社長のなり方

転職をしたいけど、イマイチ納得いく会社が見つからない……なんて人がけっこう多いとか。転職先に対して求める要件が多いほど、ベストと思える会社は見つかりにくいですよね。かといって、妥協できるものではない！という人も多いことでしょう。

わかりました。では、自分の理想を100％実現できる会社をつくってしまいましょう。そうです。あなた自身が社長になり、会社をつくってしまえばいいのです。もしくは、自分でイチから会社をつくらないまでも、既存の会社に入って社長を目指すという方法もあります。

会社をつくる、社長に登りつめる。それぞれの方法について考えてみましょう。

会社をつくるのも、社長になるのも、実はカンタン！？

社長を目指すうえで手取り早いのは、自分が会社をつくってしまうこと。起業する方法です。そんな簡単に会社をつくれるわけがないだろ、と思いますか？

いいえ。会社をつくる＝法人を設立することは、実はそれほど難しくありません。設立するのが株式会社であれば、最低限必要なのは登記費用だけ。法人登記は、

■設立項目の決定→■定款の作成／認証→■登記書類の作成→■会社設立登記→■開業の届け出

を行なえば終了です。終了というより、会社が始まります。登記に必要な費用は、

■定款に貼る収入印紙代：4万円（電子定款の場合は不要）

■定款の認証手数料：5万円

■定款の謄本手数料：約2000円

■登記の際の登録免許税：15万円（資本金額×0.7%の大きい方）

上記項目と考えておけばいいでしょう。合計で25万円程度です。すべての手続きを自分で行なうには、時間や労力、知識が必要になります。そこで代行業者を利用するという方法がスタンダードです。

25万円とは別に、資本金を準備するケースもあります。会社設立時の資本金は、平均で300万円程度と言われていますが、必ずしも300万円が必要ではありません。初期費用と3か月分の運転資金、取引先の規模と信用力などを考慮して決めるのが一般的です。総務省の統計によると、企業費用の平均は500万円だそう。登記とは別に、400万円以上の資金を用意するケースが平均的です。

ここで説明したのは、あくまで登記を行ない法人を設立するための費用。ビジネスプランなどは個別で用意する必要がありますし、本当の意味でつくりたかった会社にするには、ビジネス上の成功が欠かせないでしょう。

とにかく、社長になる！と決めた人は、紹介した費用で法人が設立できることを知っていただき、その他の費用や会社運営については、別途学んでください。

出世街道を突き進み、社長にのし上がれ！

自分で会社をつくるお金がない人、会社設立はちょっと怖いという人は、既存の会社の社長になるという選択があります。どんな人が社長になれるかは、会社によって異なる部分があるでしょう。共通していると考えられるのは、実力が認められること。経営者としての実力です。仮に営業職で営業力だけを認められても、社長になることはかなわないかもしれません。

ただしどの職種にしても、任された仕事で高いパフォーマンスを発揮するのは必須。業務レベルで高い成果を出し、経営に関する知識や経験を積んでいくことが近道でしょう。

近道といっても、入社して1年や2年で登りつめるのは不可能。最初から経営に携わる人材として入社したなら別ですが、イチ社員として入社したのであれば、数年から10年以上の年月をかけて、一歩ずつ登っていく必要があります。

長い時間で様々な経験を積んで、会社を任される人になることが、社長へのステップなのです。

社長には重い、重い責任がある。

最後にお伝えしておきたいこととして、社長という役割は誰でも担えるものではなく、社員でいる何倍もの責任が伴うということ。

起業した場合であれば、会社はなんの保証もしてくれません。すべて自分で成し遂げなくてはならない。売り上げが0円であれば、給料も0円です。

既存の会社で社長になった場合であれば、社員や株主、取引先など様々なステークホルダーがいます。「失敗した」「上手くできませんでした」「疲れたので辞めます」などという甘い言葉が許されないわけです。

対して、厳しい環境であるからこそ、リターンも大きい。自分のつくりたい会社にすることもできる。後世に名を残すような活躍も可能かもしれません。大切なのは、社長になることではなく、どんな仕事をして、どんな貢献をしたいのか。実現したいことの先に社長の椅子があるのならば、挑戦し甲斐のある役割でしょう。

あなたは、すぐに社長になりますか？それとも長い年月をかけて、今いる会社で評価を高めて、社長の椅子を目指しますか？転職をして違う環境に身を置き、自分の価値を高めることに直近の時間を使いますか？これは、あなたにしかできない選択です。