「女性活躍推進法」ってどんな法律？
対象は、従業員数301人以上の大企業。自社の女性従業員の活躍状況や課題を調査し、課題解消のためのプランを策定、情報を公開することが義務付けられた法案です。今回、特に注目すべきポイントは、「採用者に占める女性比率」「勤続年数の男女差」「月ごとの平均残業時間」「管理職に占める女性比率」など、働く女性が気になる企業データの公開が義務化されたこと。社内の状況が“見える化”されることで、求職者が会社を選びやすくなるメリットはもちろん、企業側が本気で女性活躍が叶う職場づくりに取り組む効果が期待されています。
産休・育児休暇を取得し復帰している社員がいる会社に注目
求人情報を検討する上で、産休・育休を取得できるだけでなく、復帰できているか？という観点が大切です。というのも、女性の長期的なキャリアを考える上で、出産・育児といったライフイベントがハードルになっている現状があります。そんな中、「女性活躍」の風潮を受けて、復帰後の時短勤務を認める会社や、復帰前に面談をして悩みや不安の解消を図る会社も増加中。そのような会社では、産休・育休取得後の復帰率が高い特徴があります。
女性管理職が活躍している会社に注目
「せっかく仕事をするならキャリアアップを目指したい」「能力を正当に評価してもらいたい」とお考えの方は、転職先選びの際に女性管理職がいるか？という観点で求人情報をチェックしてみてください。なぜなら、すでに女性管理職として活躍しているロールモデルがいる場合、後につづいて管理職への道にチャレンジしやすいためです。
