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退職金の仕組みや相場・平均、計算方法についての解説記事です。自社に退職金制度があるかを調べるには?自分の学歴、勤続年数でもらえる退職金の相場は?などを説明。転職・退職を検討中の方は、ぜひご一読ください。
2018/09/04

退職金の平均相場や計算方法とは?勤続年数や学歴によっていくら貰える?

退職金の平均相場や計算方法とは?勤続年数や学歴によっていくら貰える?

もしあなたが、現在勤めている会社を退職するとしたら、退職金はいくらもらえるかご存知ですか?実はこの退職金、計算方法や支給対象者は会社によりバラバラ。とてもわかりづらいものなのです。

生活費や交通費など、何かとお金がかかる転職活動。「退職金は支給されるのか」「どのぐらい受け取れるのか」を把握し、事前に生活費を計算しておくと安心です。

そこで、今回は退職金の仕組みや相場、制度ごとの計算方法についてご説明します。

1. 基礎からわかる!退職金の仕組み

そもそも、退職金とは?

退職金とは、退職に際し、勤めていた企業から支払われる賃金のこと。また、定年退職の際にもらうイメージがあるかもしれませんが、若いうちに会社を退社した場合でも退職金をもらえることもあります。退職金の支給方法は大きく「退職一時金制度」と「企業年金制度」の二つがあり、詳しくは下記のとおりです。

『退職一時金制度』とは?

退職する際、一度にまとめて退職金が支給される制度。退職金は、その企業の退職金規定に沿って支払われます。自分が退職するまでに規定が変更されない限り、企業の経営状況に関係なく、支払いは確約されます。ちなみに、確定給付企業年金などの制度へ移行する企業もあります。

『企業年金制度』とは?

退職金が一度に支給されるのではなく、一定期間にわたって、または生涯にわたって、一定の金額が年金として支給される制度。『企業年金制度』と『退職一時金制度』を併用して導入している企業もあります。

2. 企業によって退職金制度の有り無しがある

退職金はすべての会社にある。そう思われている方もいるかもしれませんが、実は違います。退職金の支払いは法律で定められているものではなく、企業ごとに有無そのものや支払い金額などが定められています。

ちなみに、従業員数1000人以上の企業は93.6%の割合で退職金制度を導入しており、30人から99人の企業は72.0%の割合で導入しています(厚生労働省:平成25年『就労条件総合調査結果の概要』より)。退職金制度は、企業規模が大きい会社ほど導入率が高く、企業規模が小さい会社ほど導入率が低い傾向にあると言えます。

自社の退職金制度を調べる方法

勤務している会社における退職金の有無は、就業規則や賃金規則を確認してみましょう。退職金がある場合には、明示されているはずです。

退職金規定には、支払われる金額や支払い日など、退職金に関する決まりが記載されています。規定は会社の経営状況や社会情勢によって内容が変更されることもあるため、規定が変更されるたびにチェックしておくことをおすすめします。

もし、退職金制度に社員負担がある場合は、給与明細の「企業年金掛金」や「退職金掛金」、「確定給付掛金」といった欄をチェックしてみてください。

上記の方法で調べることができない場合は、総務や人事などの管理部に問い合わせしてみるとよいでしょう

3. いくらもらえる?退職金の相場・平均

「自己都合退職」か「会社都合退職」かによって、相場が異なる

各種調査によると、退職金の金額は「自己都合退職」か「会社都合退職」かによって、相場が異なります。他にも、「勤続年数」や「学歴」、「企業規模」によっても相場が変わります。
ここでは、「定年退職の場合」と「自己都合での退職の場合」2つのパターンから、退職金相場を見ていきます。

※参考にした調査概要

調査名 調査実施団体 調査対象企業
大企業データ 賃金事情等総合調査(退職金・年金及び定年制事情調査) 中央労働委員会 資本金5億円以上、従業員数1,000人以上の企業から独自に選定した380社
中小企業データ 中小企業の賃金・退職金事情 東京都(産業労働局) 従業員数300人未満の企業から抽出した995社

 

定年退職時の退職金相場

定年退職時のモデル退職金を、調査結果から抽出しました。
定年退職時の退職金相場(学歴・企業規模別)

学歴 企業規模
大企業 中小企業
大学卒 2489万円 1139万円
高校卒 2268万円 1083万円

最も相場が高いのは「大卒・大企業」の場合。約2,500万円が相場のようです。

自己都合退職時の退職金相場

続いて、定年前に、自己都合・会社都合で退職する場合の退職金相場です。

大学卒の場合

大企業
勤続年数 年齢 自己都合 会社都合
3年 25歳 34万円 70万円
5年 27歳 65万円 120万円
10年 32歳 192万円 316万円
15年 37歳 422万円 605万円
20年 42歳 812万円 978万円
25年 47歳 1290万円 1471万円
30年 52歳 1942万円 2112万円
中小企業
勤続年数 年齢 自己都合 会社都合
3年 25歳 24万円 38万円
5年 27歳 44万円 63万円
10年 32歳 115万円 153万円
15年 37歳 225万円 285万円
20年 42歳 381万円 458万円
25年 47歳 563万円 647万円
30年 52歳 749万円 856万円

