| 仕事内容 | 空港の技術系職員（国家公務員｜土木・建築・機械・電気いずれかを担当） 地方航空局及び日本各地の空港にて、土木、建築、機械、電気いずれかの分野を担当します。各分野の上司・先輩の下で空港の施設・設備について学びながら、2～3年後には若手の育成や業務の差配等のマネジメントも担っていただく予定です。■土木 主に土木施設の維持管理を担当します。これら空港の地上・地下にある様々な土木施設が空港の機能を支えており、常に安全で円滑に機能するようきめ細かな点検・維持管理を行います。また土木施設の調査・設計及び施工を担います。 ■建築 管制塔・庁舎、消防庁舎、無線局舎、維持作業車用車庫等、国が管理する建築施設（旅客ターミナルビルを除く）の営繕業務を行います。実施の設計や工事等は民間企業に委託する為、管理・監督、調査・設計・積算が主です。 ■機械 国が管理する空港や管制塔・庁舎、航空保安施設に必要な電源設備や空調・給排水等の機械施設の整備・管理・運用及び消火救難車両等の特殊車両の製造・保守を行います。実際の保守や工事等は民間に発注する為、発注作業や監督が主です。 ■電気 主に空港内の航空灯火や電力供給管理を担当。航空灯火（滑走路上の灯火等）及び電源設備の整備や保守を管理・監督する為に、予算の要求や長期計画の立案、民間企業への委託発注等を行います。 【裏方として空港の安心・安全を守る誇り】 滑走路や管制塔・庁舎、航空保安施設等の施設・設備管理がメインとなる為、いわば“裏側から空港や航空輸送を支える仕事”です。ただ、航空灯火一つとっても、パイロットの離着陸をナビゲートする重要な設備。また多くの予算と人を動かすスケール感にも、空港という特殊な空間を守る醍醐味を実感いただけるでしょう。 ※将来的には本省にて技術基準の策定や新しい空港や滑走路の計画立案等、より幅広い仕事を担うチャンスもあります。 |
|---|---|
| 応募資格 |
高卒以上
以下【1】～【5】の条件をすべて満たす方が選考対象者です。 【1】高等学校を卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として、従事した職務経験を持つ方（当該業務の即戦力となり得る方） ※上記経験に関しては、2022年（令和4年）4月1日現在で通算12年（高等専門学校卒業者は10年、大学卒業者または大学院修了者は8年）以上の経験がある方に限ります。 ※電気のみ、電気設備に関する設計、施工、監督、維持管理について通算10年（高等専門学校卒業者は8年、大学卒業者または大学院修了者は6年）以上の経験がある方が対象です。 【2】高等学校、高等専門学校、大学または大学院等において、土木、建築、機械、電気に関する過程を修めて卒業または修了した方 【3】日本国籍を有し、国家公務員法第38条の規定に反しない方 ※その他【4】【5】の条件については、ページ下部「応募・選考について」の項目を参照ください。 |
| 募集背景 | インバウンド需要の回復や自然災害の脅威などを見据え、国土交通省 航空局では今後も安心・安全な空港運営を維持するべく、経験豊富な技術者の増員を決定しました（採用予定は各若干名）。組織状況としても、現在は若手とベテランの層が厚いため、今回の採用を通じて経験も将来性も十分な中堅層（階級としては係長級）の増員に期待を寄せています。 |
| 雇用形態 |
正社員
正規職員（国家公務員・一般職）※6ヶ月の試用期間を設けていますが、期間中の給与・待遇等に変更はありません。 ※入省時の階級は係長級となります。民間企業における係長と同等のマネジメント業務を早期から任せるわけではありません。まずは、空港施設・設備について理解を深めつつ、2～3年をめどに若手の育成や業務の差配なども担っていただく予定です。 |
| 勤務地・交通 |
東京、大阪にある各地方航空局、及び北海道、東京、大阪、福岡、鹿児島、沖縄にある各空港事務所
※配属先は希望を考慮の上で決定します。 ※2～3年に1回の頻度で転勤があります（単身赴任手当、および単身・家族いずれの入居も可能な宿舎等を整備しています）。 ■土木 東京航空局、大阪航空局、東京空港事務所、那覇空港事務所 ■建築 東京航空局、大阪航空局 ■機械 東京航空局、大阪航空局、新千歳空港事務所、東京空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所、那覇空港事務所 ■電気 東京空港事務所、那覇空港事務所 交通
【東京航空局】
東京メトロ「九段下駅」より徒歩5分 【大阪航空局】 大阪メトロ「谷町四丁目駅」より徒歩3分 【新千歳空港事務所】 JR「新千歳空港駅」より徒歩10分 【東京空港事務所】 京浜急行「羽田空港第1・第2ターミナル駅」より徒歩9分 東京モノレール「羽田空港第1ターミナル駅」より徒歩7分 【大阪空港事務所】 大阪モノレール「大阪空港駅」より徒歩7分 【福岡空港事務所】 福岡市地下鉄「福岡空港駅」より徒歩5分 【鹿児島空港事務所】 JR「加治木駅」より鹿児島空港行きのバスで21分 【那覇空港事務所】 沖縄都市モノレール（ゆいレール）「那覇空港駅」より徒歩5分 |
