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営業事務 ◎土日祝休み│残業ほぼなし│社会貢献性の高い事業に携わります。の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2019/11/25 - 2019/12/29)

営業事務 ◎土日祝休み│残業ほぼなし│社会貢献性の高い事業に携わります。
正社員契約社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日残業月20h以内転勤なし
あなたの仕事が、地方自治体の未来をつくっていく。

募集要項

仕事内容
営業事務 ◎土日祝休み│残業ほぼなし│社会貢献性の高い事業に携わります。
地方自治体が抱える課題を、民間企業との連携で解決する「官民連携事業」。代表の鷲見を始めとし、多彩な経験を持つ役員が官公庁と企業の橋渡し役となるため、そのサポートをお願いします。

【 具体的な仕事内容 】
■資料作成・データ入力・業務に係る窓口業務
プロジェクトを前に進める際に必要な資料の作成・管理、それらに係る窓口業務をお任せ。代表や役員の指示を基に、WordやExcel、PowerPointなどにまとめます。

○自治体への事業提案資料の作成
官公庁へプロジェクトを提案する際に必要となる資料。契約した際に、官公庁・企業の双方にどのようなメリットがあり、どのような役割が出るのか記載します。

〇民間企業との提携概要書・提携書の作成
提携企業に自治体との取組実績を付与することで、社会信用力からブランディングを図るのも大事な仕事。それらを想定して提携概要書と提携書に落とし込みます。

〇連携協定書の考案・作成、協定式のアレンジ
協定書の考案を作成する際、協定先自治体や提携企業と記載内容をすり合わせ。各関係者にて協定書の決裁を済ませ、協定式のアレンジをします。

○プレスリリースの作成・配信
新たに業務提携した際など、それぞれの事業の節々で取り組み内容を改めて整理し、マスコミ向けのプレスリリースを作成・配信。

○データ入力
当社で取引のある自治体や企業について、データベースに情報を登録します。

■提携企業の自治体窓口や社内オペレーション
自治体の「特有ルール」を理解する通訳者として、提携企業の代理で自治体とのやり取りをすることも。入社された方には、まず1社お任せする予定です。

■庶務業務
電話対応、アポ調整、営業代理連絡、郵便物管理、備品発注や社内の簡単な清掃、人事・労務関連業務など、社内業務を全般的にご担当いただきます。
応募資格
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎ブランクOK

◆大卒以上
◆基本的なパソコンスキルをお持ちの方
┗Wordで文書が作成できる・Excelで簡単な表計算ができる程度を想定しています。

◎職種・業界未経験、第二新卒歓迎!転職回数や就業ブランクは問いません。
◎「官民連携事業に興味がある」「社会貢献できる仕事に挑戦したい」という方、ぜひご応募ください。
募集背景 働き方改革が求められる昨今、地方自治体を始めとする官公庁ではダウンサイジング化が進められています。そこで盛り上がっているのが、民間企業の持つ力を発掘し、自治体とのコラボレーションを促す、官民連携事業。当社は、代表の鷲見を中心とする役員のネットワークをフル活用し、ビジネス面・社会面の双方を押し上げる官民連携を推進しています。

現在、日本全国から非常に多くのご依頼をいただいており、既存社員の業務負荷が増えている状況です。そこでこの度新たな仲間をお迎えし、組織体制の強化を図りたいと考えています。
雇用形態
正社員契約社員

正社員
[試用期間]あり(6ヶ月)
※その間の雇用形態は【契約社員】となります。給与・福利厚生に変更はありません。
勤務地・交通
東京支社│東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番高木ビル8階
◎転勤はありません。
交通
東京メトロ南北線・都営大江戸線「麻布十番駅」より徒歩6分
勤務時間 9:30~18:30(実働8時間)
◎残業は基本的にありません。多くても月20時間です。
給与 年俸制336万円(年俸の1/12を月々支給)
※上記には、月32時間分のみなし残業手当(5万6000円)を含みます。超過分は別途全額支給いたします。
年収例
378万円(27歳・入社1年)
休日休暇 ◆完全週休2日制(土・日)
◆祝日
◆年末年始休暇(5日)
◆有給休暇

◎年間休日は125日です。
福利厚生・待遇 ◆昇給年1回(4月) 
◆通勤交通費(全額支給)
◆社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
◆時間外手当(超過分)
◆私服勤務可
◆事務用品・ノートPC・携帯電話貸与
◆コーヒーサーバーあり

会社概要株式会社官民連携事業研究所

会社名 株式会社官民連携事業研究所
設立 2018年11月
代表者 鷲見 英利
資本金 500万円
従業員数 1名(2019年11月現在)
※従業員のほか、役員が7名います。
売上高 設立初年度のためありません。
事業内容 1.日本国内における官民連携事業の推進
2.日本国内における官民連携事業の創造及び開発
3.日本国内における官民連携事業に関する情報の提供サービス
4.日本国内における官民連携事業の調査、研究及び導入支援
5.各種行政サービスの運営の受託
6.前各号に関するコンサルティング
7.前各号に付帯する一切の事業
事業所 ◆大阪本社
〒575-0002
大阪府四條畷市岡山1-3-12 上邨ビル2階

◆東京支社
〒106-0045
東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番高木ビル8階
企業ホームページ https://p4rl.com/
個人名の表記について
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  • サイトに登録すると非公開求人も含め、企業からのスカウトが多数
  • 書類選考や面接対策に役立つ無料サービスが充実。
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