| 仕事内容 | 指定海上防災機関の職員 ※完全週休2日制 海上保安庁長官の指定機関として、万が一の事態に備えて防災体制を確立している当センターの職員としてご活躍いただきます。まずは数ヶ月にわたる研修を受け、その後3年程度は、火災消火や油防除の知識・技能を研修生に教える横須賀の研修所で教官助手として経験を積んでいただきます。【まずは研修からのスタートです】 ▼横須賀の研修所にて、実地研修（2ヶ月） 研修生と同じ訓練を受け、基本的な技能について学びながら、訓練に慣れていただきます。 訓練には座学と実習があり、1～5日間にわたって実施。内容は、消防実習コース、旅客船コース、コンビナート火災コース、海洋汚染対応コース、有害コースなど様々です。 ▼本部にて、当センターの業務に関する研修（約1ヶ月） 当センターの概要や基本的な知識、事故対応その他本部全般の業務について学んでいただきます。 【その後、正式配属です】 ▼横須賀の研修所にて、教官助手として勤務（約3年間） 十分な経験を積んでいることが前提ですが、災害現場で防災活動の補助を行なうこともあります。 【ゆくゆくは…】 希望や適性に応じて、様々なキャリアを積んでいただくことが可能です。 また、海外での研修にも参加していただきます。 ＜例＞ ■本部にて事故対応 ■石油石化企業へのコンサルティング（企業調査、必要な資機材、事前計画の作成、訓練内容などについて） ■企業への火災消火・油防除の訓練指導（現地訓練、企業講習会の実施など） ■海外の企業に対する上記コンサルティングや訓練指導の他、国際会議への出席や英語文献の翻訳など ※西日本や九州の支所に異動となる可能性もあります。（数年程度） |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎ブランクOK
大卒以上 【職種・業種未経験、社会人未経験、歓迎します！】 ■普通自動車免許（AT限定可）をお持ちの方 ■下記いずれかの資格をお持ちの方（取得見込みの方もOK） └甲種危険物取扱者 └乙種危険物取扱者 └4級海技士免許（航海または機関）以上 |
| 募集背景 | 海上保安庁長官の指定を受けた全国で唯一の海上防災機関として、船舶の海難事故によって排出された油などの防除や、船舶火災の消火などを行なってきた海上災害防止センター。6年前から海上だけでなく陸上の事案にも対応するようになり、事業拡大を進めています。また、近年は東南アジアを中心とする海外からのニーズも増えており、今後はさらなる成長が見込める予定です。そこでこの度、防災関連の専門知識やノウハウを学び、長期的に活躍してくださる方を若干名募集することになりました。 |
| 雇用形態 |
正社員
正職員※試用期間は6ヶ月。その間の給与・待遇に変わりはありません。 |
| 勤務地・交通 |
神奈川県横須賀市新港町13番地
※数年後に転勤の可能性あり 交通
京浜急行電鉄本線「横須賀中央駅」より徒歩10分
|
| 勤務時間 | 8：30～17：00 ※残業は月平均25時間程度です。 |
| 給与 |
月給20万円～30万円 ※経験や能力などを考慮し、決定します。 年収例
400万円／25歳（入社1年）
500万円／28歳（入社3年） 700万円／35歳（入社7年） |
| 休日休暇 | ＜年間休日126日＞ ■完全週休二日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（12/29～1/3） ■有給休暇（年間最大20日付与） ■特別休暇（慶弔等） ■産休・育休制度 ■設立記念日（10/1） |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回 ■賞与年2回（6月・12月）※昨年度実績4.26ヶ月分 ■交通費（月5万5000円まで） ■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■時間外手当 ■住宅手当（世帯主／月5万5000円まで、独身／月4万円まで） ■扶養手当（配偶者／月1万3000円、子／ひとり月1万円） ■役職手当（課長以上に支給） ■食事補助 ■出産・育児支援制度 ■資格取得支援制度 ■企業型拠出年金 ■退職金制度 |
| 会社名 | 一般財団法人海上災害防止センター |
|---|---|
| 設立 | 1976年 |
| 代表者 | 理事長 白石 昌己 |
| 資本金 | 一般財団法人のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 92名（2024年3月現在） |
| 売上高 | 21億9062万円（2022年3月期実績） 21億4834万円（2021年3月期実績） 17億0054万円（2020年3月期実績） |
| 事業内容 | ■海上保安庁長官の指示による排出油等の防除措置・費用徴収 ■排出油等の防除、消防船による消火・延焼の防止等 ■船舶・機械器具・資材の保有・提供 ■海上防災のための措置に関する訓練 ■海上防災のための措置に必要な機械器具・資材、技術に関する調査・研究、成果の普及、海洋環境汚染物質を含む各種物質の測定・分析 ■海上防災のための措置に関する情報の収集・整理・提供 ■海上防災のための措置に関する指導・助言 ■海外における指導・助言、海外からの研修員への訓練、国際協力の推進に資する業務 ■海上防災のための措置に必要な資材・機械器具等の製造・販売、図書等の刊行・販売 ■湖沼・河川等にて前各号に掲げる業務に類似する業務 |
| 事業所 | ■本部／神奈川県横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階 ■横須賀事務所／神奈川県横須賀市新港町13番地 ■西日本支所／神戸市灘区摩耶埠頭1 摩耶業務センタービル5階 ■九州支所／北九州市戸畑区中原新町2-1 北九州テクノセンタービル11階 |
| 企業ホームページ | http://www.mdpc.or.jp/ |
一般財団法人海上災害防止センターの指定海上防災機関の職員 ※完全週休2日制（984310）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
現在、掲載している転職情報は下記のリンクよりご確認いただけます。