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デジタル・フォレンジック(PCデータの収集や分析を行なう仕事です。)の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2017/11/30 - 2017/12/27)

デジタル・フォレンジック(PCデータの収集や分析を行なう仕事です。)
その他学歴不問完全週休2日転勤なし
金融庁のITの専門家として、証券市場の発展を支える。

――"証券取引"の裏側で、活躍するITの専門家たちがいるのを、ご存知ですか?

証券取引等監視委員会で働くITの専門家は、日本の証券市場が健全に発展し、国民経済が持続的に成長する一翼を担っています。

業務の一例を挙げると、パソコンやサーバー、スマートフォンなどのデータ収集や分析などを行なっています。こういった取り組みが、結果として、インサイダー取引や相場操縦…といった公正性に反する事実を明らかにすることもあるのです。

これまで、エンジニアとしてシステムの開発・構築・運用に携わってきたのであれば、是非とも、金融庁にお力をお貸しください。あなたのITスキルが、日本経済の持続的成長に貢献します。

募集要項

仕事内容
デジタル・フォレンジック(PCデータの収集や分析を行なう仕事です。)
【金融庁職員として、証券市場の公正性を守る】
入庁後に携わるのは、経済の健全な発展に向けた市場の公正性・透明性を守るという重要なミッションです。インサイダー取引・相場操縦といった、不公正取引の証拠を見つけ出すために、データの収集や分析をお願いします。これまで培ったITスキルを活かし、公正性を害する行為を明らかにしてください。

【具体的な仕事内容】
証券監視委の証券検査官、証券調査官、証券取引特別調査官等とともに、以下の検査・調査を実施し、検査・調査対象先が保有する機器又は電磁的記録を収集・分析する業務(デジタル・フォレンジック)に従事します。

■証券検査
証券会社、投資運用業者、投資助言会社などの金融商品取引業者や登録金融機関等の法令遵守態勢、内部管理態勢等に関する検査等。

■取引調査
風説の流布・偽計や相場操縦、内部者取引といった不公正取引について、事件関係人や参考人に対する質問調査や立入検査等。

■開示検査
有価証券報告書等の開示書類の提出者等に対する報告の徴取及び検査等。

■犯則事件の調査
虚偽有価証券報告書等の提出(いわゆる粉飾決算)や相場操縦、内部者取引、偽計等、金融商品取引等の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、告発により刑事訴追等を求めるための調査。

【金融庁ホームページ】
http://www.fsa.go.jp/sesc/jobs/20170919.htm
応募資格
学歴不問ブランクOK

【下記、いずれかの項目に該当される方が対象です】
■デジタルフォレンジック業務(データ保全、解析)の経験をお持ちの方。
■システム開発・運用・情報セキュリティをトータルで手がけることができる能力(携わってきた業種・職種は問いません)。
募集背景 証券取引等監視委員会は、市場の公正性・透明性を確保するため、不公正取引や有価証券報告書の虚偽記載等への厳正な対応を行なって参りました。今後も、引き続き実効性のある効率的な市場監視に取り組むため、ITに関する専門性と知識・経験を有した外部の人材を任期付職員として募集します。
雇用形態
その他

任期付職員
※採用時より原則として2年の任期付雇用となります。
※『一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)』に基づき、常勤の国家公務員としての採用となります。
※国家公務員法に基づく守秘義務等が適用されます。
勤務地・交通
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第七号館
※転勤はありません。
交通
東京メトロ各線「霞ヶ関駅」、「国会議事堂前駅」より徒歩6分
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩5分
勤務時間 9:30~18:15(実働7時間45分)
給与 月給19万円~39万円
※上記月給の他、家族手当(配偶者/月1万円、子一人/月8000円)、住宅手当(上限月2万7000円支給)などの諸手当を支給します。
※給与額は『一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)』に基づき、経歴等を考慮のうえ決定。
休日休暇 ■完全週休2日制(土曜・日曜)
■祝日
■GW休暇
■年末年始休暇
■年次有給休暇(年20日・初年は勤務予定日数に応じて決定)
■特別休暇(夏季休暇など)
■慶弔休暇
■産前産後休暇・育児休暇 ◎取得実績有り
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月)
■社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)
■交通費支給(月5万5000円まで支給)
■時間外手当
■出張手当 ※出張する際には出張旅費等が支給。
■家族手当(配偶者/月1万円、子一人/月8000円)
■住宅手当(上限月2万7000円支給)
■社宅有り

会社概要金融庁

会社名 金融庁
設立 2000年7月
代表者 内閣府特命担当大臣(金融) 麻生 太郎
資本金 公共機関であるため、資本金はありません。
従業員数 1622人(2021年4月現在)
事業内容 金融庁は、我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務としています。

◆ 金融制度の企画立案
◆ 銀行、保険会社、金融商品取引業者などの民間金融機関や金融商品取引所などの市場関係者などに対する検査・監督
◆ 金融商品市場における取引ルールの設定
◆ 企業会計基準の設定その他企業の財務に関すること
◆ 公認会計士、監査法人等の監督
◆ 国際的に調和のとれた金融行政の確立に向けた国際機関における作業や二国間・多国間金融協議への参加
◆ 金融商品市場のルール遵守状況等の監視 等
事業所 金融庁/東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
企業ホームページ http://www.fsa.go.jp
個人名の表記について
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  • サイトに登録すると非公開求人も含め、企業からのスカウトが多数
  • 書類選考や面接対策に役立つ無料サービスが充実。
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