大卒の若手社員が転職するケース(勤続年数5年・自己都合退職)の退職金相場は、大企業で65万円、中小企業で44万円。勤続年数が少なくても、ある程度まとまった金額が受け取れます。退職後に転職活動をする場合でも、2~3ヶ月は退職金を頼りにすることが出来るかも知れません。また、同じ勤続年数5年でも、会社都合退職の場合、退職金相場は大企業が120万円、中小企業が63万円。自己都合退職の1.5倍~2倍ほどの金額が受け取れる計算になります。

その後は、勤続年数が10年を超えたころから伸び率が上昇。大企業の場合は、25年時点で1,000万円を上回ることが多いようです。

高校卒の場合

大企業
勤続年数 年齢 自己都合 会社都合
3年 25歳 27万円 50万円
5年 27歳 52万円 92万円
10年 32歳 142万円 227万円
15年 37歳 294万円 421万円
20年 42歳 605万円 746万円
25年 47歳 978万円 1132万円
30年 52歳 1356万円 1528万円
中小企業
勤続年数 年齢 自己都合 会社都合
3年 25歳 16万円 26万円
5年 27歳 32万円 47万円
10年 32歳 91万円 122万円
15年 37歳 175万円 226万円
20年 42歳 298万円 362万円
25年 47歳 445万円 524万円
30年 52歳 617万円 704万円

高卒の若手社員が転職する場合(勤続年数5年・自己都合退職)の退職金は、大企業で52万円、中小企業で32万円が相場。勤続年数10年で100万円前後となり、大企業の場合は30年で1,000万円を越えることが多いようです。

参考:公務員の退職金相場について(民間企業との違い)

ここでは参考資料として、公務員の退職金相場について見ていきます。

国家公務員の退職金相場については、人事院が定期的に調査を行っています(人事院『民間の退職金及び企業年金の調査結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解の概要』)。2015年度の調査では、1人当たりの退職給付が約2,537万円。民間企業を約78万円上回りました。

勤続年数別の平均退職金についても、内閣官房『退職手当の支給状況』で報告されています。以下は、自己都合退職の場合の平均退職金です。

国家公務員の平均退職金
(自己都合退職の場合)
[参考]大企業・大卒の退職金相場
(自己都合退職の場合)
勤続年数 自己都合 勤続年数 自己都合
5年未満 23万円 3年 34万円
5年~9年 87万円 5年 65万円
10年~14年 274万円 10年 192万円
15年~19年 528万円 15年 422万円
20年~24年 942万円 20年 812万円
25年~29年 1384万円 25年 1290万円
30年~34年 1734万円 30年 1942万円
35年~39年 1993万円
40年以上 2193万円

民間企業の集計方法と異なるため、単純な比較は出来ませんが、国家公務員の退職金は、大企業の退職金相場よりやや高めのようです。

4. 受け取った退職金には税金がかかる?

退職金の中でも、受け取る金額が大きい「退職一時金」は相当額の税金が徴収される可能性があります。しかし、退職金の制菌負担は軽くなるように配慮されています。「退職所得控除」を受けられることができ、また、他の所得と別にして課税されるため、過剰に徴収されることはありません。

「退職所得控除」とは?

税負担が軽くなるように配慮された制度のこと。控除を受けるためには、所得税法第203条1項各号に定められている申請書『退職所得申告書』を会社に提出する必要があります。提出すれば、会社が手続きを行なってくれるため、退職一時金を受け取った時点で源泉徴収などを申請する必要はなくなります。

控除額の計算方法

・勤続20年以下の場合
※80万円に満たない場合は、80万円。
・勤続20年超の場合
(勤続年数-20年)✕70万円+800万円

退職金から控除額を差し引き、2分の1をした金額が課税対象額です。

ケース1/勤続35年・退職金1800万円の場合

(35-20)✕70万円+800万円=1850万円

退職金(1800万円)は控除額(1850万円)の範囲内に収まり、所得税はかかりません。

ケース2/勤続30年・退職金3000万円の場合

(30-20)✕70万円+800万円=1500万円

1500万円までは税金がかかりません。課税対象額は、(3000万円-1500万円)×1/2=750万円です。

※確定拠出年金などの場合は毎月の掛け金が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されることがあります。ただし、前払い制度の退職金は、毎月の給与と同様に所得税が課せられ、社会保険料も負担することになります。

5. 退職金制度の最近の傾向

退職金の算出方法は、勤続年数に比例する『年功型』と、会社への貢献度合いによって算出する『成果報酬型』があります。最近では、『成果報酬型』を取り入れる会社が増えている傾向です。

成果報酬型をもう少し詳しく説明すると、将来の退職金を確定させず、その時点の役職や職能等級によって会社側が掛け金を設定し、毎月積み立てていくという制度。職能等級とは、その人の肩書に捉われず、個人の価値観や能力、実績に応じて変化する等級のこと。つまり、単に長く勤めていれば多くの退職金をもらえるわけではなく、個人の成果も評価に加わるという制度です。

