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技術系総合職(土木/造園)|産休・育休からの復帰率100%、平均勤続年数17.1年
独立行政法人都市再生機構
横浜アイランドタワーにある本社を訪問し、採用担当の方に取材をしてきました。ちなみに、本社が入っている横浜アイランドタワーもUR都市機構が手がけたプロジェクトだそうです。
エン転職 取材担当者中村
取材担当者-中村
掲載期間19/09/1219/10/23
独立行政法人都市再生機構

技術系総合職(土木/造園)|産休・育休からの復帰率100%、平均勤続年数17.1年

正社員完全週休2日
技術系総合職(土木/造園)|産休・育休からの復帰率100%、平均勤続年数17.1年イメージ1
人が輝くまちをめざして、私たちは「都市再生」「賃貸住宅」「災害復興」3つの事業分野に取り組んでいます。
都市再生にも、災害復興にも、URは尽力しています。
”UR”と聞くと、住宅のイメージを持たれる方が多いかもしれません。しかし、実は都市再生や災害復興等の分野で、道路・下水道等の基盤整備、宅地造成等にも関わっています。たとえば地震で大きな被害を受けた宮城県女川町や岩手県陸前高田市の市街地整備、みなとみらいや大手町エリアの都市再生。手掛けたのは、私たちURでした。

目指しているのは、『人が輝く都市』。当然、すぐに実現できるものではありません。だからこそ、当社では職員が10年、20年と長く働き続けられるような環境を用意しています。

◇完休2日はもちろんのこと、有給休暇の平均取得日数は12.4日、夏季休暇の平均取得日数は6.9日とプライベートも大切にできます。

◇子育てのための時短勤務制度や介護休業、特別休暇などがあり、家族も大切にできる職場環境です。

◇離職率は0.8%(平成29年度)、全職員の平均勤続年数は17.1年。長く働き続けている職員が多い証拠です。

このような働きやすい体制が整う当社で、末長く公共性の高い仕事を手掛けていきませんか。

募集要項

仕事内容
技術系総合職(土木/造園)|産休・育休からの復帰率100%、平均勤続年数17.1年
<UR都市機構の主な業務>
【都市再生】民間事業者や地方公共団体と連携し、都市再生を推進
■国際競争力の強化、都市構造の転換、地方活性化・地方創生、安心・安全に資するまちづくりの推進
■計画の構想・企画等のコーディネート、事業の実施や民間実施事業への参画等

【賃貸住宅】賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供
■約72万戸の居住者の方との信頼関係を大切にした維持管理
■良好な居住環境の提供、高齢者の居住の安定確保、子育て環境の整備等を目的とした団地再生

【災害復興】被災地の復興や都市の防災機能強化を支援
■東日本大震災の被災地での復興支援(復興市街地整備、災害公営住宅整備等)
■災害に強いまちづくりの推進

<業務系統>
【土木系】
■都市再生事業及び災害復興事業における道路・下水道等の基盤整備や、宅地造成等に係る設計・積算・工事監理
■UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良や、団地再生事業の基盤整備に係る設計・積算・工事監理
■技術基準の管理、技術開発、海外展開支援等
■都市再生事業等のプロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理

【造園系】
■都市再生事業等の屋外空間の計画、設計、工事監理
■UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良等に係る計画、設計、工事監理
■UR賃貸住宅の植栽管理
■造園に関する技術開発、調査研究、海外展開支援等
■都市再生事業等のプロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理
応募資格 ■大学を卒業、又は大学院を修了されている方(短大卒は不可)
■2年以上の就業経験を有する方(アルバイトは不可)
※上記2点を満たす方
※高い語学力(目安:TOEIC730点以上等)を有する方歓迎
※2020年3月末までに入社が可能な方歓迎

