- 【事業内容】
- 奈良県における各種施策・事業の企画、立案、実施 ほか
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 医療システムコーディネータ ◆医療情報システム等の連携や電子カルテのクラウド化等を推進／副業・兼業可 病院システムのクラウド化・共同化、医療・福祉の情報連携に関する技術的支援や情報提供、医療・健康情報等を活用した新しい医療・健康づくりサービスの活用についての情報提供や助言などを担当。平均週1日～2日勤務でプロジェクトに取り組んでいただきます。＜「医療情報連携プロジェクト」について＞ 「医療・福祉・救急間の医療情報の連携」「電子カルテ等の病院システムのクラウド化・共同化」「デジタルを活用した新しい医療・福祉サービスの提供」を通じて、より良い医療・福祉・救急サービスの、より少ない負担での提供を実現するプロジェクト。医療従事者等の負担軽減にも貢献し、医療提供体制の高度化・最適化を図ります。 ＜全国に先駆けたプロジェクトです＞ デジタルを活用した新しい医療・福祉サービスの提供は、全国に先駆けた取り組み。県民の厚生水準の向上に貢献できるだけでなく、全国に大きなインパクトを与えられるでしょう。法隆寺や東大寺をはじめ、日本屈指の歴史文化資源を有する当県。その“新しい歴史”が、あなたが推進するプロジェクトの実現です。 ＜具体的な業務内容について＞ 医療機関間等での情報共有や、電子カルテ等のクラウド化・共同化、デジタルを活用した新しい医療・福祉サービスの提供を推進するために、調査検討への助言や専門的知見の教授、最新の技術動向等の収集と提供がメイン業務となります。 ＜着任後の流れ＞ 着任後は、本プロジェクトの戦略の内容について理解いただいた上で、デジタル戦略課担当職員や委託業者等とプロジェクトに関するディスカッションを始めます。その他、調査検討で出てきた課題に関する情報収集や、健康づくりや医療・介護に関する様々なデジタルサービスの検討等も随時お願いする予定です。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問職種未経験歓迎業種未経験歓迎
■下記2点を満たす方（学歴不問） （1）5年以上のデジタル関連サービスの企画・開発・運用等の職務経験を有する方 （2）医療情報に関するシステムやサービスのコンサルティング又は導入・運用等の職務経験を有する方 ※これまでの職種、業種は問いません。民間出身者をはじめ、幅広い方からの応募を歓迎しています。 |
| 募集背景 | 各自治体において、医療提供体制を強化する必然性が明確となった昨今。より最適な医療・福祉・救急サービスを、より少ない負担で提供できる体制が求められています。当県では、デジタルを活用した「住むと元気になれるまち」の創出のもと、「医療・福祉・救急間の医療情報の連携」と「電子カルテ等の病院システムのクラウド化・共同化」の2つの重点プロジェクトと、その他関連プロジェクトを推進中。そこで今回は、ITにおける専門性を活かし、同プロジェクトを推進していただける方を募集します。 |
| 雇用形態 |
その他
会計年度任用職員（任期9ヶ月）※任期満了時に、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再度任用される場合があります（年度ごと、最長令和7年3月）。 ※試用期間1ヶ月あり。期間中の雇用形態・待遇・福利厚生に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
本庁舎／奈良県奈良市登大路町30
※転勤はありません。 交通
近畿日本鉄道奈良線「近鉄奈良駅」より徒歩6分
JR大和路線・桜井線「奈良駅」より徒歩20分 |
| 勤務時間 | 8：30～17：15（実働7.75時間） ※4週間ごとに31時間（週平均1日）又は62時間（週平均2日）勤務となります。面接時に意向を確認し、採用時に決定します。 ※時間外勤務を命じる場合があります。 |
| 給与 |
日給2万7181円 ※日給には、一律支給の地域手当を含みます。時間外手当は別途支給します。 年収例
140万円（週1日勤務の場合）※令和4年7月1日から令和5年3月31日までの想定年収：108万円
330万円（週2日勤務の場合）※令和4年7月1日から令和5年3月31日までの想定年収：238万円 |
| 休日休暇 | ■平日週1～2日勤務 └原則、土曜日、日曜日、祝日、平日の出勤日以外の日、年末年始（12/29～翌年1/3）が休日となります。 ■勤務日数に応じた年次有給休暇 等 ※休暇については、「会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則」等の規定に基づきます。 ※営利企業等への従事制限は適用されませんが、兼業内容の届出が必要となります。 |
| 福利厚生・待遇 | ■賞与年2回（6月・12月［年2.35ヶ月分］／令和4年度は12月分のみ［0.94ヶ月分、7月1日採用の場合］） └賞与は週2日勤務の場合に限ります。 ■労災保険完備 └議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例により補償します。 ■通勤費用（会計年度任用職員の給与等に関する規則に基づき支給） ■時間外手当（別途支給） ■社員食堂あり ■庁舎内禁煙 ■副業・兼業可（要届出） |
| 会社名 | 奈良県庁 |
|---|---|
| 設立 | 1887年 |
| 代表者 | 奈良県知事 荒井 正吾 |
| 資本金 | 公的機関のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 1万6537人（2022年4月現在） |
| 事業内容 | 奈良県における各種施策・事業の企画、立案、実施 ほか |
| 事業所 | 奈良県庁／奈良県奈良市登大路町30 |
| 企業ホームページ | https://www.pref.nara.jp/ |
奈良県庁の医療システムコーディネータ ◆医療情報システム等の連携や電子カルテのクラウド化等を推進／副業・兼業可（1155750）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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