- 【事業内容】
- 目黒区の区政全般に関わる業務を遂行しています。
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職種×業種
仕事内容 | DX戦略課係長 ◎デジタル・IT戦略策定などの課題にコミット 目黒区役所では、デジタル技術を上手に使って区民の生活を今よりもっと暮らしやすくするDXに取り組んでいます。あなたには、区のDXをより推進させるためのデジタル・IT戦略策定などを担っていただきます。<業務の概要> メインとなる業務はデジタル・IT戦略策定や、それを実行するための具体的なプロセス(道のり、方法)の設定、実行状況の進捗管理などです。そのほかITガバナンス機能の構築及び運営などをご担当いただきます。 <現在進行中のDXの取組例> ■いつでも・どこでも、区の手続きや相談を可能に └オンラインフォームを活用した手続のオンライン化。 └AIチャットボット等を活用した24時間365日対応可能な手続の自動案内。 ■窓口での手続きを1か所・短時間で完結 └必要な手続や書類を案内するおくやみ相談窓口を設置。 └一部の業務についてキャッシュレス決済を導入。 ■職員の働き方改革や業務改革 ICTツールを積極的に活用して業務の全体最適化を推進。職員にしかできない窓口業務などのサービスを向上。 └職員のテレワーク環境の整備。 └デジタル技術を活用した業務改革(BPR)の実施。 ■だれ一人取り残されない暮らしやすいまち └区の施設でスマートフォン体験・相談会の実施。 これらはあくまで一例。こうしたそれぞれの取組を全体で捉え、区のDXをより効果的・効率的に推進させるためのデジタル・IT戦略を策定していただきます。 <一緒に働くメンバー> 情報政策推進部DX戦略課への配属となります。前職は民間企業で働いていた職員も複数います。「区役所の内部から変えていきたい」とエネルギッシュな雰囲気が特徴です。 |
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応募資格 |
学歴不問
■下記両方を満たす方 [1]民間企業等での勤務経験10年以上 [2]経営戦略もしくは、IT戦略立案業務の経験5年以上 ※応募資格の詳細は目黒区のホームページをご確認ください。 https://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/jinzai/shokuin_boshu/ninkitukiboshuu_dx.html ----いずれかに当てはまるような方、歓迎します---- □DXで多くの人の生活を変えることに興味がある方 □これまでの経験を活かし、影響力の大きい仕事がしたい方 □周囲を巻き込みプロジェクトを進められる方 □公益性の高い仕事に関心があり、中長期の視点を持って仕事を進められる方 |
募集背景 | 「自由が丘」「中目黒」といった人気スポットや春には桜が彩る「目黒川」がある目黒区。約28万人の生活を支えるのが目黒区役所です。デジタル技術の発展により、様々な場面で「今までできなかったこと」や「かつては考えられなかったこと」を実現していくため『情報政策推進部DX戦略課』を新設。 今年度策定した目黒区DXビジョンに掲げる目標に向けて、達成に向けた各取組の全体を包括し、マネジメントしていく機能を強化していく必要があります。そのために今回は、デジタル・IT戦略を策定する人材を募集します。経営戦略やIT戦略の知識・経験をお持ちで、「デジタルの力で目黒区を変革していこう」という方を心よりお待ちしています。 |
雇用形態 |
正社員
正規職員※一般任期付職員としての採用となります。※任期は、令和5(2023年)年4月1日から令和8(2026)年3月31日までです。 (最長5年まで更新する場合があります。) |
勤務地・交通 |
目黒区総合庁舎/東京都目黒区上目黒2-19-15
※転勤はありません。 交通
東急東横線・東京メトロ日比谷線「中目黒駅」より徒歩5分
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勤務時間 | 8:30~17:15(実働7時間45分) |
給与 |
月給30万円以上 ※採用前の職務経験等により、一定の基準に基づき金額を決定します。 年収例
750万円/係長級(45歳)
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休日休暇 | ■週休2日制 ※基本的に土日休みです。 ■祝日 ■年末年始休暇(12/29~1/3) ■夏季休暇(5日) ■年次有給休暇(20日 ※初年度は15日) ■慶弔休暇 ■介護休暇 ■リフレッシュ休暇 ■産前産後休暇・育児休業 |
福利厚生・待遇 | ■昇給年1回(4月) ■賞与(期末・勤勉手当)年3回(6月・12月・3月)※昨年度実績:3回/計4.45ヶ月分 ■東京都職員共済組合(保険給付・年金事業・福祉事業) ■特別区職員互助組合(ライフプラン事業・保険事業など) ■退職手当 ※上記の他に、 通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当などが各条件に応じて支給されます。 |
自治体DXについて | 近年のデジタル技術の飛躍的な発展を受け、国は令和8(2026)年をゴールにした『自治体DX推進計画』を開始。“令和4(2022)年度末までに31の行政手続きをオンライン化”“令和7(2025)年度までに自治体の基幹システムを新たなものに標準化”といった目標を掲げています。 |
会社名 | 目黒区役所 |
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設立 | 昭和7(1932)年10月 |
代表者 | 目黒区長 青木 英二 |
資本金 | 公共機関のため資本金はありません。 |
従業員数 | 2061名(2022年4月時点) |
事業内容 | 目黒区の区政全般に関わる業務を遂行しています。 |
事業所 | 東京都目黒区上目黒2-19-15 |
企業ホームページ | https://www.city.meguro.tokyo.jp/ |
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