- 【事業内容】
- 生駒市における各種行政サービスの提供
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仕事内容 | 法務担当職員(政策の企画立案・実行を支援)◆まちづくりを推進する重要ポジション/週4日勤務可 <法のプロとしてまちづくりを推進する>多様な生き方・暮らし方が叶う豊かな住宅都市を目指す生駒市。あなたには、政策の企画立案、実行に伴い発生する法律に関する相談に対応していただきます。「法のプロ」として、生駒市が理想とするまちづくりを推進してください。 <生駒市が理想とするまちづくり> 私達が目指すのは、日常における人と人のつながりを豊かにしつつ、「住む」だけでなく、「働く」「楽しむ」が融合し、多様な生き方・暮らし方が叶う豊かな住宅都市です。現在は、「子育て・教育」「まちの拠点形成と経済の活性化」「地域共生社会の実現に向けた取組」を柱に据え、さまざまな政策に取り組んでいます。 <具体的には…> ・人々の交流拠点となる生駒駅周辺の開発 ・各所を巻き込んだ重層的支援体制の整備 など <具体的な業務内容> 【Q】ミッションは? 職員に対し政策立案や実施に関する法的なアドバイスを行います。また、条例や規則などの例規が適切に作成・運用されているかのチェックなども実施。現在生駒市には、法律に関する専門性が十分な職員がいないため、あなたの協力が必要です。 【Q】どんな相談が寄せられるの? 政策の企画立案、実行にあたり、職員から「法律的に問題ないかどうか助言がほしい」といった相談が寄せられます。年間50件程度相談に応えるため、あなたの意見やアイデアが政策や施策、事業に活かされる機会も豊富です。 <相談事例> ・防犯カメラの設置に伴う、映像データ等に関する個人情報の取扱いについて ・カスタマーハラスメントの判断および対応方法等について 【Q】その他の業務は? 職員の法律に関する知識やスキルを高めるため、研修や勉強会などの企画実行もお願いします。また、行政機関独自の経験や実績が積めるため、キャリアを深めることもできるはずです。 |
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応募資格 |
学歴不問業種未経験歓迎第二新卒歓迎ブランクOK
■弁護士資格を有し、弁護士名簿に登録されている人 ■令和6年4月1日時点で、弁護士として実務経験を満2年以上有する人 <こんな方を歓迎します> □行政機関で働くことに興味がある方 □生駒市民など多くの人々の役に立ちたい方 □政策づくりなど影響力の大きな仕事がしたい方 |
募集背景 | <多様な生き方・暮らし方が叶う都市を目指して> 奈良県北西部に位置し、大阪府・奈良市に隣接する住宅都市、生駒市。豊かな自然と都市部へのアクセスの良さに恵まれ、自然と利便性が共存する都市として発展を続けてきました。 多様な主体との協創によるまちづくりを基本的な考え方とし、市民の満足度も全国トップクラスの水準を誇っています。その一方で現在は、少子高齢化や人口減少も進行しており、今後さらに多様な生き方・暮らし方に対応したまちづくりが必要です。 そこで今回は、スピード感を持って政策を実行するためにも、外部の弁護士に協力してもらっていた業務を内製化します。私たちと一緒に、豊かなまちづくりに取り組みませんか。 |
雇用形態 |
その他
■常勤職員(任期付)または非常勤職員(任期付短時間勤務)└原則3年の任期となります。 ※雇用形態(勤務日数や勤務時間など)はご希望を考慮し、双方の合意のもと決定します。 ※6ヶ月の試用期間があります。期間中も雇用形態・待遇・福利厚生は変わりません。 ※任期終了後も、改めて試験等を経たうえで、継続して採用される場合があります。 |
勤務地・交通 |
生駒市役所(本庁)/奈良県生駒市東新町8番38号
※転勤はありません。 ※U・Iターン歓迎。 交通
近畿日本鉄道 奈良線・生駒線・けいはんな線「生駒駅」より徒歩4分
※マイカー通勤が可能ですが、駐車場は自身で手配。 |
勤務時間 | 8:30~17:15(実働7時間45分) └常勤職員(週5日勤務)または非常勤職員(週4日勤務)をお選びできます。 <残業は月平均12時間> 定時退社をする日も多く、残業がある日も18時までに退社できます。また、有給休暇を時間単位で取得し、家庭との両立をしている職員も多いです。 |
