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茨城県教育委員会
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中高一貫校の校長(教員免許・教育業界の経験は不要)◆学校教育を改革する仕事の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2023/07/31 - 2023/09/10)

中高一貫校の校長(教員免許・教育業界の経験は不要)◆学校教育を改革する仕事
契約社員職種未経験OK業種未経験OK学歴不問完全週休2日転勤なし
問題を探せないという、問題。
正解がある問題を教え、解き方を教え、覚え方まで教える──“暗記”で評価される教育で身についた力は、社会で通用するでしょうか。

茨城県は学校教育の改革を目指し、2020年度から13校の中高一貫校を開校。公立で全国1位の数を誇ります。生徒が自ら社会の課題をみつけ、行動する大人に成長できる環境としてベストな場所。じっくり6年間かけて、生徒の探究心を養えます。

たとえば「キャリアサポート部を新設」した校長先生がいます。生徒自身の将来についてじっくり考えるきっかけをつくりました。教育志望の高校生が附属中学校の授業をサポートする“校内教育実習”を実施したことも。

たとえば「高校授業体験」を始めた校長先生がいます。高校教員が高校入門編の授業を実施。中学生は自分の受けたい講義を選択し、新しい学習を体験できます。

では、他に何ができるか。改革はまだ始まったばかり。「子どもたちの人生を豊かにしたい」より先に、目の前の1年~6年をどうするか。“理想ではない”日本教育の変革を、あなたの手で実現してください。

募集要項

仕事内容
中高一貫校の校長(教員免許・教育業界の経験は不要)◆学校教育を改革する仕事
<茨城県から、学校教育の改革へ>
配属先は、茨城県が進める学校教育改革において特に注力する中高一貫校です。3年制の学校では高校受験・大学受験の準備に学生生活の半分を費やしますが、中高一貫校では6年間の中で自分の将来についてじっくり考え探究できます。子どもたちが自ら社会の課題を見つけ、行動できる大人に成長できるような教育環境を創るにはベストな場所。日本教育界のロールモデルとなるような学校を生み出してください。

現在、茨城県では計13校の中高一貫校が開校し、公立で全国最多となりました。生徒が社会に出た時、課題を自ら見つけ、行動できるよう、これまでにない学校へと改革していただくことを期待しています。

<前例のない教育・運営方法で学校の改革を>
「正解に早くたどり着く力」を重視するこれまでの学校教育ではなく、「自ら課題を見つけ、答えを探究する力」を育む環境をつくります。限りあるリソースを最大限に活用し、あなたなりの学校教育の実現を進めていくことが大切です。

<具体的な業務>
■学校運営に関わるあらゆる業務に携わります。
たとえば、カリキュラムや時間割・行事の決定、教職員のマネジメントや担任等の人事、施設・設備の整備や予算書の作成など、学校運営に関わる幅広い業務を担います。

■教職員とともに改革を進めます。
学校方針や授業内容、生徒との関わり方まで、教職員と連携を取りながら企画します。校長が示す方針を教育現場で実行するのは教職員。方針に納得してもらえるよう、教職員の考えに耳を傾け、一緒に形をつくっていきましょう。

※1年目に副校長を経験し、2年目から校長に着任していただきます。
※下欄【入社までの流れ】にある【選考前に知っておきたい、校長の仕事について】もご覧ください。
応募資格
学歴不問職種未経験歓迎業種未経験歓迎ブランクOK

■民間企業や官公庁で管理職の経験をお持ちの方
└マネジメントをしていた期間や人数は問いません。
■令和元年度~令和4年度に茨城県教育委員会が実施した校長公募選考試験に応募したことのない方、もしくは、応募したが最終面接前に不合格になった方
■地方公務員法第16条、学校教育法第9条の欠格条項に該当しない方

~教員免許は不要です~
教員免許をはじめ、校長の経験や教育業界の経験も不問。年齢、学歴、転職回数、就業ブランクも問いません。一足先に民間から採用になった他校の校長・副校長も、研究者や外資系コンサル出身者、大手広告会社のクリエイティブディレクター、官公庁出身者など経歴は様々です。

教育公務員としての高い倫理観に根ざし、「日本の教育を変えたい」という熱い想いを持つ方からの応募を期待しています。
募集背景 <学校教育の改革に伴う募集>
「日本の教育をより良いものにしたい」と、教育現場での改革を続けてきた茨城県。県内屈指の優秀校の中高一貫校化を進め、子どもたちがより探究できる環境づくりを進めています。そして現在、公立の中高一貫校は全国1位(※1)の数を誇るまでになりました。今後も現場主体の改革を進めていくためにも、民間を含めた外部から教育現場の責任者である校長を公募します。前例にとらわれず、学校教育の改革を実現してくださる方を広くお迎えします。

