ＪＰ金融アドバイザー（金融の知識がない営業未経験でもOK！）（819821）（応募資格：≪未経験者・第二新卒、歓迎！≫　■高卒程度の学力を有する45…　雇用形態：正社員）｜日本郵便株式会社の転職・求人情報

仕事内容	ＪＰ金融アドバイザー（金融の知識がない営業未経験でもOK！）かんぽ生命保険の保険商品や、ゆうちょ銀行の投資信託などの各種金融商品を扱う仕事です。担当する仕事は、すでにご加入いただいているお客さまへの契約更新や保険の制度改正に伴うご説明、新商品のご案内、新規のお客さまへのご提案など。新規でも「郵便局の方なら」とお話を聞いていただけることがほとんどです。～ご加入いただくまでの流れ≫～ ▼電話でアポイントをいただき、バイクでお客さま宅へ。 ▼「人生設計について」、「どういう不安に備えたいか」をヒアリング。 ▼お客さまに合った保険商品のご説明。 ▼契約内容のご説明に2～3回お伺い。 ▼ご契約。 ※訪問件数は1日2～3軒。 ※訪問時間は1軒あたり1時間くらい。 ≪ご加入後も、末永いお付き合い≫ ご訪問先はご近所の方ばかりですから、ちょっと寄って世間話だけして帰るなんてことも。地域の頼れる相談役があなたです。お客さまに新しい家族が増えたり、ご結婚されたり、さまざまな人生の節目にもあなたが必要とされます。
応募資格	高卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎第二新卒歓迎 ≪未経験者・第二新卒、歓迎！≫ ■高卒程度の学力を有する45歳までの方 ■普通自動車免許もしくは原動機付自転車免許をお持ちの方【上記2つの条件に当てはまる方、ご応募ください】 ※長期キャリア形成を図るため、年齢を制限した募集を行なっております。
募集背景	≪全国でＪＰ金融アドバイザーを募集！≫ 全国約2万4000の郵便局を有し、地域に根付いた幅広いサービスを提供してきた私たち。特にかんぽ生命保険の保険商品やゆうちょ銀行の資産運用商品などの各種金融商品の販売は、日本郵政グループの核となる重要な事業です。そこで今回は、各種金融商品の提案を通じて、より地域に安心をお届けすべく、46の都道府県でＪＰ金融アドバイザーの募集を行なうことになりました。
雇用形態	正社員正社員
勤務地・交通	46都道府県の比較的大きな郵便局 ⇒下記エリアごとに採用。ご希望の都道府県での配属を検討。U・Iターンも歓迎！ ⇒転居を伴う転勤はありません。 ●2017年度募集エリア北海道エリア：北海道東北エリア：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東エリア：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県東京エリア：東京都南関東エリア：神奈川県、山梨県信越エリア：新潟県、長野県北陸エリア：富山県、石川県、福井県東海エリア：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県近畿エリア：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国エリア：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県四国エリア：徳島県、香川県、愛媛県、高知県九州エリア：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県交通各勤務地により異なります。
勤務時間	8：30～17：15（所定労働時間 8時間、休憩 45分） ※配属先の局によっては、フレックス制があります。 ※お客さま宅への訪問のお約束などに対応するため、上記時間以降にも勤務することがあります。 ※月の平均残業時間は20時間以内です。
給与	＜大学卒＞月給16万2300円～＋営業手当＋賞与年2回＜短大・専門・高専・高校卒＞月給15万4300円～＋営業手当＋賞与年2回 ※上記は2017年新卒採用初任給実績で、今回の採用にあたっての最低保証給です。 ※月給は、配属地域によって異なります。 ※基本給に加え、販売実績に応じて営業手当を支給します。研修を修了した中途採用社員の平均的な営業手当は年間200万円程度で、手当支給の上限はありません。年収例 30歳（経験5年）約490万円 ※上記のほかに、扶養手当などの諸手当が支給されます。
休日休暇	＜オフの時間も大切にできる環境です＞ 4週8休制祝日、年次有給休暇（初年度20日※4月入社の場合　※計画的な取得を推奨しています）、特別休暇（夏期3日・冬期2日・結婚・出産・忌引・ボランティアなど）、病気休暇
福利厚生・待遇	＜充実の福利厚生が整っています＞定期昇給（年1回）賞与（年2回）社会保険完備（雇用、健康、労災、厚生年金）営業手当（販売実績に応じて支給。中途採用社員の平均的な営業手当は年間200万円程度）その他各種手当（扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当など）財形貯蓄団体積立年金保険社宅あり（世帯用・独身用）レクリエーション施設付属医療機関退職金制度（定年年齢：60歳）制服、鞄、社用二輪車（スクーターがメイン）貸与介護休業制度産休・育休制度（取得実績あり）
配属部署	全国の比較的大きな郵便局への配属となります。20代から50代と幅広い世代が活躍している環境で、中途入社者も多くおります。
教育制度	＜入社～1ヵ月＞研修センターにて集合研修を行ないます。ビジネスマナーから生命保険募集人登録、各種資格取得、商品知識など、幅広く身につけられます。＜2ヵ月目～＞郵便局で、組織概要や全体的知識の習得のほか、郵便局の業務内容や業務の流れについて習得していただきます。＜3ヵ月目～＞各地域にある営業力養成センターにて営業実習などを行ない、より実践的なお客さまへの提案方法などの営業スキルを身につけます。その後入社3年まで経験年数に応じたさまざまな研修カリキュラムが組まれています。

会社名	日本郵便株式会社
設立	2007年10月1日日本郵便株式会社法に基づく
代表者	代表取締役社長　横山　邦男
資本金	4000億円
従業員数	192,889名（2019年3月31日現在）※日本郵便（株）単体。
事業内容	郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業及び損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、不動産業、物販業　など
事業所	＜本社＞　〒100-8792　東京都千代田区大手町2-3-1 ＜支社＞　13 ＜郵便局＞約2万4000局
関連会社	JPサンキュウグローバルロジスティクス株式会社株式会社JPロジサービス JPビズメール株式会社株式会社JPメディアダイレクト日本郵便輸送株式会社 JPビルマネジメント株式会社株式会社郵便局物販サービス日本郵便デリバリー株式会社 JPコミュニケーションズ株式会社日本郵便オフィスサポート株式会社日本郵便メンテナンス株式会社
企業ホームページ	https://www.post.japanpost.jp