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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 営業 コツコツとご案内することで、成約に繋がる営業です。◎商談相手は経営者。「社員のために」と加入に至るケースが多いです。 中小企業の経営者に対し、加入者1名につき月2000円の会費で、災害補償共済・福利厚生・災害防止の3つを利用できるサービスをご案内します。セールスマニュアルを活用して粘り強くご案内を続ければ、成約に繋がる仕事です。 【ご案内するサービスは？】 仕事中のケガはもちろん、日常生活でのケガ、死亡まで補償する災害補償共済。定期健康診断や宿泊施設の補助金などを利用できる福利厚生サービス。ヘルメットの購入補助など職場の安全衛生を支援する災害防止サービス。この3つを加入者1名につき月2000円の会費で利用できるサービスをご案内します。 【提案先は？】 業界・業種を問わず、まだご利用でない企業に電話し、訪問します。商談相手は企業の経営者がほとんど。社員の満足度向上、安全配慮に悩む経営者は多く、労災の上乗せとして契約されるケースが多いです。飛び込み営業は推奨していません。 ～幹部候補として、ご活躍ください～ 全職員317名の中、管理職についている職員は約50名。その6割が中途入団のメンバーです。 将来的には、あなたも支局長や本部での管理職を目指せる環境です。 |
|---|---|
| 応募資格 |
■社会人経験3年以上の方 ■営業経験をお持ちの方（法人営業経験者を歓迎します） ■普通自動車第一種免許をお持ちの方（ATのみも可） ※大卒以上 |
| 募集背景 | 【採用予定：10名】一社でも多く、中小企業を支えるために。 当財団は、日本経済発展の基盤である中小企業を支援する財団法人として、災害補償共済事業・災害防止事業・福利厚生事業を主軸とした事業の運営を行なう組織です。当財団が手がける事業を全国に広め、サポートできる企業を一社でも増やすため、営業職員を増員します。また、現在の組織の平均年齢は43歳と高まっているため、組織の若返りも実現したいと考えております。 |
| 雇用形態 |
正社員
正社員※試用期間は6ヶ月です。その間の給与・待遇に変更はございません。 |
| 勤務地・交通 |
本部（東京）で3ヶ月～6ヶ月ほど研修した後、全国の支局へ配属となります。勤務地は希望を考慮の上決定します。
▼本部 東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル5F ▼支局 北海道（旭川、札幌）／岩手県（盛岡）／青森県（青森）／宮城県（仙台）／秋田県（秋田）／福島県（郡山）／茨城県（水戸）／栃木県（宇都宮）／群馬県（高崎）／埼玉県（さいたま）／千葉県（千葉）／東京都（新宿、立川）／神奈川県（横浜）／山梨県（甲府）／新潟県（新潟）／長野県（長野、松本）／石川県（金沢）／静岡県（静岡）／愛知県（名古屋）／福岡県（福岡）／長崎県（長崎）／熊本県（熊本）／鹿児島県（鹿児島） ※詳細な住所はこちらのURLからご確認ください。⇒ http://www.anshin-zaidan.or.jp/about/bureau ※将来的に全国転勤の可能性があります。 交通
勤務地により異なります。
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| 勤務時間 | 9：00～17：30（実働7時間30分） ※残業は月平均5～6時間ほど。 |
| 給与 |
月給24万円以上 ※インセンティブ手当は、成約数に応じて別途支給いたします。 ※上記はあくまでも最低支給額です。経験や能力を考慮の上、決定いたします。 年収例
567万円（30歳）／月給30万5000円＋地域手当＋インセンティブ手当
419万円（25歳）／月給24万3800円＋地域手当＋インセンティブ手当 ※勤務地・個人の実績による。 |
| 休日休暇 | ≪年間休日125日≫ ■完全週休2日制（土、日）、祝日 ■夏季休暇 ■年末年始休暇 ■有給休暇 ■慶弔休暇 ■育児・介護休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■賞与年2回（夏・冬） ■昇給年1回 ■各種社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金） ■交通費全額支給（月10万円まで） ■地域手当 ■時間外手当全額支給 ■インセンティブ手当 ■通信教育受講援助 ■資格取得援助 |
| 教育制度 | ◎入職後3ヶ月～6ヶ月は、本部（東京）にて研修期間となります。以下の流れで研修を行ないます。 ▼ご案内用セールスマニュアルをもとに、商談練習 厚生労働省許可の財団法人として、現行の法律に則った正しいご案内をする必要があります。まずはセールスマニュアルを覚え、正しくご案内できるようになっていただきます。 ▼先輩職員の商談に同行 実際に先輩職員の商談に同行し、説明の仕方や受け答えの話法を掴んでください。慣れたら自分の話法にアドバイスをもらい、分かりやすいご案内ができるよう修正していきます。 ▼合理的・科学的な指導 成約に至るまでのプロセスを合理的・科学的に分析し、成約確率が上がる指導方法を取り入れています。 |
| 会社名 | 財団法人中小企業災害補償共済福祉財団 |
|---|---|
| 創業 | 1964年11月16日 ※財団設立：1969年2月1日 |
| 代表者 | 理事長 中島 克己 |
| 資本金 | 【基本金】47億3900万円 |
| 従業員数 | 311名 |
| 事業内容 | ■中小企業における災害（ケガ）に対する補償の共済 ■中小企業の災害防止に関する調査研究及び災害防止活動に関する指導援助 ■中小企業の災害防止のための機械、設備等に係る費用の助成 ■中小企業の福利厚生に関する事業 ■中小企業の労働条件の改善に対する指導援助 ■中小企業の職場環境改善に対する指導援助 ■広報誌の発行 ■前各号の事業に付帯する事業 |
| 事業所 | 【本部】 〒160-0016 東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル5F 【支局】 北海道（旭川、札幌）／岩手県（盛岡）／青森県（青森）／宮城県（仙台）／秋田県（秋田）／福島県（郡山）／茨城県（水戸）／栃木県（宇都宮）／群馬県（高崎）／埼玉県（さいたま）／千葉県（千葉）／東京都（新宿、立川）／神奈川県（横浜）／山梨県（甲府）／新潟県（新潟）／長野県（長野、松本）／石川県（金沢）／静岡県（静岡）／愛知県（名古屋）／福岡県（福岡）／長崎県（長崎）／熊本県（熊本）／鹿児島県（鹿児島） |
| 企業ホームページ | http://www.anshin-zaidan.or.jp/ |
財団法人中小企業災害補償共済福祉財団の営業（556165）の転職・求人情報は掲載を終了しています。