成果報酬型のメリットは、自分が会社に貢献していれば、勤続年数が長くなくても、それ相応の退職金をもらえる可能性があること。一方、デメリットとしては、勤続年数が長くても、実績がなければ、退職金の金額が少なくなってしまうことです。

また、成果報酬型の一つのカタチとして、『ポイント制退職金制度』という方法もあります。これは、勤続年数や職能等級、役職などの、会社が定める要素にポイントを設定し、ポイント数に応じて退職金を算出する制度。ポイント制退職金制度は会社への貢献度合いを見る成果主義だけでなく、勤続年数を評価する面もあります。

ポイント制退職金制度のメリットは、実績と勤続年数の両方による評価なので、どちらかが優れていれば、ある程度の退職金が保証されるということです。

そのほか、最近では、企業年金は『確定拠出年金制度(401k)』への移行も注目されています。将来の給付額がおおよそ決まっている「確定給付年金」などに対し、『確定拠出年金制度』は、毎月一定の拠出額(掛け金)を積み立て、それを企業または個人単位で運用。得られた給付額を年金として受け取るため、運用次第で手にできる金額は変わります。

6. ケースで解説!退職金の種類・計算方法

おおよその退職金金額を計算する

自分がもらえる退職金の金額を調べるには、どうすればよいのでしょうか。退職金制度を導入している企業の多くは、「退職金規定」を設けています。多くの場合、就業規則内に退職金の算定方法が記載されているので、そこから自身がもらえるおおよその退職金金額を計算することが出来ます。

ここでは、一般的な退職金制度ごとの算定方法について解説します。

定額制

定額制の退職金は、基本給や貢献度に関係なく、勤続年数のみに連動して支給金額を決定する方式です。一般的には、勤続年数が長いほど、受け取れる金額も多くなります。

定額制の場合、例えば「勤続年数5年:20万円、6年:25万円、…」のように、勤続年数ごとの支給額が退職金規定に記載されているケースがほとんどです。

基本給連動型

基本給連動型の退職金は、退職時の基本給や勤続年数、退職理由を加味して算出されます。一般的には、以下のような計算式によって計算できます。

退職金 = 退職時の基本給 × 支給率(勤続年数により変動) × 退職事由係数

支給率や退職事由係数は企業によって異なりますが、一般的に勤続年数が短いより長いほうが金額は高くなります。また、企業によっては、役職などに応じて金額を加算するケースもあります。

例えば、勤続年数10年の場合に支給率を8.0と設定し、自己都合退職の場合に係数を0.8と設定している場合を考えてみましょう。従業員の退職時給与が30万円の場合、退職金支給額は、以下の計算により算出されます。

退職時の基本給(30万円) × 支給率(8.0) × 退職事由係数(0.8) = 192万円

別テーブル制

別テーブル制の退職金は、基本給連動型と同じく、勤続年数、退職理由を加味して算出されます。基本給連動型と異なるのは、基礎金額を退職時の基本給ではなく、役職や等級に応じて設定する点。計算式は以下のようになります。

退職金 = 基礎金額(役職・等級などに応じて変動) × 支給率(勤続年数により変動) × 退職事由係数

ポイント制

ポイント制の退職金は、企業が従業員に付与したポイントに応じて金額が決定する仕組みです。一般的には、勤続年数を評価するポイントや、貢献度を評価するポイントを足し合わせて「退職金ポイント」を決定するケースが多いようです。
計算式は、以下のようになります。

退職金 = 退職金ポイント × ポイント単価 × 退職事由係数

例えば、以下の場合を考えてみましょう。

【退職ポイントの設定】

  • 勤続年数1年ごとに20ポイント
  • 役職がある場合、階級ごとにポイントが加算(主任:20ポイント係長:30ポイントなど)
  • 自己都合退職の場合の係数が0.8
  • ポイント単価は10,000円

【従業員の状況】

  • 勤続年数10年
  • 役職は主任
  • 自己都合で退職

この場合、計算式は以下のとおりです。

退職金ポイント(勤続年数ポイント200ポイント+役職ポイント20ポイント) × ポイント単価(10,000円) × 退職事由係数(0.8) = 176万円

7.まとめ

以上で見たとおり、退職金は法律で義務付けられているものではないため、企業によって支給有無や支給金額、制度設計なども異なります。
この記事では、様々なケースにおける退職金の相場や、計算方法などをご案内しました。

もしあなたが今、転職活動を始める場合、活動中の生活費や交通費など、何かとお金がかかります。働きながら転職活動をするのが良いのか、一度退職をしてから転職活動をするのが良いのか、生活費の計算をしておいた方が安心です。そこで退職金があれば、転職までのスケジュールも見えてくるはず。勤続年数が短くても、退職金はある程度まとまった金額になります。ご案内した情報から、自分がもらえる退職金を把握して、貯金や転職活動に備える参考にして頂ければ幸いです。

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