<ジョブローテーションについて>
当機構の業務が多岐にわたることから、各業務への理解を深めるために3年程度のサイクルで異動し、さまざまな業務を経験していただくケースが多くなっています。
募集背景 半世紀の長きにわたり、日本のまちづくりを支援してきた経験・実績の蓄積があります。UR都市機構にしかできない、UR都市機構だからこそできる仕事に取り組む体制を強化するため、これまで培った経験を活かしてご活躍いただける方を募集いたします。
雇用形態 正社員
[試用期間]あり(3ヶ月)
※その間の給与・福利厚生に変更はありません。
勤務地・交通
東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪、福岡、岩手、宮城、福島、その他主要都市

※総合職としての採用となりますので、全国の勤務地へ異動する場合もあります。
ただし、入社後については、育児等をしながら就業する職員には一定の配慮を行なっております。
交通
勤務地によって異なります。
勤務時間 9:15~17:40(実働7時間25分)
給与 経験等を考慮の上、当機構規定により支給いたします。
下記はあくまで平成31年度新規採用職員初任給実績であり、下限支給額です。
【学部卒】月給20万4400円
【修士了】月給21万6400円

(参考)モデル給与
・35歳(主査)(配偶者・子1人)
月額:約37万6000円 年間給与:約628万円(※時間外手当は別途支給となります)
・45歳(課長)
月額:約60万4000円 年間給与:約985万円
休日休暇 ■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇
■夏季休暇
■特別有給休暇
■育児休業
■介護休業
福利厚生・待遇 ■昇給年1回
■賞与年2回
■通勤費
■各種社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■企業年金
■財形貯蓄
■扶養手当
■住居手当
■時間外勤務手当
■部分休業制度(時短勤務)

★長く働き続けられる職場の実現など、取組の詳細は当機構HP「ダイバーシティ推進」をご覧ください。
https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/diversity/index.html
研修教育制度 職員一人ひとりの可能性を拓くために、人材育成のプログラムとして、職場内はもちろん、職場外でも各種研修制度を取り入れています。また自己啓発を支援する諸制度も整えています。

■OJT(職場内研修)
各部門、各職場で実施。各段階に求められる能力実現に向けての指導・育成を行ないます。

■OffJT(職場外研修)
業務別専門研修/資格試験受験対策講座/ビジネススキル研修/経営・財務研修/セルフマネジメント研修など

■自己啓発活動
・通信教育講座受講援助
・公的資格受験料援助
・マネジメントスクールへの参加補助
先輩社員インタビュー 中村/入社12年目
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前職ではゼネコンで現場監督をしていました。日々様々な道路や橋が出来上がっていく様子を近くで見るうちに、「この建築物は、どういった計画に基づいて建てられているんだろう」と興味を持ち始めるようになったんです。次第に「街づくりの計画段階から携わりたい」と考えるようになり、転職を決めました。

入社後は、団地の設計や再開発、岩手の復興事業など様々なプロジェクトに携わることができました。どのプロジェクトも、入口から出口まですべてのフェーズに会社として関与できる点はやはりURだからこそ味わえるやりがいですね。
転職・求人情報イメージ1
公共的な立場から日本のまちづくりを推進し、国民の生活向上に貢献することがミッションです。
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20代・30代を中心に幅広い層が活躍中!異業種からの転職者も多数!

取材担当者のコメント

動画でCheck! 職場風景
取材から受けた会社の印象

独立行政法人は、国が直接行なう必要がない事業を効率的かつ効果的に実施するために存在する法人です。都市再生機構に関して言えば、国土交通省が所管する組織。いわば公的な立場で仕事をする法人です。そのため、取材前は「堅い雰囲気なのかな…」と身構えていました。

しかし、取材で採用担当の方々にお話を伺うと、印象は大きく変わりました。採用に関する内容をエン・ジャパンと協議しているときも「こういうやり方はどうでしょう」「これなら応募してもらえますかね」と、一緒にどうしたらいいかを考えさせてもらえました。

公的な組織なので、業務には細かい取り決めやルールが多いそうです。ただ、その中で職員同士、そして外部パートナーと「より良くしていこう」という協力体制をつくり、工夫しながら進めているとのこと。それが、UR都市機構の職員の方々の雰囲気が柔らかかった理由のようです。

