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退職金の支給時期、相場など、退職前に知るべき基礎知識をご紹介します。さまざまな理由で、退職を考えている方。できれば、今後の生活のためにも、円満に退職金を受け取りたいところです。退職金の支給される時期、相場の金額によっては、転職計画が変わってくるもの。今回はそんな「退職金」にまつわる疑問を解決します。
2018/04/25

「退職金」、いつ支給される?相場は?|退職前に知るべきお金の基礎知識

「退職金」、いつ支給される?相場は?|退職前に知るべきお金の基礎知識

今の職場から退職を考えている方。できれば今後の生活のためにも、円満に退職金を受け取りたいところですよね。

ただ、会社によっては退職金の支給がそもそもないところもあります。しかも、「退職金」と「退職金共済」によって、受け取れる時期も金額も違うもの。金額が違うとしたら、相場はいくらなのだろう?いつ受け取れるのだろう?……と、疑問は尽きないかもしれません。今回は大事な生活基盤である「退職金」にまつわる疑問を、解決していきます。

1.3分でわかる「退職金制度」

退職金ってそもそも何?

退職金の定義とは?

退職金とは、退職した労働者に対して支給されるお金のこと。会社によっては、退職手当や退職慰労金と呼ばれることもあります。

ただ、支給されて当たり前と思われがちの「退職金」ですが、会社に支給を義務付ける法律はありません。退職の支給額や支給時期に関しても、企業に一任されています。

そのため、まずは在籍している会社に退職金の制度があるのか、確認するようにしましょう。

どのように支給される?

退職金が支払われる方法にも、いくつかの種類があります。「退職一時金制度」「企業年金制度」「前払い制度」などがその一例です。

「退職一時金」は、退職時に一括して全額が支払われる制度。「企業年金」は、退職後に一定期間、分割で支払われる制度。「前払い」は文字通り、前月の給与や賞与などに含めて支給される制度です。

今の会社がどの支払い方法に当てはまるかも、事前に確認しておくと良いかもしれません。

退職金が支給される企業の割合は?

退職金が必ず支給されるとは限りませんが、多くの企業では制度が導入されています。実際、従業員数1000人以上の企業は90%以上が退職金を導入しているというデータも。会社の規模が小さくなるほど退職金の導入率も少なくなっていくので、確認が必要だと言えます。

「退職金」と「退職共済金」とは違います。

一口に「退職金制度」と言っても、その種類はいくつかあります。その代表例が、「退職金」と「退職金共済」の2つです。

まず「退職金」は、会社から直接支払われるお金のこと。「退職金共済」は、会社が共済に入り、この共済制度を通じて支払うお金のことです。

退職金共済には、商工会議所を通じて支払われる「特定退職金共済」、中退共と呼ばれる組織が運用する「中小企業退職金共済」など、さまざまな種類があります。

退職時に支払われるお金は2つのどちらか、または2つの組み合わせで支給されます。

ちなみに退職金共済のメリットは、たとえ会社の経営状況が悪くなっても、積み立てた分がしっかり支給されること。ただ、共済制度によっては積み立てる金額が少額なこともあり、期待していた金額が手に入らないこともあるでしょう。

今の会社が「退職金」なのか「退職金共済」なのかを、確認しておくようにしてください。

ズバリ、相場はいくら?

支給額は、勤続年数によって異なります。

東京都産業労働局の発表している「2016年/モデル退職金(調査産業計)」によれば、相場は以下のようになっています。
※「自己都合退職」かつ「在籍期間10年以下」で離職の場合

  • 勤続1年…6万5000円(高卒)、6万8000円(高専・短大卒)、8万7000円(大卒)
  • 勤続3年…16万3000円(高卒)、18万3000円(高専・短大卒)、23万6000円(大卒)
  • 勤続5年…32万1000円(高卒)、35万9000円(高専・短大卒)、44万0000円(大卒)
  • 勤続10年…91万2000円(高卒)、95万9000円(高専・短大卒)、114万8000円(大卒)

このように、学歴によって金額に差が出るのと、勤続年数が上がるごとに金額が増えていきます。中には「勤続1年未満だと支給なし」などの規定を設けている企業もあるので、注意が必要です。

金額が増減するケースも。

基本的には在籍期間によって金額が増えていく「年功型」ですが、会社への貢献度によって金額が変わる「成功報酬型」を取り入れる企業も増えています。会社が独自に掛け金を設定して毎月積み立てしていくため、同期入社の社員と比べて大きく金額が変わるケースもあるのです。

退職金にも「税金」がかかります。

他の所得よりも控除額が優遇されているとは言え、退職金にも税金がかかります。具体的な計算方法はやや複雑なため割愛しますが、満額きっちり手元に入るとは限りません。その点に関しても留意が必要です。

2.退職金はいつ受け取れるの?

「会社によって異なる」が答えです。

では、今まで説明してきたような退職金はいつ支給されるのでしょうか。答えとしては、「企業によって異なる」というのが正解です。というのも、退職金の支給日を定めた法律はないからです。

実際、担当者は社員の退職が決まってから、規定に沿って掛け金の計算や書類作成、入金の手続きを進めていくもの。そこには時間がかかります。さらに会社から支給される「退職金」なら準備も進めやすいですが、「退職金共済」は間に別の会社や組織を含みます。その分、時間もかかるでしょう。

こうした状況を加味して、一般的に「退職後1ヶ月~6ヶ月の間」には支給されることが多いようです。ただ、中には入社1年後に支払われた、というケースもあります。あらかじめ支給時期については、人事部の担当者などに確認しておくと良いでしょう。

支払われない場合の対処法

支給時期に関しては、上述のようにさまざまです。

ただ、退職金の支給日程が決められていたにもかかわらず支給されない場合は、会社の違法行為になります。具体的には、「支給されていない」旨を請求後、7日以内に支払わない場合は違法です。いくら待っても支給されない場合は、人事部などの担当者に問い合わせることが大切。それでも支給されない場合は、労働基準監督署へ問い合わせるようにしましょう。

お世話になった会社から不義理をされる事態になったら辛いですが、もしものときも冷静に対応するようにしてください。

3.終わりに

いかがでしょうか。

退職金の種類や支払い時期は、企業によって異なります。何よりも事前に担当者に確認を取りながら、退職の手続きを進めてください。

そして、退職金は言えばすぐに支給されるものではありません。お節介かも知れませんが、貯金は慎重に進めておくことをおすすめします。退職金の不安なく、ぜひ円満な退職をしていただければ嬉しいです。

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