総合職（技術系）◆港湾・空港・鉄道分野での政策企画・立案を担当／幹部候補（1257326）（応募資格：大学・高専等卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等における就業…　雇用形態：正社員）｜国土交通省の転職・求人情報

仕事内容	総合職（技術系）◆港湾・空港・鉄道分野での政策企画・立案を担当／幹部候補国土交通省の各部署で、港湾・空港・鉄道分野の様々なプロジェクトに関わり、政策の企画・立案や調査及び研究に関する業務などを担当。過去の経験やスキルを踏まえ、即戦力として活躍できます。＜配属部署＞経験や適性、希望を考慮の上、本省の港湾局・航空局・鉄道局や、各地域でプロジェクトを推進する地方整備局、事務所などに配属予定。上司を補佐しながら制度や事業を推進する「係長」か、政策企画・立案の中心となる「課長補佐」からスタートし、幹部候補として経験を積んでいきます。＜携わるプロジェクトは様々＞・港湾物流を取り巻く様々な情報を電子化し港湾物流の生産性を向上する「サイバーポート」・良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確保する「ヒトを支援するAIターミナル」・カーボンニュートラルポート（CNP）の形成・洋上風力発電の導入促進・クルーズの再興と世界に誇るクルーズの拠点形成・空飛ぶクルマの社会実装に向けた環境整備・空港地上支援業務等への先端技術の導入促進・新幹線鉄道・リニア中央新幹線の整備・我が国の質の高いインフラシステムの海外展開 ※他多数の取り組みがあります。＜ジョブローテーションで広がる視野＞およそ２年周期の異動で省内の各部署で経験を積むことができます。行政に関わる幅広い知見を蓄え、港湾・空港・鉄道分野のスペシャリストを目指してください。
応募資格	高専卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎ブランクOK ■大学・高専等卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が令和5年10月1日現在で通算7年以上（課長補佐級）・2年以上（係長級）となる方＜歓迎人材＞ ◎歓迎資格：博士号・修士号、技術士・土木施工管理技士・通関士・建築士、語学等 ◎大学又は大学院において、計測、制御、情報工学、電気、電子、通信、機械、航空、土木、建築、材料工学、造船工学、農業農村工学、農学、林学、又は造園に関する課程を修めて卒業又は修了した方 ◎国土交通省における社会資本の総合的な整備及び交通政策の推進に係る、以下いずれかの分野に関する業務への強い関心と専門的知識港湾／鉄道／空港／建築／都市計画／機械／電気通信／農業、水産
募集背景	国土交通省港湾・空港・鉄道分野では、国土の総合的かつ体系的な利用、開発、保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進などを担っています。脱炭素化やDXなど、社会的な転換期を迎えている時代だからこそ、外部の経験やノウハウをより積極的に取り入れていくことに。そこで、民間企業等で培った豊富な知識・経験をお持ちの方を国家公務員総合職試験合格者相当として登用する、社会人経験者採用を積極的に行なっています。
雇用形態	正社員 ※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与や待遇に変更はありません。
勤務地・交通	東京都千代田区にある本省、または全国の各地方整備局、事務所等 ■本省／東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館 ▽各地方整備局・事務所の所在地については下記をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/about/soshiki.html ※在宅勤務、リモートワークも可能です。交通 ■本省・東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線『霞ヶ関駅』A2、A3a、A3b出口・東京メトロ有楽町線『桜田門駅』2番出口
勤務時間	9：30～18：15（実働7時間45分） ※時差出勤も可能です。 ※残業時間は部署・時期により異なりますが、働き方改革により年々減少しています。
給与	■課長補佐級：月給25万7500円以上（＋地域手当等各種手当） ■係長級：月給21万9600円以上（＋地域手当等各種手当） ※給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき、各人のこれまでの経歴に即して支給されます。 ※上記の他、4.40月分の賞与支給があります。年収例初年度想定年収：500万円～800万円程度
休日休暇	＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■特別休暇（夏期、年末、結婚、出産、病気、ボランティア等） ■年次有給休暇（年間20日間）
福利厚生・待遇	■昇給年1回以上 ■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績：4.4ヶ月分） ■諸手当・扶養手当・住居手当・通勤手当・単身赴任手当・地域手当・超過勤務手当・期末手当・勤勉手当・本府省業務調整手当・退職手当等 ■福利厚生・公務員宿舎（独身、単身、世帯用）・共済組合制度（保険（医療）給付、年金給付、貯金、貸付、各種保健（福利厚生）事業（宿泊補助、レジャー補助など））・財形貯蓄制度など ■安心して活躍できる環境も整備・産前産後休暇、育児休業・育児参加のための休暇・育児短時間勤務（4時間55分×週5日等）、育児時間（勤務時間の始めか終わりの休暇）・介護休暇、介護時間（30分単位の休暇）、短期介護休暇・フレックスタイム制、早出遅出勤務など仕事と育児・介護の両立支援制度も。テレワークも推進しており、安心して活躍できる環境が整っています。 ■オフィス内禁煙 ■海外勤務・出張あり ■在宅勤務、リモートワークOK など
入省後の流れ	入省後の担当業務については配属部署内の先輩職員が適切にフォローします。また、全省庁共通の研修で省庁間のつながりを増やす機会や、港湾・空港・鉄道分野に特化した研修で専門知識を深める機会も。およそ2年でジョブローテーションを行ないつつ知識やノウハウを広げていき、将来的には室長や課長といった管理職になることができます。
中途入省者の声	＜先輩職員A（入省2年目）＞前職では地方自治体で港湾の新規プロジェクトに係る予算要求や工事などに関わっていました。そんな中、日本の港湾が抱える様々な課題の解決に向け、今後は国の立場で関わり、技術者としてより成長していきたいと思い、昨年国交省へ。最初は地方整備局に配属され、地域と連携して脱炭素に向けた取り組みを推し進めたり、プロジェクトの視察対応を行なったりしていました。その後は本省へ異動し、港湾のDX分野へ。現在取り組んでいる港湾行政手続き等のデジタル化では、今後、全国の港湾で利用してもらえるよう様々な意見を聞きつつ、前職の経験も活かしてシステムの整備を行なっており、非常にやりがいがあります。

会社名	国土交通省
設立	2001年
代表者	国土交通大臣　斉藤鉄夫
資本金	官公庁のため、資本金はありません。
従業員数	5万9178名（2022年9月時点）
売上高	官公庁のため、売上高はありません。
事業内容	国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁（北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省）を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通行政を展開していくこととしています。
事業所	【国土交通省本省】〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-3
企業ホームページ	https://www.mlit.go.jp/