- 【事業内容】
- ＜政策企画局について＞ 政策企画局は、全庁的な視点に立って戦略的でスピード感ある都政運営を実現する役割を担っています。東京が直面する困難な課題に対して積極的にチャレンジし、今までにない新しい政策を生み出していくため、現場を司る部署同士をつなげ、連携することで様々な取り組みを進めています。
勤務地
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 国内広報（メディアリレーションやコンテンツ制作、デジタルマーケティングなどを担当） 政策企画局にて、都の重要施策に関するメディアリレーション、コンテンツ制作やデジタルマーケティングの効果的な広報・PRの企画立案から実行までをお任せします。コンテンツ制作においてフォーマット等はありません。培ってきた経験もとに、アイデアを発揮して活躍できる環境です。【都庁内の各部署と連携を取って進めます】 観光や国際金融、環境など、情報を発信したい部署からの相談を受ける、もしくは自ら各部署に働きかけ、効果的な情報発信に向けた戦略を立案します。取材担当や、メディアリレーション担当、コンテンツ制作の担当と連携して業務を進めています。 【具体的には下記の業務をお任せします】 ■国内主要メディアとのメディアリレーション 都民・事業者に広く情報を発信するために、適切な媒体を選定。テレビ局や出版社などの主要メディアと連携し、発信したい情報がタイムリーに都民・事業者に届くよう各種調整をしていただきます。 ■コンテンツの制作等 都庁HPに掲載するバナーなどの掲示物や、動画の制作や広告掲出などを行ないます。フォーマットがないため、デザインやレイアウトの考案も行なっていただきます。また、広報の企画におけるキャスティングなども行ないます。そのほか、外部の制作会社とのやり取りなども行なっていただきます。 ■デジタルマーケティングに基づく新たな情報発信 都庁HPの閲覧数や誘導率、コンテンツへのアクセス数、SNSの拡散率などを分析。結果をもとに、重点的に情報発信をしていくタイミングやターゲット等の選定、発信内容の精査をし、SNSや都庁HP、動画配信サイトやデジタルサイネージなど、ターゲットに最もPRできる媒体を選定し、都政の情報発信を強化します。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問ブランクOK
＜下記の条件を満たす方にご応募いただけます＞ （1）民間企業等において広報・PR関連の実務経験が一定年数（5～10年程度）があり、企業広報やメディア対応に関する高度な専門知識と経験を有すること。 （2）プロジェクトマネージャーまたはリーダー等としての経験を有すること。 （3）訴求力を有する動画やWebコンテンツ等の企画・作成、著名人のキャスティングの経験を有していること。 （4）国内メディアへのメディアリレーションの実務経験や、記事執筆経験を有すること。 （5）広報・広告・関連領域における幅広い知見、ネットワーク、デジタルマーケティングの実務経験を有すること。 ※詳細は募集要項をご確認ください。 ※官公庁での経験は問いません。民間出身の方、歓迎いたします！ |
| 募集背景 | ＜部長級・課長級の職員を募集します＞ 都の行財政の基本的な計画及び総合調整、重要な施策の企画立案、報道機関との連絡調整、都市外交の推進に関する事務などを行なう政策企画局。当局では都の政策を効果的に発信するための戦略広報業務を担っており、世界から選ばれる都市 東京を実現すべく、情報発信を強化したいと考えています。そこで今回、メディアリレーションやデジタルマーケティング等を担う東京都の広報企画担当・戦略広報担当を募集することに。専門的知見を有する方をお迎えします。 |
| 雇用形態 |
その他
■特定任期付職員└期間は、2022年4月1日～2024年3月31日を予定。なお、最長5年まで期間を延長できる場合があります。 ※入職後6ヶ月は条件付採用期間（一般企業で言う試用期間）となります。その間の待遇に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
【東京都庁】
東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎11階 ◎転勤はありません。 交通
JR線「新宿駅」西口から徒歩約10分
都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」より直結 |
| 勤務時間 | 9：00～17：45（実働7時間45分） ※始業時間は７時から11時まで選択可能です。 |
| 給与 |
月給53万3500円～60万8100円＋地域手当（月給の20％相当）+賞与年2回 年収例
初年度想定年収／1000万円程度
※この給与情報は、2022年4月1日時点のものです。給与改定等があった場合は、その定めによります。 |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年末年始休暇（6日） ■夏季休暇（5日） ■有給休暇 └2022年4月から2022年12月までの間で15日、2023年1月から1年ごとに20日取得できます。 ■産前産後・育児休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■長期・連続休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績：2回） ■社会保険（健康保険、厚生年金） ■交通費（上限月5万5000円） ■退職金 ■食堂あり ■施設内禁煙 |
| 会社名 | 東京都 |
|---|---|
| 設立 | 1943年 |
| 代表者 | 都知事 小池 百合子 |
| 資本金 | 公的機関のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 17万名（2022年4月時点） |
| 事業内容 | ＜政策企画局について＞ 政策企画局は、全庁的な視点に立って戦略的でスピード感ある都政運営を実現する役割を担っています。東京が直面する困難な課題に対して積極的にチャレンジし、今までにない新しい政策を生み出していくため、現場を司る部署同士をつなげ、連携することで様々な取り組みを進めています。 |
| 事業所 | 東京都庁／東京都新宿区西新宿2-8-1 |
| 戦略広報部について（主な取り組み） | ■戦略広報部HP https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pr/koho-kocho/ ■「！」が見つかるメディア「TOKYO UPDATES」 https://www.tokyoupdates.metro.tokyo.lg.jp/ ■自分にぴったりの記事に出会える都の情報ポータル「My TOKYO」 https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/top ※ぜひ、ご登録ください！ |
| 戦略広報部について（参考動画・記事） | ■戦略広報部の紹介動画を、以下のリンクからぜひご覧ください！ https://tokyodouga.jp/fpxorgt6xeg.html ■新たな都政=「シン・トセイ」に向け、行政の業務・手続きのデジタル化を進めています。 https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/post_shintosei3_230127/ ■新型コロナウイルスへの対応にご協力いただいた皆さまに感謝すると共に、今後の活気あふれる東京「サステナブル・リカバリー」の実現に向けて、動画を作成しました。 https://tokyodouga.jp/qsgm35yybgs.html |
| 企業ホームページ | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/ |
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