水素利活用促進担当（課長級）◆モビリティ分野中心／事業化から担当／大手輸送機メーカーなどと連携（1253228）（応募資格：■燃料電池自動車や水素ステーション、水素エネルギーの利活用に…　雇用形態：その他）｜名古屋市の転職・求人情報

水素利活用促進担当（課長級）◆モビリティ分野中心／事業化から担当／大手輸送機メーカーなどと連携の過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2023/10/19 - 2023/11/15）

水素利活用促進担当（課長級）◆モビリティ分野中心／事業化から担当／大手輸送機メーカーなどと連携

その他学歴不問転勤なし

名古屋市を水素モビリティで先進的な都市にしていきたい。

地球温暖化を食い止めるためには、二酸化炭素排出量の削減が欠かせません。「水素をいかに利活用するか」は、今や世界的なテーマ。そんな中、名古屋市は水素エネルギ―の普及拡大に力を入れようとしています。

ミッションは、企業、国、県などが水素に関する取り組みを進めるなか、名古屋市として何をすべきかを考え、事業化すること。特に水素モビリティの分野に注力したいと考えています。

名古屋市は、水素ステーション設置数や燃料電池自動車登録台数において国内トップクラスです。また、名古屋市役所においても公用車として燃料電池自動車を導入したり、市バスとして燃料電池バスを導入したりしています。

名古屋市は燃料電池の車も製造している大手輸送機メーカーのお膝元でもあり、その他エネルギー供給事業者、各種団体、本市関係部署など、事業のパートナーはたくさんいます。この土台を活かし、どう貢献しますか？

