| 仕事内容 | マネーローンダリング・テロ資金供与対策担当官 ＜日本の金融を様々な犯罪から守ります＞銀行をはじめとした金融機関が、マネーローンダリングやテロ資金供与といった犯罪に巻き込まれないよう、マネロン等に対する管理態勢の強化・高度化を促す仕事です。各金融機関への立入検査やヒアリングを通したモニタリング、ガイドラインの改正などに携わります。 ■金融機関へのモニタリング 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を基に、各金融機関が十分な管理態勢を構築しているか実態を確認します。具体的には、立入検査や各金融機関からのヒアリングを基に、情報を収集。ガイドラインと照らし合わせ、対策が不十分であれば改善対応を求め、その後も改善計画の進捗を適宜確認しています。 ■「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定・改正 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」は、FATFで定めた国際基準や国内外の当局等が公表している各種報告書等を参考にしながら、金融機関に対して求める対応の基準を定めたもの。モニタリング結果を踏まえて適宜改正を行ないます。こうした改正に関わる業務にも携わっていただきます。 ※上記の他、英語スキルのある方は、FATF等の国際会議に携わるチャンスもあります。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問職種未経験歓迎業種未経験歓迎
＜職種・業界未経験の方、歓迎します＞ ■マネーローンダリング・テロ資金供与対策についての知見をお持ちの方 └金融業界で働いていた方、弁護士事務所やコンサル会社などで金融機関をクライアントに持っていた方、その他民間企業でマネーローンダリング・テロ資金供与対策に携わっていた方などを想定しています。 ■大卒以上かつ通算7年以上の社会人経験をお持ちの方 ～下記のような方、歓迎いたします～ □ビジネスレベルの英語スキルをお持ちの方（FATF等の国際会議に携わる機会もあります） □民間企業での経験を活かし、より影響度の大きい仕事がしたい方 □マネーローンダリング・テロ資金供与対策分野の専門家として、ステップアップを目指したい方 |
| 募集背景 | 金融庁は、金融を取り巻く環境が急激に変化する中であっても、企業・経済の持続的成長と国民の安定した生活を実現するため、日々邁進しています。 中でも各金融機関におけるマネーローンダリング・テロ資金供与対策の高度化は、金融庁としても特に力を入れている分野。「マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室」を設置し、重要施策として取り組んでいます。今後も専門人材の採用を継続的に行ない、モニタリングの更なる高度化を図りたいと考えているところです。そこで今回民間企業などで培ってきた経験・知識を活かし、日本のために共に歩んでくださる方を募集します。 |
| 雇用形態 |
契約社員
任期付職員（原則2年）※任期満了後、勤務実績等を踏まえ、契約更新の可能性があります（最長5年）。 |
| 勤務地・交通 |
【金融庁】
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 ※転勤はありません。 ※業務状況に応じて、リモート勤務も可能です。 交通
東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」より徒歩5分
東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」より徒歩5分 東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩5分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） ※フレックスタイム制をご利用いただけます。 └標準労働時間7時間45分／コアタイム 10：00～16：00 |
| 給与 |
月給25万円以上＋各種手当 ※これまでの経験等を考慮の上、国家公務員の給与規定（任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）等）に基づき決定します。 年収例
550万円／30代前半
600万円／30代後半 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（12月29日～1月3日） ■有給休暇 ■慶弔休暇 ■介護休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■賞与年2回（6月・12月） ■国家公務員共済組合へ加入 ■国家公務員災害補償法制度 ■通勤交通費（月5万5000円まで） ■退職金制度 ■財形貯蓄 ■在宅勤務・リモートワーク可 ■職場内禁煙 ■食堂あり（庁舎内に食堂、コンビニがあります） |
| 教育体制について | 入庁後は、現場でのOJTで業務を覚えていきます。上司や教育担当のほか、チームメンバーとの距離も近いため業務や知識面でわからないことがあればすぐに質問し、教えてもらえる環境です。スキルアップのため個別で専門資格の勉強をする人も多く、各々が学んだことを共有し合う風土もあります。金融庁全体でも毎週のように講演会が開かれたり、e-ラーニングで必要な知識を学べたり、各フェーズ・専門分野ごとの研修もあり、学ぶ機会に恵まれています。 |
| 配属部署について | 「マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室」への配属となります。当部署では現在28名の職員が活躍中です。金融機関、法律事務所やコンサル会社をはじめ、バックボーンは多様。様々な業態でマネーローンダリング・テロ資金供与対策に携わり、そこからのキャリアアップやスキルアップを目指し、入庁した人が多くいます。そのため個性豊かで、各々の得意分野も異なるのが特徴。お互いの知見を活かし、フォローし合いながら仕事を進めています。 ちなみに、「2児のママ」という職員も活躍中。性別や家庭状況に関わりなく、重要な仕事を任せてもらえる環境があります。 |
| 会社名 | 金融庁 |
|---|---|
| 設立 | 2000年7月 |
| 代表者 | 内閣府特命担当大臣（金融） 麻生 太郎 |
| 資本金 | 公共機関であるため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 1622人（2021年4月現在） |
| 事業内容 | 金融庁は、我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務としています。 ◆ 金融制度の企画立案 ◆ 銀行、保険会社、金融商品取引業者などの民間金融機関や金融商品取引所などの市場関係者などに対する検査・監督 ◆ 金融商品市場における取引ルールの設定 ◆ 企業会計基準の設定その他企業の財務に関すること ◆ 公認会計士、監査法人等の監督 ◆ 国際的に調和のとれた金融行政の確立に向けた国際機関における作業や二国間・多国間金融協議への参加 ◆ 金融商品市場のルール遵守状況等の監視 等 |
| 事業所 | 金融庁／東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 |
| 企業ホームページ | http://www.fsa.go.jp |
金融庁のマネーローンダリング・テロ資金供与対策担当官（1081648）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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