- 【事業内容】
- 独占禁止法の運用(独立行政委員会)
勤務地
特長
公務員と他の関連する条件を組み合わせて転職・求人情報をさがす
職種×勤務地
職種×業種
仕事内容 | デジタルフォレンジック(電子データを保全・解析するデジタル鑑識業務) ■消去された証拠すら蘇らせる“デジタル世界の鑑識”公正取引委員会の職員として、独占禁止法事件の解明に必要不可欠な電子データを保全・解析する仕事。嫌疑を掛けられた企業への立入検査や、収集・保全したデータの解析作業などを手がけます。実際に事件審査を担当する職員を陰ながらバックアップする、電子データの専門家です。 ▼立入検査の準備 嫌疑の掛かった企業から電子データを収集・保全するにあたり、ハードディスクや専用の解析ソフトなど必要な機器を準備します。検査対象となる企業のサーバ・ネットワーク・セキュリティ環境を想定して、立入検査で使用する機器やツールを事前に選定することが重要です。 ▼データの収集・保全 立入検査では実際に企業を訪問し、パソコン・スマホ・重要書類などの膨大なデータを専用ソフトを駆使して収集・保全します。手順を間違えれば、せっかくのデータが証拠能力を失いかねないため注意が必要です。作業は長時間に及ぶことも珍しくありません。 ▼データの解析・復元 立入検査でデータの収集・保全が完了したら、専用システムを使ってデータの解析作業を行ないます。契約書・メール・Word・Excelなどの膨大なデータを専用システムに取り込む作業などを担当。証拠となるデータを職員が検索・閲覧できる状態に仕上げるまでに数日~数週間かかります。 ※立入検査の準備から決定的な証拠を見つけて排除措置命令書を出すまでは、1~2年程度。チームで年間10件程度を担当します。仕事の進め方や専門知識は、入職後に覚えていけば大丈夫です。 |
---|---|
応募資格 |
学歴不問職種未経験歓迎
▼下記いずれかに該当される方が対象です。 (1)デジタルフォレンジックの経験をお持ちの方 (2)サーバ・ネットワークの構築・運用経験をお持ちの方(デジタルフォレンジック経験は不問) 不正の証拠となる電子データを効率的に収集・保全していく上で、サーバ・ネットワークの知識を活かしていただけます。「デジタルフォレンジック」に関する専門知識は、入職後に覚えていけば大丈夫です。 ※職種未経験歓迎。学歴不問です。 ※セキュリティ知識を有する方、民間企業でデジタルフォレンジック経験をお持ちの方、優遇します。 |
募集背景 | ■重要度が高まる、デジタル世界の専門家に。 主に独占禁止法の運営を担っている公正取引委員会。経済活動が公正に行なわれるように企業の違反行為に目を光らせ、消費者の利益を守っています。近年、企業が扱う電子データの容量が年々増加しており、証拠となるデータを隠そうとする企業があとを絶たないため、膨大な電子データを収集・解析するデジタルフォレンジックの重要性がますます高まっているのです。 現在、公正取引委員会においてデジタルフォレンジックを担当する職員は数名ですが、今後より効率的に事件調査を進めるために、専門家を増員することになりました。採用予定人数は1~2名です。 |
雇用形態 |
その他
任期付職員※採用時より原則として2~3年の任期付雇用となります(更新の可能性あり)。 ※「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)」に基づき、常勤の国家公務員としての採用となります。国家公務員法に基づく守秘義務等が適用されます。 |
勤務地・交通 |
公正取引委員会本局(東京都千代田区霞が関1-1-1)
※年数回、立入検査のため全国出張があります。転勤はありません。 交通
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩3分
|
勤務時間 | 9:30~18:15(実働7時間45分) ※フレックスタイム制も導入しています。詳細な規定は別途お伝えします。 |
給与 |
月給29万円以上+賞与(年2回) ※上記には一律手当(地域手当・本府省手当)が含まれています。 ※「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づき採用され、同法の給与に関する特例の規定が適用されます。給与額は、規定に基づき経歴等を考慮のうえ決定します。 |
休日休暇 | <年間休日120日以上> 完全週休2日制(土・日) 祝日 GW(暦通り) 夏季休暇 年末年始休暇 慶弔休暇 有給休暇 |
福利厚生・待遇 | 昇給 年1回(1月) 賞与 年2回(6月・12月) 社会保険(労災・健康・厚生年金) 交通費支給(月5万5000円まで) 時間外手当 出張手当 家族手当(子ども:1人当たり月1万円、子ども以外:1人当たり月6500円) 住宅手当(月2万7000円まで/規定による) 社宅あり 退職金あり 出産・育児支援制度 オフィス内禁煙・分煙 ※国家公務員法に基づく再就職制限、兼職制限等が適用されます。 ※国家公務員法及び独占禁止法に基づく守秘義務が適用されます。 |
配属部署 | ▼「DFT(Digital Forensics Team)」への配属となります。 現在、公正取引委員会においてデジタルフォレンジックを担当する職員は数名。年齢層は30代~40代。職種未経験からスタートした職員がほとんどですが、中には「より社会貢献性の高い仕事がしたい」と民間のセキュリティ会社から転職してきた職員もいます。DFTでは、国内の機関だけでなく、欧州やアメリカなどの海外組織とも意見交換を行ない、デジタルフォレンジックの技術向上に努めています。 |
会社名 | 公正取引委員会 事務総局審査局 |
---|---|
設立 | 1947年7月 |
代表者 | 公正取引委員会委員長 杉本 和行 |
資本金 | 公共機関であるため、資本金はありません。 |
従業員数 | 834名(2018年4月現在) |
事業内容 | 独占禁止法の運用(独立行政委員会) |
事業所 | 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟 |
企業ホームページ | http://www.jftc.go.jp/ |
公正取引委員会 事務総局審査局 管理企画課のデジタルフォレンジック(電子データを保全・解析するデジタル鑑識業務)(875105)の転職・求人情報は掲載を終了しています。
現在、掲載している転職情報は下記のリンクよりご確認いただけます。