募集要項

仕事内容	水素利活用促進担当（課長級）◆モビリティ分野中心／事業化から担当／大手輸送機メーカーなどと連携環境局課長級職員（兼経済局課長級職員）として、水素の利活用や産業部門における社会実装に向けた事業を推進。水素モビリティ分野における先進的な都市を目指します。＜同局のミッション＞令和5年度末に策定予定の『名古屋市地球温暖化対策実行計画2030（仮称）』においては、水素の利活用が重要なテーマとなっています。自動車産業をはじめとする、ものづくり産業が集積する名古屋圏において特に足がかりとしたいのは、水素モビリティ分野。企業や国、県などと連携し、水素社会の実現につなげていきます。＜名古屋市の強み＞ ◎事業の土台が整っています！名古屋市の水素ステーション設置数や燃料電池自動車登録台数は、国内トップクラス。公用車として燃料電池自動車を導入したり、市バスとして燃料電池バスを導入したり…といったように、すでに取り組みが行なわれています。また、施策を検討するにあたって欠かせない調査を複数年にわたり実施しており、基礎資料の蓄積もあります。 ◎さまざまな事業者と連携できます！燃料電池の車も製造している大手輸送機メーカー、エネルギー供給事業者、各種団体、本市関係部署など、事業のパートナーはさまざま。官民でのシナジーを生み出しています。＜具体的な業務内容＞ ■商用の燃料電池自動車（トラック、バス、タクシー等）の普及に向けた調査・分析 ■名古屋市における水素ステーションの適正配置、需要予測に関する調査・分析 ■名古屋市の地域特性に応じた水素モビリティ推進施策の企画立案と事業化 ■産業界と連携した水素の需要創出・利活用促進　など＜アイデアを活かせます！＞組織内での有識者として、これまで私たちが想像もしなかったような新しい企画の立案をしていただくことも可能です。
応募資格	学歴不問ブランクOK ■下記【1】【2】の両方を満たす方【1】民間企業等において実務経験があり、燃料電池自動車や水素ステーション、水素エネルギーの利活用に関する専門知識や実務経験を有すること。【2】プロジェクトマネジメントの経験を有していること。 ※詳細は、名古屋市公式ウェブサイト：https://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000166862.htmlをご確認ください。
募集背景	令和5年度末に策定予定の『名古屋市地球温暖化対策実行計画2030（仮称）』においては、水素の利活用が重要なテーマとなっています。自動車産業をはじめとする、ものづくり産業が集積する名古屋圏において特に注力したいと考えているのは、水素モビリティ分野。水素モビリティ分野を足がかりとして名古屋市における水素エネルギーの普及拡大をはかっていきます。そこで欠かせないのは有識者の知見。燃料電池自動車や水素ステーション、水素エネルギーの利活用に関する専門知識や実務経験がある方をお迎えし、取り組みを加速させる狙いです。
雇用形態	その他一般任期付職員 ◎6ヶ月の試用期間（条件付採用期間）があります。この期間中の給与・雇用形態・福利厚生は変わりありません。 ◎一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成15年名古屋市条例第3号）第2条第2項に基づく任用です。 ◎任期期間は【令和6年4月1日から令和9年3月31日】。採用した日から5年を超えない範囲内で更新する場合があります。
勤務地・交通	名古屋市役所／愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1 ※転勤はありません。 ※業務内容に応じてリモートワークも可能です。交通名古屋市営地下鉄「名古屋城駅」より徒歩1分名古屋市バス「市役所」停留所より徒歩1分名鉄瀬戸線「東大手駅」より徒歩5分
勤務時間	8:45～17:30（実働7時間45分） ※フレックスタイム制も導入しています（コアタイム 10:15～16:00）
給与	月給45万9425円以上 ※上記金額には、一律支給の地域手当（5万9925円│給与額によって増額）・管理職手当を含みます。 ※職員の給与に関する条例などの規定に基づき、職務経験等に応じ、給与を決定します。採用1年目の例／月額45万9425円～59万5585円（地域手当・管理職手当を含む） ※そのほか、扶養手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当（令和4年度実績4.25月分）などの諸手当が支給要件に応じて支給されます。ただし、採用1年目の期末・勤勉手当額は、在職期間などにより支給割合が変わります。年収例想定年収：681万円～891万円（採用1年目） ※上記年収には、地域手当、管理職手当、期末・勤勉手当額を含みます。また、採用1年目の期末・勤勉手当額は在職期間などにより支給割合が変わります。
休日休暇	■4週間を通じて8日休み ⇒原則として、日曜日及び土曜日休みとなります。 ■国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日 ■年末年始休暇（12／29～1／3） ■夏季休暇（5日） ■年次有給休暇 ■特別休暇（出産・結婚・忌引など） ■介護休暇　など
福利厚生・待遇	■賞与（期末・勤勉手当）年2回（6月・12月）※昨年度実績：4.25ヶ月分 ■交通費（月5万5000円まで） ■健康保険・厚生年金保険・地方公務員災害補償法 ■扶養手当　※支給要件あり ■住居手当　※支給要件あり ■地域手当 ⇒地域手当の月額＝（給料の月額＋管理職手当の月額＋扶養手当の月額）×15％ ■財形貯蓄 ■退職金あり ■オフィス内禁煙 ■庁舎内に食堂・コンビニエンスストアがあります
入庁後の流れ・身につくスキルについて	■入庁後の流れ業務を進めながら、不明点があればその都度ほかの職員に相談。風通しのよい職場なので、現在マネジメントを担っている課長・係長とも連携しやすい環境です。 ■身につくスキル 3年間の任期付き職員としての採用です。名古屋市に勤務することで身につく「行政職員としての視点」は、行政とかかわる際の企画提案スキルの向上にもつながるでしょう。
配属部署	■環境局環境企画部脱炭素社会推進課名古屋市における地球温暖化対策や脱炭素社会の実現に向けた施策の企画立案、実施を行なっている部署です。現在は課長級2名、係長級4名、係員級（担当者）12名が在籍。年齢や年次にかかわらず、コミュニケーションを取りやすい雰囲気です。

会社名	名古屋市
設立	1889年
代表者	名古屋市長　河村　たかし
資本金	官公庁のため、資本金はありません。
従業員数	約3万4000名（2023年4月時点）
事業内容	名古屋市における各種施策・事業の企画・立案及び実施　ほか
事業所	名古屋市役所／名古屋市中区三の丸3-1-1 ほか、各区役所等
企業ホームページ	https://www.city.nagoya.jp

会社名

名古屋市

設立

1889年

代表者

名古屋市長　河村　たかし

資本金

官公庁のため、資本金はありません。

従業員数

約3万4000名（2023年4月時点）

事業内容

名古屋市における各種施策・事業の企画・立案及び実施　ほか