給与 |
月給27万4,000円~39万円+手当+賞与(昨年度実績4.5ヶ月分) ※経験や能力などを考慮して決定します。 ※時間外手当は別途全額支給します。 ※上記の下限額は、週4日勤務の場合を想定しています。 年収例
710万円/25歳(入職4年)
790万円/32歳(入職11年) ※いずれも週5日勤務の場合を想定しています。 ※上記は諸手当を含めた目安。最低限を保証するものではありません。 |
休日休暇 | <年間休日:125日>※週4日勤務の場合:165日以上 ■完全週休2日制(土・日) └週4日勤務の場合は、土日に加え希望日を休日とします。 ■祝日 ■年末年始休暇(6日間) ■夏季休暇(6日間)※週4日勤務の場合:5日間 ■産休・育休(取得・復職実績あり/男性の育休取得事例も多数) ■年次有給休暇(年間で20日/時間単位での取得も可能) 週4日の場合:年間16日 ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■結婚休暇 ■病気休暇 ■出産休暇 ■育児参加休暇 ■子の看護休暇 ■部分休業(1日2時間まで30分単位で取得可能/中学校就学前までの子を養育する職員が対象) ※6日以上の連休も取得可能です。 |
福利厚生・待遇 | ■昇給年1回(4月)※週5日勤務の場合に限る ■賞与年2回(6月・12月/昨年度実績4.5ヶ月分) ■通勤手当(月5万5,000円まで) ■奈良県市町村職員共済組合 ■地方公務員災害補償基金 ■職員互助会に加入 ■厚生年金 ■時間外手当(全額支給) ■出張手当 ■管理職手当 ■扶養手当(配偶者/月6500円、子1人につき/月1万円)※週5日勤務の場合に限る ■住居手当(月2万8000円まで)※週5日勤務の場合に限る ■人間ドック助成金 ■退職金制度 ※週5日勤務の場合に限る ■移転料支援制度(採用に伴い生駒市内へ移転した場合、一定条件のもと補助) ■資格取得助成制度(規定の資格取得にかかる費用を2万円まで補助) ■エコ通勤制度(自転車での通勤距離が2km以上ある場合、距離に応じて補助) ■私服勤務可 ■市役所内禁煙 ■マイカー通勤可 ■副業可※任命権者の許可が必要です。(原則として、地域貢献に寄与する活動に限られます。) |
入職後の流れ | まずは、生駒市や業務に関するルール・システムなどについて説明します。その後は、あなたの経験やスキルを踏まえて業務をお任せする予定です。徐々に業務の幅を広げていきましょう。即戦力としての活躍に期待していますが、分からないことがあればいつでも相談してください。 |
配属部署 | 総務部総務課法制係に配属します。現在は30代半ばの職員が2名在籍していますが、どちらも法律について専門的な知識があるわけではありません。そのためあなたには、「法のプロ」として各所から寄せられる相談に対応したり、職員の研修をお任せしたいと考えています。 |
会社名 | 生駒市役所 |
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設立 | 1971年 |
代表者 | 生駒市長 小紫 雅史 |
資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
従業員数 | 850名(2024年7月時点) |
事業内容 | 生駒市における各種行政サービスの提供 |
事業所 | 本庁所在地/〒630-0288 奈良県生駒市東新町8番38号 |
下記URLについて | 下記URLは、生駒市役所のホームページとなります。 |
企業ホームページ | https://www.city.ikoma.lg.jp/ |
採用ホームページ | 生駒市役所 このまちの未来をつくろう。いっしょに。 https://en-gage.net/city-ikoma_saiyo |
生駒市役所の法務担当職員(政策の企画立案・実行を支援)◆まちづくりを推進する重要ポジション/週4日勤務可(1312457)の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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