本ページでは「そもそも退職願とは？」から、退職の際に発生する手続き、退職を引き留められた際の対応方法まで、詳しくご紹介します。
「退職願」と「退職届」の違い
「退職願」は必ずしも必要ではない
「退職願」は、退職を会社に願い出るための書類。「退職届」は、退職が確定したのちに会社に届け出る書類。「退職願」は口頭でもよいとされており、必ずしも提出する必要はありません。
「退職届」は自由形式のほか、会社規定の退職届がある場合も。上司ではなく人事部宛てに出すなど、会社ごとに提出先も異なりますので、事前に確認を。
事前に用意するもの
□白の便箋 （B5またはA4。縦書きが基本） □白の封筒（無地のものを用意しましょう） □黒のボールペンまたは万年筆
まず上記3点を揃えましょう。封筒の表面には「退職願」または「退職届」と記載。裏面の差出人欄には、所属部署と自分の名前を書きます。
「退職願」の書き方
退職理由は詳細に関わらず「一身上の都合」と記載。署名の下に印鑑を押すのも忘れないように。
「退職届」の書き方
退職願との違いは、願い出るのではなく、退職の報告をすること。退職理由は、こちらも「一身上の都合」と記載します。
転職理由の例文
円満退職できる退職理由3パターン
ここでは、転職アドバイザーに聞いた退職理由の回答例を複数にわたりご紹介します。
一身上の都合
退職理由を会社に言わずに「一身上の都合」としても、法律上は問題ありません（民法627条／期間の定めのない雇用の解約の申し入れ）。
雇用上は、解約の申し入れ日から2週間以上たてば、どんな理由でも、退職することができます。
体調が優れない
実は、半年ほど体調を崩していて……。急に体調が悪くなってしまったとき、すぐに業務を誰かに頼める仕事ではないので、続けることが難しいと考えました。
ワンポイントアドバイス！
会社側も、体調が優れない人を無理には引き止められません。そのため比較的スムーズに話が進みます。診断書などの証明物を依頼されるケースもあるので、伝え方にはご注意を。他の仕事をやりたい
今の仕事にもやりがいを感じているのですが、広告業界への夢が諦めきれません。チャンスをいただいた会社で精一杯頑張りたいと思っているので、◎月末を目処に退職することは可能でしょうか。
ワンポイントアドバイス！
ネガティブではなくポジティブな気持ちを伝えることがポイント。現状への不満ばかり述べてしまうと、引き留めに合うなど思うように話が進まないことも。
上司に退職を伝える際のポイント
タイミングの見極め
業務の引き継ぎのことなどを踏まえると、少なくとも退職希望日の2ヶ月前には申し出ることをおすすめします。一方、各会社で規定が定められていることもありますので要注意。
好印象な退職理由の伝え方
「次の職場でやりたいことがある」など、できるだけ前向きな退職理由を伝えられると印象は良いです。円満退職のためには、会社や職場への不満・批判を言わないことも大切です。
加えて、これまでお世話になったことに対する感謝の気持ちや、退職後もこのつながりを大切にしていきたい気持ちを伝えましょう。
上司の引き留めに対する、対応例
□「希望の部署に異動させるよ」
⇒「現在の仕事とは違う分野に挑戦したいこと、かつそれは自社では実現できないこと」をはっきり伝えましょう。
□「後継者が見つかるまで続けて欲しい」
⇒「退職までの2ヶ月間、最大限の引き継ぎをします」と伝えることで、誠意を見せましょう。
□「給料を上げるから残ってくれないか」
⇒「給与が転職理由ではないこと」「新しい会社で叶えたいキャリアがあること」などを伝え、申し出を断りましょう。
退職までにやるべきことリスト
業務の引継ぎ
後任者の決定、引き継ぎリストやマニュアルの作成など、できるだけ丁寧な引継ぎをして周囲の人に影響があります。
保険・年金の手続き
年金や税金、雇用保管や健康保険など、退社時にはさまざまな手続きが必要です。会社の総務や労務担当にも確認し、手続きがもれなく進むようにしましょう。必要な書類は以下の通り。
□健康保険証、社員証、社章 会社から貸与されたものについては返却します。
□年金手帳、雇用保険被保険者証 会社で保管している場合は、退職日までに受領します。
□所得税 退職日から1ヶ月以内に源泉徴収票を受領しましょう。
□住民税 住民税は会社がまとめて払う場合と個人が支払いをする場合があります。退職日までに今後の支払方法の確認をしましょう。
□雇用保険 退職日当日までに、「雇用保険被保険者証」を受領します。
□健康保険 退職日の翌日以降に、健康保険証を返還します。
お世話になった人・取引先への挨拶
社内外でお世話になった人へ、メールや口頭で退職の挨拶を行ないましょう。特にお世話になった人には直接挨拶を。場合によっては、メールや電話ではなく「挨拶状」の郵送もおすすめです。
＜番外編＞新しい会社へ入社後の、保険・年金手続き
年金手帳や雇用保険被保険者証など、退職時に預かったものは、すぐに新しい会社への提出が必要です。また、退職時に退職金を手にした人であれば、「退職所得の受給」に関する申告も必須です。
必要な手続きの種類や期限については会社によっても異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。
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