- 【事業内容】
- ■防衛政策の策定 ■国防に関する情報の収集・分析 ■防衛力整備 ■自衛隊の運用 ■国際的なパートナーとの協力 ■地域社会・国民との連携強化
勤務地
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 情報システム系一般職（技術系｜係長級）★システム開発のベンダーコントロールがメイン／防衛省の中途採用 防衛省内部の各部署における一般職（情報システム系の係長級）。各種情報システムの設計・開発・導入・運用に関わるプロジェクトに携わっていただきます。その他、ITガバナンスの強化等、省内情報システムのマネジメントもお任せします。＜関わるシステム＞ システム基盤や業務系システムをメインとして、国防に関わる防衛省・自衛隊の情報システムなどに携わっていただきます。能力と適性に応じてお任せする予定です。 ＜業務内容＞ 情報システムの設計・開発・運用に係るプロジェクトを担当します。システムベンダーとの間に入ってプロジェクト管理やシステム運用などを行なっていただきます。プロジェクトについては利用者からの要望で始まるケースもあれば、自分たち発信でスタートするケースもあります。また、デジタル・ガバメント（行政のデジタル化）に係る政府方針等を防衛省内で推進するなど、ITガバナンスの強化やデジタル庁などの他省庁との調整も行なっていただきます。 ※省内外各部署との連携が大切になります。それぞれの部署との調整などを通して、円滑にプロジェクトを進めてください。 ※システム利用者への講習や教育などもお任せします。 ＜入省後の流れ＞ まずは防衛省・自衛隊の組織構造などから学んでいただき、それから現場に配属。基本的には先輩がOJTで細かい仕事の進め方を教えます。多くのプロジェクトが複数名で動いているため、いずれかのプロジェクトに関わって、簡単なところから徐々に担当していくイメージです。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上
■大卒以上 ■民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員 またはそれに準ずる職務経験が令和5年4月1日現在で通算9年以上となる者（特に、情報システムの運用設計または運用に関する職務経験を有していることが望ましい） |
| 募集背景 | 日本の平和と独立を守る役目を果たす防衛省。近年、軍事技術の進歩などにより、わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。防衛省が向き合う領域は陸・海・空だけではなく、「宇宙・サイバー・電磁波」という範囲にまで拡大しているのです。 だからこそ、これまで以上に効率的に業務を進めるため、省内の情報システムの利便性を高める必要があります。そのために、民間でのご経験をお持ちの方をお迎えするため中途採用を実施します。 |
| 雇用形態 |
正社員
正職員（6ヵ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に違いはありません） |
| 勤務地・交通 |
防衛省／東京都新宿区市谷本村町5-1
交通
■JR中央・総武線／東京メトロ有楽町線・南北線／都営新宿線「市ヶ谷駅」より正門まで徒歩約10分
■JR各線／東京メトロ丸ノ内線、南北線「四ツ谷駅」より正門まで徒歩約10分 ■都営新宿線「曙橋駅」より正門まで徒歩約10分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） ※基本的には上記の勤務時間ですが、8：30～17：15勤務等も選択可能。 |
| 給与 |
月給30万円～＋賞与4.45ヶ月分（昨年度実績） ※経験やスキルを考慮して決定します。 ※超過勤務手当は別途支給します。 年収例
500万円（30代前半）
600万円（30代後半） 700万円（40代前半） |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■年末年始休暇 ■夏季休暇 ■産休・育休制度（取得・復職実績共にあり） ■有給休暇 ■結婚休暇 ■忌引き休暇 ■子の看護休暇 ■ボランティア休暇 ■出生サポート休暇（不妊治療に係る通院等のための休暇）※令和4年度新設 |
| 福利厚生・待遇 | ■賞与年2回（6月・12月） ※昨年度実績：4.45ヶ月分 ■社会保険（労災・健康・厚生年金） ■通勤手当（月5万5000円まで） ■地域手当 ■扶養手当 ■住居手当（月2万8000円まで） ■超過勤務手当 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 ■食堂・コンビニ・飲食店あり（牛丼チェーンや有名コーヒーショップも省内にあります） |
| ＜家庭との両立を応援します＞ | 市ヶ谷の本省内には保育所があり、職員は利用することができます。また、「育児休業などを取得する職員のための代替要員制度」なども用意。職員が育児・介護などと仕事を両立するための様々な制度を整備しています。 |
| 会社名 | 防衛省 |
|---|---|
| 設立 | 1954年 |
| 代表者 | 防衛大臣 木原 稔 |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 27万名（2022年3月現在） |
| 売上高 | 官公庁のため、売上はありません。 |
| 事業内容 | ■防衛政策の策定 ■国防に関する情報の収集・分析 ■防衛力整備 ■自衛隊の運用 ■国際的なパートナーとの協力 ■地域社会・国民との連携強化 |
| 事業所 | 〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1 |
| 企業ホームページ | https://www.mod.go.jp/ |
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