この仕事のやりがい&厳しさ
やりがいまちづくりのような長期にわたるプロジェクトも、入口から出口まで、組織として関われるのがUR都市機構の特徴。ジョブローテーションもあることから、発注側としてプロジェクトを管理する立場から、エンドユーザーの声を聞いて運営に携わる立場まで、あらゆるキャリアを経験するチャンスがあります。構想部分に携わったプロジェクトに、維持管理する立場で携わる…ということもあるようです。
厳しさ社内外ともに専門家として周囲から見られます。3年を目処にジョブローテーションがありますが、異動した直後から即戦力として期待されます。
この仕事の向き&不向き
向いている人ニュースでも話題になるような再開発プロジェクトなどに携わるチャンスがあります。社会に及ぼす影響も大きいため、「社会貢献性の高い建設プロジェクトに携わりたい」という方に向いているでしょう。また、UR都市機構が自らプロジェクトを手がけることも多いため、「発注者側として仕事をしたい」という方にはピッタリの環境です。
向いていない人UR都市機構では3年を目処にジョブローテーションがあるそうです。担当プロジェクトが変わることはもちろん、異なる事業分野や異なる業務内容を担当することも珍しくありません。そのため、「ずっと同じ仕事をしていたい」という方には向かないでしょう。

会社概要独立行政法人都市再生機構

設立 2004年7月1日
代表者 理事長 中島 正弘
資本金 1兆757億円(2019年3月末現在)
従業員数 3,202人(2019年4月1日現在)
事業内容 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。

<3つの事業分野>
■都市再生
■賃貸住宅
■災害復興
事業所 【本社】神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
[宮城震災復興支援本部]宮城県仙台市宮城野区榴岡
[福島震災復興支援本部]福島県いわき市平字田町
[岩手震災復興支援本部]岩手県盛岡市中央通
[東日本都市再生本部]東京都新宿区西新宿
[東日本賃貸住宅本部]東京都新宿区西新宿
[中部支社]愛知県名古屋市中区錦
[西日本支社]大阪府大阪市城東区森之宮
[九州支社]福岡県福岡市中央区長浜
プロジェクト紹介 ■大都市・地方都市の活性化を行う「都市再生」
・大手町地区/東京
・渋谷駅街区/東京
・品川駅周辺地区/東京
・押上・業平橋駅 周辺地区/東京
・みなとみらい21中央地区/神奈川
・大阪駅北地区/大阪 等

■全国約72万戸のUR賃貸住宅の商品力向上を図る「賃貸住宅」
・ベイシティ晴海スカイリンクタワー/東京
・多摩平の森(たまむすびテラス)/東京
・アーバンラフレ星ヶ丘/愛知
・アーベインルネス梅光園/福岡 等

■復興支援や防災機能を強化する「災害復興」
◎災害公営住宅
・大ヶ口地区/岩手県大槌
・桜木地区/宮城県多賀城市
◎市街地整備
・女川町中心部地区/宮城県女川町
・高田・今泉地区/岩手県陸前高田市 等
URスピリット(信条) ・CS(お客様満足)を第一に、新たな価値を創造します。
・創意工夫し、積極果敢にChallenge(挑戦)します。
・力を結集し、Speedy(迅速)に行動します。
企業ホームページ https://www.ur-net.go.jp/

応募・選考について

入社までの流れ
STEP1
書類選考
STEP2
適性試験
STEP3
面接(複数回)
STEP4
内定
◎志望動機、自己PR(200字程度)をご記入の上、ご応募ください。
◎ご応募いただいた内容をもとに書類選考を行ないます。
◎ご希望に添えなかった方にも、結果は通知いたします。
★ 2020年4月以降のご入社も大歓迎です!
応募受付方法 応募フォームよりご応募ください。追ってご連絡致します。
※WEB履歴書には必ず職務経歴・学科名を含む学歴をご記入ください。
面接地 【本社】
〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
連絡先 【本社】
〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
担当人事部 企画課 採用担当
TEL045-650-0256
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