3人に2人は「職場でハラスメントを受けたことがある」と回答。
パワハラ防止法の認知度は60％。同法で義務化される「相談窓口」の設置状況は、企業規模により差が。
今回のテーマは、
「ハラスメント」についてです。これまで職場でハラスメントを受けたことがあると回答された方は
67％。その内容としては
「パワーハラスメント」が最も多く、
85％に達しました。その際、相談した相手は
「上司」が
37％で最多でしたが、
「誰にも相談しなかった」と回答された方も
24％いらっしゃいました。
また、
「改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」についてもお聞きしました。同法はパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置（相談体制の整備など）を企業に義務付ける法律で、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から段階的に施行されています。
「パワハラ防止法を知っている」と回答された方の比率は
60％。そのうち、職場にハラスメントの相談窓口はあると回答された方は、所属企業の規模が
「100名以下」の方は
26％だったのに対し、
「1001名～」の方は
81％と大きな差が出ました。
一方で、ハラスメントの無い職場にするために大切なことをお聞きしたところ、企業規模を問わず
「社内でハラスメントについて学ぶ機会を設ける」がトップに。
「良かれと思って行なった行動や発言がハラスメントにあたると時々思うので、学ぶ機会は必要と思う」という声も寄せられました。他にも、ハラスメントが解決した実際のエピソードなどもお聞きしています。ぜひご覧ください！
今月もたくさんのご協力、ありがとうございました。
現在開催中のアンケート＆プレゼントでも、あなたのご参加をお待ちしております！
（編集部 石田）
