- 【事業内容】
- ■調査研究に関する各種受託業務の実施 ＜国・地方公共団体の政策などにおける調査研究＞ 「介護保険事業計画」「農業・農村・地域分野」など、国や地方公共団体の依頼に基づき、政策の決定に必要な調査研究を手掛けています。また、ミャンマーにヤンゴンofficeを開設。企業の海外展開や経営戦略、人材育成なども支援しています。
勤務地
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 研究員（未経験歓迎／国や地方公共団体の政策の決定を支援する仕事） お任せするのは、主に国や地方公共団体が政策を決定するための支援。地方公共団体の保険給付を円滑に行なうための“介護保険事業計画”を始め、医療・福祉や農業・農村・地域などの幅広い分野に携わります。具体的な仕事は、政策を立案するためのデータの調査・分析、政策の選択肢の提案です。施策を決める上での課題を究明することで、人々の生活に即した政策に繋げます。■政策に関連する調査を実施 調査は2～3名のチームで進めるため、まずは先輩のサポートのもと知識・スキルを学んでください。主にアンケートと現地でのインタビュー等で調査を進めます。インタビュー先は、介護保険事業計画なら役所・介護施設といったように、実務に携わる方々。現場の実情を把握します。 ■調査結果を整理して分析 調査で回収したアンケートをスキャンし、ミャンマーOfficeへ。ミャンマー現地事務所で入力を行います。まとめられた調査資料が手元に戻ってきます。その情報をExcelのIF関数やVLOOKUP関数などを用いて整理。客観的な視点で分析し、グラフなどを用いて報告資料を作成。クライアントへ提出。 ■ゆくゆくは政策の選択肢を提案 報告書の提出と共に、具体的にどのような政策にするかをクライアントと議論します。成長具合に合わせて遅くとも3年以内に、あなたも担当。自身の視点で導いた政策の選択肢が、世の中で施行されることもあります。調査・分析、提案を一貫して手掛けられるようになれば、入札・コンペに参加する案件も決めることができます。 ※1案件にかける期間は2～12ヶ月ほど。 ※企業の海外展開や経営支援・人材育成・研修などの案件を手掛けることもあります。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎ブランクOK
大卒以上 ＜職種・業種未経験、第二新卒者、歓迎＞ ■卒業論文・修士論文・投稿論文のいずれかの作成経験 ■Excelの使用経験のある方 └研究もしくは業務を通じた簡易な計算作業程度でOKです。 ☆ブランクは問いません。 ☆「国・地方公共団体の政策」や「地域貢献」に興味のある方、歓迎します。 |
| 募集背景 | 当社は、2010年に設立したシンクタンク。国や地方公共団体の政策を中心に、関連データの調査および分析による支援を手掛けています。客観的なデータに基づいたサービスによって、政策の決定に結びつけた実績は多数。現在は、地方公共団体に3年に一度の提出が義務付けられている“介護保険事業計画”の依頼が増えています。また、現在“健康増進計画”や“データヘルス計画”といった政策の決定も各地方公共団体に求められています。これから依頼への対応がピークを迎えるにあたって、研究員を増員することになりました。 |
| 雇用形態 |
正社員
正社員 |
| 勤務地・交通 |
本社／東京都中央区八丁堀2-30-16 丸高八丁堀ビル3F
※転勤はありません。 交通
本社／JR京葉線・東京メトロ日比谷線「八丁堀駅」より徒歩2分
|
| 勤務時間 | 10：00～18：00（実働7時間） ※12月・1月・2月・3月の繁忙期以外の残業は、月20時間以内です。 |
| 給与 |
月給20万円～23万円 ※経験・能力を考慮のうえ、決定します。 ※月給にはみなし残業手当（2万5000円～2万9000円・月20時間分）を含む。時間超過分は追加支給いたします。 |
| 休日休暇 | 完全週休2日制（土曜・日曜） 祝日 年末年始休暇（6日間） GW 有給休暇 慶弔休暇 |
| 福利厚生・待遇 | 昇給年1回（8月） 賞与年2回（3月、7月）1年目は3ヶ月分以上 社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金） 交通費支給（月10万円まで） 時間外手当（みなし残業時間の超過分を追加支給） 役職手当 学位手当（修士／月5000円、博士／月1万円） |
| メンバーの紹介 | 社長を含めて、当社の研究員は6名。研究員たちは、国・地方公共団体の政策に関する研究により深く携わりたいと入社を決めてくれました。国や地方公共団体が公示する案件の中から自身の興味・関心のある分野で、実績を残しています。調査・分析・提案は、2～3名のチームで担当。日々の仕事の中で、研究員から国・地域における問題に関する考察に触れることも多く、あなたにとって新しい視点が身につけられるはずです。日々の仕事の進め方ももちろんお伝えしますので、ご安心ください。 |
| 会社名 | 株式会社政策基礎研究所 |
|---|---|
| 設立 | 2010年7月 |
| 代表者 | 代表取締役 市田 行信 |
| 資本金 | 500万円 |
| 従業員数 | 15名（2017年4月現在） |
| 売上高 | 8500万円（2017年7月期）※6月現在実績 7000万円（2016年7月期実績） 5200万円（2015年7月期実績） |
| 事業内容 | ■調査研究に関する各種受託業務の実施 ＜国・地方公共団体の政策などにおける調査研究＞ 「介護保険事業計画」「農業・農村・地域分野」など、国や地方公共団体の依頼に基づき、政策の決定に必要な調査研究を手掛けています。また、ミャンマーにヤンゴンofficeを開設。企業の海外展開や経営戦略、人材育成なども支援しています。 |
| 事業所 | 【本社】 東京都中央区八丁堀2-30-16 丸高八丁堀ビル3F 【ミャンマー ヤンゴンoffice】 No. 256/266 , Seikkan Thar Street (Upper), Kyauktada Township, Yangon |
| 企業ホームページ | http://www.doctoral.co.jp/ |
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