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営業(調査研究の提案など) ★日本の様々な問題の解決に取り組む仕事です!の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2019/12/26 - 2020/02/19)

営業(調査研究の提案など) ★日本の様々な問題の解決に取り組む仕事です!
正社員契約社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日転勤なし
今、日本は“問題を解決する力”を、求めている。
労働や雇用の問題、産業や地域社会の問題、政治への関心の薄さ…今の日本には取り組むべき問題や課題が山積しています。

ただ、「自分には関係ない」「誰かが解決してくれる」と思って何もしなければ、望む結果になるとは限りません。「自分たちの問題は、自分たちが主体的に関わり、解決する」 という考え方のもと、従業員の働き方、コンプライアンスといった労働問題をはじめ、企業組織のあり方、地域社会の問題、政治活動、公正取引、格差など様々な社会課題の解決に取り組んでいるのが私たちです。

例えば、企業の人事制度。これが生産性や働きがいにどれほどの効果を持つのか量的に測るには多くの企業の協力が必要です。データベースを構築するため、日本中の企業へ働きかけていきます。これらのために、あなたの力が必要です。

当研究所はメンバー間で上下関係のないフラットな組織。前例や既存の方法にとらわれず、個人の意思が尊重される社風です。

あなたの強い想いが、社会を大きく変えるかもしれません。
私たちと、日本の問題に一石を投じませんか?

募集要項

仕事内容
営業(調査研究の提案など) ★日本の様々な問題の解決に取り組む仕事です!
学術的な理論やこれまでの実績を武器に労働組合や企業に働きかけ、人々の意識改革を通じてより良い社会の構築と学問の発展を実現することを目的に、調査研究を行なっている当研究所。お任せするのは、労働組合や企業への共同調査や共同研究参画の提案活動です。クライアントを訪問し、問題意識をヒアリングして、それに応じた調査・研究への参画を提案します。

《具体的な仕事内容》
■共同調査への新規参加組織の開拓・フォロー
国内の主要産業で働く労働組合員・従業員を対象とした全国規模の意識調査・研究プロジェクトへの参加組織の拡大を図ります。企業が自社のデータだけではわからない業界の問題などを解決する手段として実施する共同調査に、新たに参画する仲間を募ります。アプローチ先は企業や労働組合、その他の団体です。参加決定後はプロジェクト終了まで、また終了後も引き続き担当組織のフォローを行ないます。最初はこの仕事からお任せします。

■共同調査や研究プロジェクトのプロデュース
自身やクライアントのもつ問題意識をもとに共同調査や研究プロジェクトを企画し、各組織や学者への協力を仰ぎます。また、プロジェクトへの参画組織を募るための提案・折衝を行ないます。プロジェクト開始後は事業運営のための事務局業務も行ないます。

■調査研究への参画
研究員とともに、調査研究の設計・分析・報告、結果に基づくアクションプランの提案等にも参画します。ゆくゆくは調査報告会議や調査研究コンセプト共有のための講演の講師として壇上に立っていただく予定です。

■研修講師・トレーナー
共同調査や研究プロジェクトに基づいた研修・セミナーで、コンセプトを伝えたり、アドバイス、ファシリテーションを行なう講師やトレーナーの役割を担っていただきます。
応募資格
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎

<職種・業種未経験、第二新卒、歓迎!>
■大卒以上
■基本的なパソコン操作ができる方(提案書・企画書作成、見積書作成、プレゼン資料作成、調査報告書作成に支障のないパソコン操作)

※質問紙調査や統計解析の知識のある方、歓迎します。
※キャリアカウンセラーや人事労務、労働組合役員など近い業界の経験がある方は特に歓迎!
※留学生の方は、ネイティブレベルの日本語スキルがあれば歓迎です。

★「様々な問題の解決に取り組んでいきたい」という意欲がある方、歓迎!
募集背景 当研究所の成り立ちは1948年にまで遡ります。戦後結成された「関西労働調査会議」から始まり、1961年に「(社)労働調査研究所」が発足。2013年には内閣総理大臣の認可を受け、「公益社団法人」へと移行しました。

