業務委託で働くときの注意点

業務委託とは、企業に雇用されるのではなく、企業と対等の立場で業務の依頼を受ける働き方です。どんな仕事内容を、いくらで、どのように遂行・完了させるか等、仕事の内容ごとに契約を結んで働きます。近年、企業の人件費削減に伴う業務の外注増加に加え、労働者の働き方が多様化していることを背景に、業務委託は増加中。もしあなたも業務委託で働きたいと考えるなら、注意して頂きたいのは契約内容。今回はそのポイントとメリット・デメリットをご紹介します。

業務委託で注意したい契約形態。

業務委託は、「委任契約」「請負契約」と二つの契約形態があります。両者は同じ業務委託ですが、業務の遂行・成果の考え方が大きく違っています。企業と契約を取り交わす際には注意して確認しましょう。

（１）委任契約

委任契約とは、業務の処理で納品物や成果物はなく、その業務自体が対価となる契約です。委託された仕事を行なえば、成果の如何を問わず契約を果たしたことになります。たとえば、会社の受付や事務業務など、納品物や成果物が設定できない業務に関して、定められた期間で業務を遂行することを委任されている、という契約です。受付業務が滞った際には責任を問われますが、受付件数の増減などには責任は持ちません。

（２）請負契約

請負契約とは、仕事で一定の成果を上げることを前提として結ばれる業務委託契約です。たとえば、システムエンジニアであれば期日までにプログラムを完成させる等、請け負った内容に対する納品物・成果物が対価となります。発注された通りに完成しているか、バグや誤作動がないかという点に責任を負いますが、どこでどのように開発したかについては、契約時に指定がない限り責任を負いません。

業務委託のメリット・デメリット。

業務委託として働くメリットは、自身の得意分野の仕事のみを専門として行なえることです。契約通りに業務を完遂させればよいので、委託される仕事の内容によっては在宅勤務ができたり、勤務地・勤務時間は関係なく自由に働けたり、といったメリットもあります。また仕事の成果が、直接収入に繋がるため、実力や努力によっては高収入が期待できます。

一方、デメリットは、会社に雇用される労働者ではなく独立した事業主のため、労働基準法など労働者を保護する法律の適用外になるということ。自分の身は自分で守る必要があります。また、税金の申告なども自分で行わなくてはなりませんので、申告書類の作成等の知識を自ら身に付ける必要があります。

業務委託で働く際は、書面で契約内容を確認してから取り交わすことが大事です。口頭で契約した結果、納品後に値下げ要求され、トラブルに発展した…なんて声も。是非、注意してください。