新興国・開発途上国をフィールドとしたプロジェクトの企画立案（482579）（応募資格：大卒以上　≪第二新卒、歓迎≫■ビジネスレベルの英語力（目安と…　雇用形態：正社員）｜公益財団法人日本生産性本部の転職・求人情報

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【事業内容】: 社会、経済のマクロから企業活動のミクロまで幅広く生産性改革（生産性運動）を推進。活動内容はマスコミにも取り上げられています。 ■人材育成（国内外） ■コンサルティング（国内外） ■グローバル事業 ■情報化推進 ■公共政策に関する諸活動　ほか

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新興国・開発途上国をフィールドとしたプロジェクトの企画立案の過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2013/09/27 - 2013/10/31）

新興国・開発途上国をフィールドとしたプロジェクトの企画立案

正社員転勤なし

設立58年。人材育成・経営コンサルティングのパイオニアで、
“海の向こう側”の仕事をしませんか。

日本生産性本部が発足したのは1955年。1954年9月に「生産性向上対策について」の閣議決定に基づいて設立されました。

人材育成・社員教育・経営コンサルティング、医療・保健分野でのIT化推進といった事業展開を通じて、約60年にわたり、日本の生産性運動推進機関として、新しい国づくりを目指して活動してきました。

この歴史を誇る当本部の将来を担う人材として、活躍しませんか。人材育成のパイオニアとして蓄えられた豊富な教育メソッド。実務を通じて構築できる各界リーダー（実業家・専門家）たちとのネットワーク。主体性を持ってチャレンジすることで叶えられる多様なキャリアパスなど、自己研鑽ができる機会が十分にあります。

ここでじっくりキャリアを築きながら、「こうなりたい自分」を実現しませんか。

募集要項

仕事内容	新興国・開発途上国をフィールドとしたプロジェクトの企画立案自身の企画で企業の発展に貢献していく醍醐味。企業の人材育成・社員教育や研修・コンサルティングを行なっている日本生産性本部。あなたには、新興国・開発途上国での人材育成・経営コンサルティングや、日本企業のグローバル人材育成・海外進出支援を手がけていただきます。【具体的な業務例】※適性に応じ、以下のような仕事をお任せします。下記は過去の事例です。 ■新興国・開発途上国の政府・公的機関・企業を支援 ODA（政府開発援助）などを通して、日本のモノづくりや生産性向上のコンサルティングを行ないます。政府や公的機関をカウンターパートとして、企業へのコンサルティングなどを実施し、各国の成長に貢献することが可能。海外との電話やメールのほとんどが英語で交わされ、年数回の海外出張が伴います。 ■日本企業のグローバル人材育成や海外進出を支援人材育成プログラムやセミナー開催などを通し、日本企業のグローバル人材育成や海外進出を支援します。経済・経営理論をもとにしたメソッドや蓄積されたプログラムのノウハウをもとに、各企業ごとにカスタマイズをして課題解決を支援していきます。
応募資格	第二新卒歓迎大卒以上　≪第二新卒、歓迎≫ ■ビジネスレベルの英語力（目安としてTOEIC730点以上） ◎なお必須ではありませんが、上記の他に以下のような経験をお持ちの方も歓迎します。・法人営業の経験をお持ちの方 ⇒顧客の課題をくみ取り、その解決方法を提案する営業活動をされてきた方を想定しています。
募集背景	新規開拓・新たな企画創出を行ない、事業拡大を図ります。日本企業の海外進出や、海外企業の日本進出が増加する昨今、当本部のグローバル事業に寄せられる依頼は増加しています。より多くのご依頼にお応えしていくために、グローバル事業のさらなる強化を図るべく、新たなメンバーをお迎えする運びとなりました。
雇用形態	正社員正職員 ※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変わりはありません。 ※6ヶ月経過を待たずに正式雇用となる場合もあります。
勤務地・交通	本部／東京都渋谷区渋谷3-1-1 経営アカデミー／東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル6階公共政策部／東京都千代田区永田町2-11-1　山王パークタワー4階 ※転居を伴う転勤はありません。 ※数ヶ月に渡る海外出張を年数回行なっていただく場合もあります。交通本部／各線「渋谷駅」より徒歩8分経営アカデミー／ JR線「東京駅」丸ノ内北口より徒歩3分東京メトロ丸の内線「東京駅」北口バスのりば方面出口または1出口より徒歩2分東京メトロ東西線「大手町駅」B2b出口より徒歩1分東京メトロ半蔵門線「大手町駅」B2bまたはB1出口より徒歩4分公共政策部／東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王駅」直結東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」直結
勤務時間	フレックスタイム制（標準労働時間 1日7時間） ※コアタイム／10：30～14：30
給与	月給制　25万円～33万円 ※経験・能力を考慮の上、決定したします。年収例入職5年目（27歳）／年収450万円入職11年目（32歳）／年収650万円
休日休暇	■完全週休2日制（土・日）、祝日 ■夏季休暇（5日） ■年末年始休暇（5日） ■GW ■有給休暇（20日付与　計画連続取得制度有） ■慶弔休暇、設立記念日、リフレッシュ休暇 ■出産休暇、介護休暇　ほか ≪年間休日128日　※2013年度≫
福利厚生・待遇	■昇給年1回（7月） ■賞与年2回（7・12月） ■交通費全額支給 ■各種社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金） ■時間外手当、出張手当、住宅ローン利子補給、賃貸住宅補助 ■退職金制度、財形貯蓄、厚生年金基金 ■育児・介護休職制度 ■海外研修、サークル　など
教育制度	新人教育を始め、リーダーシップ・人材マネジメント・次世代幹部育成などの階層別研修、マーケティングや経営分析などの実務知識、スキル研修、自己啓発補助などの教育制度を整備。実際に当本部が展開している研修に参加することも可能です。あなたが望むスキル・知識を、多彩なプログラムから選択して身につけていくことができます。

会社名	公益財団法人日本生産性本部
設立	1955年3月1日
代表者	理事長　松川昌義
資本金	【基本財産】 16億8000万円
従業員数	職員数：247人（2016年5月現在）
売上高	【事業規模】 84億3600万円（2016年3月期実績） 78億8400万円（2015年3月期実績）
事業内容	社会、経済のマクロから企業活動のミクロまで幅広く生産性改革（生産性運動）を推進。活動内容はマスコミにも取り上げられています。 ■人材育成（国内外） ■コンサルティング（国内外） ■グローバル事業 ■情報化推進 ■公共政策に関する諸活動　ほか
事業所	所在地：東京都渋谷区渋谷3-1-1
企業ホームページ	http://www.jpc-net.jp/

会社名

公益財団法人日本生産性本部

設立

1955年3月1日

代表者

理事長　松川昌義

資本金

【基本財産】
16億8000万円

従業員数

職員数：247人（2016年5月現在）

売上高

【事業規模】
84億3600万円（2016年3月期実績）
78億8400万円（2015年3月期実績）