- 【事業内容】
- 【防衛省設置法】 （第三十六条） 防衛装備庁は、装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする。
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特長
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 総合職（次期戦闘機やミサイルなど自衛隊装備の研究開発を担当）◆民間企業での研究開発経験者歓迎 自衛隊のニーズに応じて、国防や災害救助に使用する装備を研究・開発するプロジェクトに参画。自らの知見を活かして実務にあたるのはもちろん、リーダーとして予算やスケジュールの管理、国内外の機関と連携した研究・開発の指揮などもご担当いただきます。＜新しい風を吹き込む存在に＞ 現在の組織課題は、研究・開発のスピード感。国際的な技術競争が激化しているため、当庁でも予算獲得のための交渉やプロジェクトの管理方法、試験評価のプロセスなど、あらゆる業務の改善をはかっていきたいと考えています。よりハイスピードでより質の高い装備を形にするために、外部で培ったノウハウを存分に発揮してください。 ＜担当分野について＞ 現在注力しているのは、以下のプロジェクトです。 ■ミサイル開発 極超音速ミサイル迎撃用誘導弾システムや国産スタンド・オフ・ミサイルなど、各種発射システムやその関連機器などの開発に従事していただきます。 ■次期戦闘機開発 戦闘機の開発において、専門知識を活かした技術検討や開発計画管理などの業務を担当。外国の国防省とも議論を重ね、連携して開発を開始した段階なので、各種調整のフロントに立っていただきます。 ■航空機の安全性審査 耐空性を評価するための技術基準の調査や、安全性審査に関する制度構築・運用をお任せ。諸外国の防衛当局との協議も活発に行なっているため、その対応にもあたっていただきます。 ※当庁では、船舶・航空機や船舶に搭載するソフトウェアおよびハードウェアのみならず、AI・サイバーなど、幅広い装備の研究開発を行なっています。2～3年に一度ジョブローテーションがあるため、将来的に他のプロジェクトに異動となる可能性もあります。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上業種未経験歓迎
■大卒以上（理系の学部・院卒） ■専門分野での研究・実務に従事してきた経験 └修士・博士課程の在籍期間を含めて、13年以上の経験を必須とします。 └自然科学・工学関連の研究を経験してきた方、研究開発職・エンジニア経験者を想定しています。 ＝＝以下研究分野のご経験がある方を想定しています＝＝ 航空工学・数学・物理学・薬学・化学・生物学・地球科学・機械工学・情報 など |
| 募集背景 | 近隣諸国の軍事行動が注視される中、防衛省・防衛装備庁では経済安全保障強化のため、研究開発により一層力を注いでいます。近年はますます各プロジェクトにスピード感が求められている状況。そこで今回、民間出身の方を新たにお迎えし、組織強化をはかることになりました。 |
| 雇用形態 |
正社員
※当庁では正職員と呼称しています。※6ヶ月の試用期間あり。その間の待遇に変動はありません。 |
| 勤務地・交通 |
防衛装備庁／東京都新宿区市谷本村町5-1
航空装備研究所／東京都立川市栄町1-2-10 陸上装備研究所／神奈川県相模原市中央区淵野辺2-9-54 艦艇装備研究所／東京都目黒区中目黒2-2-1 次世代装備研究所／東京都世田谷区池尻1-2-24 交通
■防衛装備庁
JR中央・総武線、東京メトロ南北線・有楽町線、都営地下鉄新宿線「市ケ谷駅」より徒歩8分 JR中央・総武線、東京メトロ南北線・丸ノ内線「四ツ谷駅」より徒歩10分 都営地下鉄新宿線「曙橋駅」より徒歩10分 ■航空装備研究所 JR中央本線・青梅線・南武線「立川駅」よりバス10分 ■陸上装備研究所 JR横浜線「淵野辺駅」より徒歩15分 ■艦艇装備研究所 JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン「恵比寿駅」より徒歩7分 ■次世代装備研究所 東急田園都市線「池尻大橋駅」より徒歩15分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15(実働7時間45分、休憩1時間) ※フレックスタイム制度あり（標準労働時間／1日7時間45分、コアタイム／13：00～15：00） |
| 給与 |
月給28万4700円以上＋賞与年2回 ※経験や能力を考慮の上、決定します。 ※別途役職手当が付きます。 年収例
830万円／50歳（15年目）
650万円／40歳（5年目） |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（6日） ■慶弔休暇 ■介護休暇 ■産前・産後休暇（取得・復帰実績あり） ■育児休暇（取得・復帰実績あり） ■年次有給休暇 ※5日以上の連休取得も可能です。 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月） ■共済組合短期掛金、共済厚生年金掛金 ※雇用保険法適用除外。 ※労働災害については、国家公務員災害補償制度に基づき実施。 ■国家公務員共済組合加入 ■通勤手当（月5万5000円まで） ■役職手当 ■家族手当（配偶者：月6500円／子1人：月1万円） ■住居手当（月2万8000円） ■育児サポート（勤務地により、託児所あり） ■防衛省内に食堂、コンビニあり ■退職金制度 ■財形貯蓄 ■オフィス内禁煙 ■海外研修 ■海外出張 |
| 会社名 | 防衛装備庁 |
|---|---|
| 設立 | 2015年 |
| 代表者 | 防衛装備庁長官 深澤 雅貴 |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 約1850名 ※事務官・技官：約1450名、自衛官：約400名 |
| 事業内容 | 【防衛省設置法】 （第三十六条） 防衛装備庁は、装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする。 |
| 事業所 | 【防衛装備庁】 〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1 |
| 企業ホームページ | https://www.mod.go.jp/atla/ |
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