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金融庁金融庁(国際室)任期付職員(831361)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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公務員の現在掲載中の転職・求人情報

金融庁(国際室)任期付職員の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2017/09/14 - 2017/10/11)

金融庁(国際室)任期付職員
その他完全週休2日面接1回のみ転勤なし
金融の国際舞台でキャリアを積む、という選択。
グローバルな金融の安定と、経済の持続的成長に貢献する―――。
それが、あなたが担うミッションです。活躍の舞台は、国際的な金融規制改革の議論の場やアジアをはじめとした新興国等の金融技術協力の場。金融庁の国際関係事務に関する政策の企画・立案・推進に携わります。

取り組むべき議題は多岐にわたります。例えば、金融の危機を回避し、金融システムの安定をもたらすために解決すべき課題は何か。新興国の経済成長にいかに貢献し、日本経済の持続的成長を実現していくのか。

これら金融・経済の根幹となる議論を通じて、政策の実現に寄与する。そんなキャリアの選択はいかがでしょうか。民間での経験を、ぜひ金融の国際舞台で活かしてください。あなたの仕事一つひとつが、安定的で活力のある金融システムの構築につながります。

募集要項

仕事内容
金融庁(国際室)任期付職員
【金融庁職員として、金融庁における国際関連業務に従事】
国際的な金融規制改革に関する議論への参画や、新興国などとの連携強化に取り組む金融庁。グローバルな金融システムの安定と経済の持続的成長の両立を目指し、国際的な議論の場で日々議論を積み重ね、アジアをはじめとした新興国等との連携強化に取り組んでいます。

あなたが入庁後に携わるのも、これら国際関係業務。活躍の舞台は国内に留まらず、国際的な議論の場や、新興国等の金融インフラ整備支援の場へ広がっています。国際関係業務を通じて、安定的で活力のある金融システムの構築に携わってください。

【具体的な仕事内容】
■金融庁の国際関係事務に関する政策の企画及び立案・推進
■金融庁の国際機関・国際会議などの国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する国際関連業務

募集する具体的な業務の内容は、以下の金融庁ホームページで「金融実務経験者(英語による実務経験を有する方)」向けの採用情報(総務企画局が募集する募集番号「29総07」~「29総10」まで)をご覧いただき、各募集要項の『業務内容』をご確認ください。なお、各ポストとも募集人員に達した時点で応募受付を終了することがありますので、予めご了承ください。

▼金融庁ホームページ
http://www.fsa.go.jp/common/recruit/index-sikaku.html
応募資格
大卒以上

<下記「■」2つに該当される方が対象です>また、募集する各ポストに応じた詳細の要件がありますので、上記ホームページから各募集要項の「応募条件等」を必ずご確認ください。
■金融機関での実務経験があるなど、実務に必要となる高度な知識・経験をお持ちの方
■外国金融当局職員等との協議・交渉・調整が可能な高い英語力を有する方
募集背景 金融庁は、世界金融危機後の金融規制改革について、経済の持続的成長と金融システムの安定の両立を目指し、金融規制・監督のあり方について、国際的に意見発信を行なってきました。また、アジアをはじめとした新興国等との国際的なネットワーク・協力の強化にも取り組んでいます。これらの業務をさらに推進していくため、高い専門性と知識・経験を有した外部の人材を任期付職員として募集します。
雇用形態
その他

任期付職員
※平成29年10月または11月頃より原則として2年の任期付雇用となります。
※『一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)』に基づき、常勤の国家公務員としての採用となります。
※国家公務員法に基づく守秘義務等が適用されます。
勤務地・交通
金融庁/東京都千代田区霞ヶ関3-2-1 中央合同庁舎第七号館
※転勤はありません。
交通
金融庁/東京メトロ各線「霞ヶ関駅」より徒歩6分、東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩5分
勤務時間 9:30~18:15(実働7時間45分)
給与 月給19万円~39万円
※『一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)』に基づき、経歴等を考慮のうえ決定。
※上記月給の他、諸手当を支給します。
※国際会議等で出張する際には出張旅費等が支給されます。
休日休暇 完全週休2日制(土曜・日曜)
祝日
年末年始休暇
年次有給休暇(年20日・初年は勤務予定日数に応じて決定)
特別休暇(夏季休暇など)
福利厚生・待遇 昇給年1回(1月)
賞与年2回(6月、12月)
社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)
交通費支給(月5万5000円まで)
時間外手当
出張手当
家族手当(配偶者/月1万円、子一人/月8000円)
住宅手当

会社概要金融庁

会社名 金融庁
設立 2000年7月
代表者 内閣府特命担当大臣(金融) 麻生 太郎
資本金 公共機関であるため、資本金はありません。
従業員数 1622人(2021年4月現在)
事業内容 金融庁は、我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務としています。

◆ 金融制度の企画立案
◆ 銀行、保険会社、金融商品取引業者などの民間金融機関や金融商品取引所などの市場関係者などに対する検査・監督
◆ 金融商品市場における取引ルールの設定
◆ 企業会計基準の設定その他企業の財務に関すること
◆ 公認会計士、監査法人等の監督
◆ 国際的に調和のとれた金融行政の確立に向けた国際機関における作業や二国間・多国間金融協議への参加
◆ 金融商品市場のルール遵守状況等の監視 等
事業所 金融庁/東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
企業ホームページ http://www.fsa.go.jp
個人名の表記について
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  • 書類選考や面接対策に役立つ無料サービスが充実。
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