違法行為をしている場合、公的機関からの指導（立ち入り検査や、是正勧告）は可能です。勤務時間に関しては、労働基準監督署が担当しています。勤務先の企業を管轄している労働基準監督署へ相談なさってみてください。

また、念のためその他のトラブルに関する対応先の機関を以下に挙げます。このようなことが多く発生するとは思えませんが、何かありましたら、参考にしていただければと思います。

【労働基準監督署】
賃金の未払いや解雇に関するトラブル、労働時間に関することなど、労働基準法に反する点について企業へ指導を行なっていただくことが可能です。

【雇用均等室】
男女差別や産休、育児休暇に関するトラブル、セクハラなど、男女雇用期間均等法、育児・介護休業法の違反に関して指導していただくことが可能です。

【総合労働相談センター、労政事務所】
様々な労働上の相談を受け付けています。相談のみ行ないたい場合は、訪問しやすい機関です。

【仲介センター（仲裁センター）】
裁判を行なうよりも早く、低予算で判決と同じ対応を行なっていただくことができます。