国家公務員（中途採用選考試験）◆就職氷河期世代（1235402）（応募資格：■1966年4月2日～1986年4月1日までに生まれた方…職…　雇用形態：正社員）｜内閣官房の転職・求人情報

仕事内容	国家公務員（中途採用選考試験）◆就職氷河期世代国家公務員として、各省庁にて幅広い職務を担います。今回の採用では「事務区分」「技術区分」「刑務官区分」に分かれ、希望の区分と第一次選考試験地を選択して受験が可能。職務において実績が認められれば、早期登用も可能。政策立案など、よりダイレクトに国を動かす仕事ができます。＜職務は、以下の3つに区分されます＞ ※各区分は採用予定に応じて各地域試験に分かれています。 ■事務区分各官署における一般の行政事務に従事します。たとえば政策立案に必要なデータ集計や資料の作成など。自身の手がけたものにより、国が動く実感を得られるはずです。 ■技術区分各府省において情報技術関連業務や河川、道路、公園、官庁施設などの調査・計画・施工・管理等の技術的業務などに従事します。経済活動の基盤づくりや、自然災害の多い日本において人々の安全にもかかわる重要な職務です。　 ■刑務官区分刑務所、少年刑務所又は拘置所にて、被収容者に対し、日常生活の指導、職業訓練指導、悩みごとへの指導などを担当。また、刑務所等の保安警備にも従事します。 ※それぞれの地域に分かれた「試験の区分」は「受験案内」でご確認ください。 ※受験申込み時に、希望する「試験の区分」を選択していただきます。選択できる区分は1つ。複数の申込みがあった場合、受験できない可能性があります。また、受験申込みの受理後における区分の変更は認められません。
応募資格	学歴不問職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎ブランクOK ■1966年4月2日から1986年4月1日までに生まれた方 ※詳細な応募資格については、人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」（https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/hyougaki.html）をご参照ください。
募集背景	人材の多様化を推進している各府省。民間からの採用を強化しており、2020年からは就職氷河期世代を対象とした募集を行なっています。雇用情勢により活躍の場に恵まれずにいた方々が、すでに全国各地にある各府省の拠点で活躍中。今回も、熱意を胸にご活躍いただける方を新たにお迎えする運びとなりました。事務区分・技術区分・刑務官区分合わせて、23府省等で合計182名の採用を予定しています。 ※採用予定数は、2023年7月3日現在のものであり、変動する場合もあります。
雇用形態	正社員 ※6か月間の試用期間（条件付採用期間）があります。その間の給与や福利厚生などの待遇に変動はありません。
勤務地・交通	47都道府県に所在する国の行政機関が所在する庁舎などに配属となります。採用予定の府省および採用予定数については、人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」（https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/hyougaki.html）内の、府省別の採用予定数に関するPDFよりご確認ください。交通勤務先により異なります。
勤務時間	1日7時間45分 ※フレックスタイム制度あり（標準勤務時間：7時間45分、4週間の勤務時間を変えずに、1日の勤務時間を長く・短くすることができます。） ※業務により交替制勤務の場合もあります。 ※月平均23時間程度の残業があります。
給与	月額17万5300円～＋各種手当＋賞与年2回（年間計約4.4月分） ※経歴や試験区分により変動します。【月収例】25万円（内訳：月給＋地域手当＋扶養手当） ※40歳で採用された高卒・東京都特別区内勤務・妻と子1人の職員の場合のモデル給与 ※超過勤務手当を除く ※額等は2023年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもの。年収例 400万円／37歳
休日休暇	■完全週休2日制（土日）※職種により交替制勤務の場合もあります。 ■祝日 ■年末年始（6日間） ■育児休業制度 ★取得・復帰実績あり ■年次休暇（有給）（年20日（4月1日採用の場合、採用の年は15日）。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可。） ■介護休暇 ■特別休暇（有給）（夏季（3日）、産前・産後、結婚、子の看護、出産、忌引、ボランティア等） ■病気休暇（有給） ■自己啓発等休業制度＜産休・育休取得実績も豊富＞ 2021年には、5672人の職員が育休を取得。男性職員の取得率は62.8%、女性職員の取得率は105.2%です。復帰後も子育てをしながら働き、定年まで勤め上げる職員が多数活躍しています。
福利厚生・待遇	■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月、12月／年間計約4.4月分） ■健康保険、厚生年金保険 ■通勤手当（1か月当たり最高5万5千円） ■超過勤務手当（全額支給） ■地域手当（東京特別区内勤務の場合／俸給月額の100分の20） ■本府省業務調整手当（行政職俸給表（一）１級の場合／7,200円） ■扶養手当（子月額１万円等） ■住居手当（月額最高2万8千円） ■単身赴任手当 ■職員宿舎あり ■財形貯蓄制度 ■退職手当制度 ■健康診断 ■人間ドック一部補填あり ■ワークライフバランスに係る制度充実 ■研修制度充実 ※額等は2023年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもの。

会社名	内閣官房
設立	2014年
代表者	内閣総理大臣　岸田文雄
資本金	公的機関のため、資本金はありません。
売上高	公的機関のため、売上はありません。
事業内容	内閣人事局は、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、関連する制度の企画立案、方針決定、運用を一体的に担っており、具体的には国家公務員の採用に関する広報活動のほか、3つの分野に関する取組を協力に推進しています。（1）国家公務員の人事行政（2）国の行政組織（３）幹部職員人事の一元管理
YouTubeチャンネル	国家公務員に転職した職員の活躍事例を動画でご紹介しています。 ▼民間勤務経験があるわたしから見た霞が関　https://www.youtube.com/watch?v=KsDc3O6w2CA ▼民間経験者から見た霞が関オンボーディング　https://www.youtube.com/watch?v=JOzzhgKfzvs
◆7/26(水)WEB説明会開催！	https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/event/detail_20230726.html
企業ホームページ	https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/chutosaiyou_lp/index.html
採用ホームページ	内閣官房内閣人事局　私たちと一緒に働きませんか？ https://en-gage.net/cas_saiyo1