現在は国内外の労働・経済・社会に関する調査研究を行ない、公共政策や働く人々の意識改革に役立てています。そんな当研究所では、関東を中心に共同調査への参画を得ていますが、むしろ本拠地である関西の企業の開拓が進められておらず、今回新しいメンバーを募集します。

働く人々のデータは国内最大規模。「社会問題を解決したい」という志を持つ人がそれを実現できる場所です。我こそはと思う方、ぜひご応募ください。
雇用形態
正社員契約社員

正所員
※3ヶ月の試用期間があります。期間中は「契約所員」となり、勤務時間は10:00~18:00となります。給与には変わりはなく、退職金共済のみ正所員になってからの加入となります。
勤務地・交通
本社/大阪市中央区北浜東3-14 大阪府立労働センター4F
※転勤はありません。
※U・Iターン歓迎。
交通
京阪、大阪メトロ谷町線「天満橋駅」より徒歩5分
勤務時間 専門業務型裁量労働制(1日7時間15分)
◎10:00~18:00で勤務している所員が多いです。

※試用期間中は裁量労働時間制ではなく、10:00~18:00(実働7時間15分)での勤務となります。
給与 月給21万円以上+賞与年1~3回(個人業績による)
※上記は最低保証額。経験・年齢・能力等を考慮の上、優遇いたします。
休日休暇 <年間休日120日>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■GW
■夏季休暇
■年末年始休暇
■有給休暇
■慶弔休暇
■産前・産後・育児休暇 ※産休・育休取得実績あり。
■介護休暇
福利厚生・待遇 ■給与改定年1回(3月)
■賞与年1~3回(7月・12月・3月)※個人業績による。
■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■交通費(月5万円まで)
■定期健康診断
■退職金(正所員登用後)
■オフィス内禁煙
■私服OK
配属部署 最大の特徴は、部長・課長・リーダーといった一般的な組織でありがちな役職の階級が存在しないこと。実務部隊としては、専務理事以下は全員上下関係のない、フラットな組織です。そして少数精鋭だからこそ、一人ひとりに合った働き方が可能。例えば、産業別合同調査の提案や、友好組織合同でのセミナー実施など、前例や既存の方法にとらわれず企画、運営することができます。また産休・育休に関しても寛容で、実際に取得者は多数。働き方に柔軟な組織です。
プロジェクトについて 当研究所の営業は単に調査を売るというものではなく、社会的意義のある企画に賛同してもらい、共に調査研究を担う仲間となってもらうこと。現状の社会問題などに関心を持った上で、「一緒に問題を解決し、日本を良くしていきたい」という強い想いを伝える必要があります。

◎共同調査プロジェクト例
「働きがい」を正確に測定する技術を開発し、企業業績との関連を検証するプロジェクト。多数の組織の共感と協力を得て大きく成長し、参加組織人員規模は230万件に。

◎プロジェクト期間と取引数
1つのプロジェクトの始動から完了までの期間は約半年ほど。組織全体で年間約50件稼動しており、500~1000ほどの企業とやり取りをしています。

会社概要公益社団法人国際経済労働研究所

会社名 公益社団法人国際経済労働研究所
設立 1961年7月
代表者 理事長 松浦 昭彦
資本金 公益社団法人のため、資本金はありません。
従業員数 24名
※2019年12月現在
事業内容 国内外の労働・経済・社会に関する以下の事業
■共同調査
■研究プロジェクト
■研修・セミナー
■定期刊行物(月刊誌『Int'lecowk(イントゥレコウク)――国際経済労働研究』)

※2013年4月に、内閣総理大臣認可により、公益社団法人へと移行しました。
事業所 〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 大阪府立労働センター4F
企業ホームページ http://www.iewri.or.jp/
個人名の表記について
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