| 勤務時間 | 8：30～17：15、または24時間交替制（1日実働7時間45分） ※担当分野や勤務地などに応じて勤務時間・休日休暇が変動します。詳細はページ下部「勤務時間・休日休暇の詳細」の項目を参照ください。 |
| 給与 |
月給19万5500円以上＋各種手当＋賞与年2回（昨年度実績：4.3ヶ月分） ※経験を考慮の上で決定します。 ※時間外手当は全額支給します。 （参考例） 東京航空局 係長（35才 大卒 職歴13年の場合）／月額26万1600円 |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土曜・日曜・祝日、またはシフト制） ※担当分野や勤務地などに応じて勤務時間・休日休暇が変動します。詳細はページ下部「勤務時間・休日休暇の詳細」の項目を参照ください。 ■夏季休暇（3日） ■産前産後・育児休暇（子どもが3歳になるまで取得可能 ※取得・復職実績あり） ■子の看護休暇（未就学の子どもがいる場合、子一人につき病気の世話などのために年5日まで取得可能） ■有給休暇（年20日 ※4月1日採用の場合、採用年は15日を付与。残日数は20日を限度として翌年に繰越し） ■病気休暇 ■結婚休暇 ■慶弔休暇 ■ボランティア休暇 ■介護休暇 ※5日以上の連続休暇取得が可能です。 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月 ※昨年度実績：4.3ヶ月分） ■交通費（月5万5000円まで） ■時間外手当（全額支給） ■社会保険（労災・健康・厚生年金） ■早出遅出勤務制度（勤務先によっては始業・終業時刻を変更して勤務可能） ■育児時間制度（未就学の子どもがいる場合、1日につき2時間まで勤務しないことが可能） ■扶養手当（配偶者は月6500円、子1人につき月1万円支給） ■出張手当 ■住宅手当（月2万8000円まで ※規定あり） ■財形貯蓄 ■退職金 ■庁舎内禁煙 ■単身赴任手当（入省後の転勤時に支給） ■宿舎（単身・家族いずれも入居可能） ■地域手当 |
| 勤務時間・休日休暇の詳細 | 担当分野や勤務地、状況などに応じて勤務時間・休日休暇が変動します。 ■土木 ・各空港事務所および各地方航空局／8：30～17：15、土日休み ※東京・那覇空港事務所一部24時間交替制勤務あり、シフト休み ■建築 ・各空港事務所および各地方航空局／8：30～17：15、土日休み ■機械および電気 ・各空港事務所および各地方航空局／8：30～17：15、土日休み ※新千歳・東京・大阪、福岡、那覇空港事務所は一部24時間交替制勤務あり、シフト休み |
| 先輩職員の声 | ■建築課係長（入職8年目） 1年半～3年程度の間隔で部署異動があります。徐々にレベルの高い仕事に挑戦できる為、キャリアを築けている実感があります。 ■機械課係長（入職11年目） 1件毎の規模や金額が大きな工事を担当できます。長期の計画を立てながら仕事を進めていく為、やりがいも抜群です。 ■土木課係長（入職12年目） 長年勤務していても空港の非日常感は変わりません。いざ現場に立つと気が引き締まります。 ■航空灯火・電気技術課係長（電気）（入職17年目） 予算の要求や工事発注、監督業務等、様々な仕事を経験できています。関係各所と調整しなくてはならない苦労がある分、プロジェクトを成し遂げた時の達成感は大きいです。 |
| 会社名 | 国土交通省 |
|---|---|
| 設立 | 2001年 |
| 代表者 | 国土交通大臣 斉藤 鉄夫 |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 5万9178名（2022年9月時点） |
| 売上高 | 官公庁のため、売上高はありません。 |
| 事業内容 | 国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁（北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省）を母体として設置されました。 より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通行政を展開していくこととしています。 |
| 事業所 | 【国土交通省本省】 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-3 |
| 企業ホームページ | https://www.mlit.go.jp/ |
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