【コンサルティング営業】経営分析・人材マネジメントなど、教育制度が充実！（441002）（応募資格：≪第二新卒歓迎！≫■法人営業の経験をお持ちの方⇒顧客の課題を…　雇用形態：正社員）｜公益財団法人日本生産性本部の転職・求人情報

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【事業内容】: 社会、経済のマクロから企業活動のミクロまで幅広く生産性改革（生産性運動）を推進。活動内容はマスコミにも取り上げられています。 ■人材育成（国内外） ■コンサルティング（国内外） ■グローバル事業 ■情報化推進 ■公共政策に関する諸活動　ほか

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【コンサルティング営業】経営分析・人材マネジメントなど、教育制度が充実！の過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2013/06/11 - 2013/07/08）

【コンサルティング営業】経営分析・人材マネジメントなど、教育制度が充実！

正社員転勤なし

設立58年。人材育成・経営コンサルティングのパイオニアで、
じっくりキャリアを築いていきませんか。

日本生産性本部が発足したのは1955年。1954年9月に「生産性向上対策について」の閣議決定に基づいて設立されました。

人材育成・社員教育・経営コンサルティング、医療・保健分野でのIT推進といった事業展開を通じて、約60年にわたり、日本の生産性運動推進機関として、新しい国づくりを目指して活動してきました。

この歴史を誇る当本部の将来を担う人材として、活躍しませんか。人材育成のパイオニアとして蓄えられた豊富な教育メソッド。実務を通じて構築できる各界リーダー（実業家・専門家）たちとのネットワーク。主体性を持ってチャレンジすることで叶えられる多様なキャリアパスなど、自己研鑽ができる機会は十分にあります。

ここでじっくりキャリアを築きながら、「こうなりたい自分」を実現しませんか。

募集要項

仕事内容	【コンサルティング営業】経営分析・人材マネジメントなど、教育制度が充実！自身の企画で企業の発展に貢献していく醍醐味。 ★実務を通じて経営者をはじめとした各界のリーダーたちとのネットワークを築くことが可能！企業の人材育成・社員教育や研修・コンサルティングを行なっている日本生産性本部。あなたには人材育成プログラムやコンサルティングの商品企画・販売促進・提案やセミナーの企画・募集・運営などの業務を担っていただきます。【具体的な業務例】 ■人材育成プログラムなどについて各企業に対して、現在抱えている課題をヒアリング。経済・経営理論をもとにしたメソッドやこれまで蓄積されたプログラムのノウハウをもとに、各企業の課題ごとにカスタマイズをして商品企画を行ない、課題解決を支援していきます。また、その後の顧客フォローも担当します。 ■セミナー開催などについてまずは「どのようなテーマでセミナーを開催するか」という企画を立案。その後、各界のリーダーやコンサルタント、専門家などの講師と打ち合わせをし、プログラムを作り上げます。その後、受講者の募集、会場の準備、セミナーの運営、その後の顧客フォローまで一連の業務に携わっていただきます。 ※企業へのヒアリングやセミナー運営などで、全国出張をする機会も多くあります。
応募資格	第二新卒歓迎 ≪第二新卒歓迎！≫ ■法人営業の経験をお持ちの方 ⇒顧客の課題をくみ取り、その解決方法を提案する営業活動をされてきた方を想定しています ※大卒以上
募集背景	新規開拓・新たな企画創出を行ない、事業拡大を図ります。日本生産性本部は企業の人材育成、社員教育や経営コンサルティングを行なっています。これまで以上に新規顧客・新たな教育プログラムの創出することで日本の生産性向上に貢献していきたいと考えています。そこでコンサルティング営業を増員することになりました。
雇用形態	正社員正社員 ※6カ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変わりはありません。
勤務地・交通	本部／東京都渋谷区渋谷3-1-1 経営アカデミー／東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル6階公共政策部／東京都千代田区永田町2-11-1　山王パークタワー4階 ※転居を伴う転勤はありません交通本部／各線「渋谷駅」より徒歩8分経営アカデミー／ JR線「東京駅」丸ノ内北口より徒歩3分東京メトロ丸の内線「東京駅」北口バスのりば方面出口または1出口より徒歩2分東京メトロ東西線「大手町駅」B2b出口より徒歩1分東京メトロ半蔵門線「大手町駅」B2bまたはB1出口より徒歩4分公共政策部／東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王駅」直結東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」直結
勤務時間	フレックスタイム制（標準労働時間 1日7時間） ※コアタイム／10：30～14：30
給与	月給制　22万円～33万円 ※経験・能力を考慮の上、決定したします年収例入社5年目（27歳）／年収450万円入社11年目（32歳）／年収650万円
休日休暇	■完全週休2日制（土・日）、祝日 ■夏季休暇（9日） ■年末年始休暇（9日） ■GW ■有給休暇（20日　計画連続取得制度有） ■慶弔休暇、設立記念日、リフレッシュ休暇 ■出産休暇、介護休暇　ほか ≪年間休日128日　※2013年度≫
福利厚生・待遇	■昇給年1回（7月） ■賞与年2回（7・12月） ■交通費全額支給 ■各種社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金） ■時間外手当、出張手当、住宅ローン利子補給、賃貸住宅補助 ■退職金制度、財形貯蓄、厚生年金基金 ■育児・介護休職制度 ■海外研修、サークル　など
教育制度	新人教育を始め、リーダーシップ・人材マネジメント・次世代幹部育成などの階層別研修、マーケティングや経営分析などの実務知識、スキル研修、自己啓発補助などの教育制度を整備。実際に当本部が展開している研修に参加することも可能です。あなたが望むスキル・知識を、多彩なプログラムから選択して身につけていくことができます。

会社名	公益財団法人日本生産性本部
設立	1955年3月1日
代表者	理事長　松川昌義
資本金	【基本財産】 16億8000万円
従業員数	職員数：247人（2016年5月現在）
売上高	【事業規模】 84億3600万円（2016年3月期実績） 78億8400万円（2015年3月期実績）
事業内容	社会、経済のマクロから企業活動のミクロまで幅広く生産性改革（生産性運動）を推進。活動内容はマスコミにも取り上げられています。 ■人材育成（国内外） ■コンサルティング（国内外） ■グローバル事業 ■情報化推進 ■公共政策に関する諸活動　ほか
事業所	所在地：東京都渋谷区渋谷3-1-1
企業ホームページ	http://www.jpc-net.jp/

会社名

公益財団法人日本生産性本部

設立

1955年3月1日

代表者

理事長　松川昌義

資本金

【基本財産】
16億8000万円

従業員数

職員数：247人（2016年5月現在）

売上高

【事業規模】
84億3600万円（2016年3月期実績）
78億8400万円（2015年3月期実績）