(※1)朝日新聞/2022年11月1日掲載記事
(※2)日本経済新聞/2020年8月27日掲載記事
雇用形態
契約社員

特定任期付職員(契約職員/4年間)としての採用です。
当社では契約職員と呼称しています。

~現職を辞めずに働くことも可能です~
場合によっては、現在働いている企業に所属したまま、出向という形での働き方も。実際、今年度の入職者の中には、もともと勤めていた企業を辞めずに出向で働いている者もいます。ご希望であればご相談ください。
勤務地・交通
茨城県にある中高一貫校
※転勤なし。
※希望や選考結果などを踏まえて決定します。

■日立第一高等学校・附属中学校
日立市若葉町3-15-1

■太田第一高等学校・附属中学校
常陸太田市栄町58

■鹿島高等学校・附属中学校
鹿嶋市城山2-2-19

■下館第一高等学校・附属中学校
筑西市下中山590

■並木中等教育学校
つくば市並木4-5-1

■古河中等教育学校
古河市磯部846
交通
■日立第一高等学校・附属中学校
JR「日立駅」より車で5分

■太田第一高等学校・附属中学校
JR「常陸太田駅」より車で6分

■鹿島高等学校・附属中学校
JR 「鹿島神宮駅」より車で3分

■下館第一高等学校・附属中学校
各線「下館駅」より車で4分

■並木中等教育学校
常磐自動車道「桜土浦IC」より車で4分

■古河中等教育学校
JR「古河駅」より車で11分

※マイカー通勤可(駐車場あり)。
勤務時間 8:30~17:15(実働7時間45分)
※勤務時間は各学校により上記と多少異なります。
給与 月給60万8000円以上+賞与年2回
※特に顕著な業績をあげた場合には、年に1度特定任期付職員業績手当(月給相当額)を上記にプラスして支給する場合があります。
年収例
960万円/1年目
1060万円/2~4年目
休日休暇 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土日)
■祝日
■GW
■夏季休暇(5日)
■年末年始休暇(6日)
■有給休暇
■産休・育休
■介護休暇
■慶弔休暇
■各種特別休暇
福利厚生・待遇 ■賞与年2回(6月・12月)
■交通費(規定あり)
■出張手当
■退職金
■校内禁煙
■マイカー通勤可(駐車場完備)
■私服勤務可
■地方公務員災害補償法加入
■共済組合(健康保険・年金保険)
学校改革に向けた取り組み例(その1) <中高一貫校の特徴を活かした改革を>
■+4学年制度の実施
中3と高1、中2と高2、中1と高3──足して4の組み合わせで活動し、生徒の意識変化を促進。同級生とのコミュニケーションだけでは得られなかった新しい体験ができる機会を作りました。

■キャリアサポート部の新設
将来どんな仕事に就きたいか?を考える機会を創出。教育志望の高校生に対しては、附属中学校の授業をサポートする「校内教育実習」を実施しました。

■教育方針の変更
「生徒の探究活動をいかに進めるか」を教職員の重要指標として設定。校内に掲示板を設置するほか、外部コンテストへの参加も促し、校外でも通用する生徒の育成に力を入れる風土をつくりました。
学校改革に向けた取り組み例(その2) ■放課後の自由化
放課後の使い方は生徒が自由に決めるべきと考え、課外授業が必修だったクラスを撤廃。部活動に参加するか課外授業を受けるか、生徒自身で選択することで主体性を促せるようにしました。

■EdTech(エドテック)の推進
端末を生徒全員に配布できるよう、ベンダー選定・交渉に自ら着手。ネットワークインフラの整備や新しいソフトウェアの導入、教職員への活用指導まで旗振りし、実行しました。

■課外プロジェクトの企画
ヒト型ロボットを導入し、有志の生徒で活用方法を考えるプロジェクトを立ち上げ。企画書作成から校長へのプレゼンまで生徒が行なう機会を作り、学校生活の課題を見つけ、改善する喜びを体感させました。

会社概要茨城県教育委員会

会社名 茨城県教育委員会
設立 1948年
代表者 教育長 森作 宜民
資本金 教育委員会のため、資本金はありません。
従業員数 462名(2023年4月現在)
事業内容 教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の定めにより、教育に関する事務を処理するため、都道府県、市町村等に設置される合議制の執行機関です。茨城県教育委員会では、未来のいばらきを担う子どもたちを育み、また県民に潤いをもたらす学びの環境を提供するため、市町村教育委員会と協力しながら、教育の振興に日々取り組んでいます。
事業所 教育庁/茨城県水戸市笠原町978番6
企業ホームページ https://kyoiku.pref.ibaraki.jp/
採用ホームページ 明治から変わらない学校教育に、メスを。 茨城県、公立高校で教員免許不問の「校長」…
https://en-gage.net/post_saiyo5
個人名の表記について
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