株式会社日立製作所
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株式会社日立製作所(東証一部上場)知財法務担当(971915)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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知財法務担当の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2019/09/05 - 2019/10/02)

知財法務担当
正社員完全週休2日上場企業
幅広い業務と日立でのグローバルな経験を通じて、知財のプロフェッショナルへ。
「社内イノベーション事業で世界に応える日立へ」を掲げ、デジタル技術を活用した「社会イノベーション事業」をグローバルに展開している日立。IoT時代のイノベーションパートナーとなることをめざし、顧客協創型のサービス事業を推進しています。

日立では現在、事業ポートフォリオの転換により、経営陣が知財部門に求める役割、そして知財戦略が転換点を迎えつつあります。グローバルな知財力をいかに構築するか、さらには来るべきIoT時代においていかに価値を創出していくか、様々な問題を解決していかなければなりません。

そうした状況を踏まえ、知財プロフェッショナルサービスプロバイダーとして日立の各事業戦略に沿った知財戦略の策定・実行を担っているのが知的財産本部。総勢約250名のメンバーが、日々全力で取り組んでいます。

今回新たな人材をお迎えするのは、ライセンスや契約交渉、知財法務コンサルなどを手がける知財プラットフォーム部。フロント活動の知財サポートを行なう部署と言え、やりがいのあるポジションです。

募集要項

仕事内容
知財法務担当
【1】知財法務コンサル
当社社内の事業部門又は研究部門、或いは当社関連会社が行う事業(当社が行うあらゆる事業)において、知財面でのコンサル・アドバイスを行う。

例:当社が新たに計画するスマートシティ事業に関して、事業のフレームワークつくりの段階から知財の側面でアドバイス・企画書作成・契約作成を行う。
当社とある大学との共同研究開発契約に関して、知財の取扱いに関してアドバイス・契約書ドラフト等を行う。

【2】商標関連業務
商標調査、出願、係争対応、コンサル等を行う。

また以下業務についても担当していただく可能性があります(メイン業務はあくまで上記【1】【2】になります。

【3】ライセンス・渉外関連業務
当社グループが所有する知財権、及び第三者が所有する知財権に関する紛争の解決を行う。
具体的には、交渉計画策定、社内取りまとめ、交渉、契約書ドラフト、外部弁護士のコントール業務を含む。

【4】M&A関連業務
当社グループが行う第三者事業又は第三者自体の吸収・買収、及び当社事業又は当社関連会社の売却等に関し、知財的な部分の対応を行う。
応募資格 大卒以上
【下記■両方に該当する方が対象】
■法学部を卒業された方
■知財、または法務に関する業務の経験をお持ちの方
※企業だけでなく、事務所で業務を行なっている方も歓迎しています。
募集背景 1910年の創業以来、100年を越える歴史を積み重ね、他社にはない独創の技術・製品で社会に貢献する日立製作所。「社会イノベーション事業で世界に応える日立へ」を掲げ、デジタル技術を活用した「社会イノベーション事業」をグローバルに展開するIoT時代のイノベーションパートナーとなることをめざし、顧客協創型のサービス事業を推進しており、国内外で知財の重要性が増しています。それに伴ない、各事業部とともに知的財産戦略をリードしていただける方を募集することになりました。
雇用形態 正社員
勤務地・交通
本社/東京都千代田区丸ノ内一丁目6号1号 丸の内センタービル
交通
■JR各線「東京駅」(丸の内北口)より徒歩約3分
■東京メトロ丸の内線「東京駅」より徒歩約2分
■東京メトロ東西線「大手町駅」より徒歩約2分
勤務時間 8:50~17:20(実働7時間45分)
給与 月給24万円以上
※年齢・経験・能力を考慮の上、当社規定により決定いたします。
休日休暇 ■完全週休二日制(土・日)、祝日
■年末年始休暇
■リフレッシュ休暇
■育児休暇、介護休暇
■有給休暇
福利厚生・待遇 ■昇給:年1回
■賞与:年2回
■社会保険完備(雇用・労災・厚生年金・健康)
■財形制度
■年金制度
■独身寮
■カフェテリアプラン制度
■交通費全額支給
日立が取り組むキャリア開発支援 日立には、志を持つ人、積極的にチャレンジする人に今まで以上に活躍の場を提供したい、会社として応援したいという考えがあります。チャレンジによってこそ、『自ら創造・獲得した仕事」をすることができ、生き生きと楽しく仕事ができ、仕事を通じて自己実現や自己成長が図れると考えています。一方で、そういった場を提供することで、社員のキャリア形成の実現を支援し、育った社員によって会社も発展していくと考えています。

会社概要株式会社日立製作所

会社名 株式会社日立製作所
設立 大正9年(1920年)2月1日/創業明治43年(1910年)
代表者 代表執行役 執行役社長兼CEO 東原敏昭
資本金 4587億9000万円(2019年3月末現在)
従業員数 【単体】33,490名(2019年3月末日現在)
【連結】295,941名(2019年3月末日現在)
売上高 1兆9,272億4,100万円(2019年3月期実績/単体)
9兆4,806億1,900万円(2019年3月期実績/連結)
事業内容 情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他(物流・サービス他)、金融サービスの10セグメントにわたる、製品の開発、生産、販売、サービス
事業所 本社/東京都千代田区丸の内1-6-6
全国各事業所(事業所、研究所、開発本部、支社)及び海外事業所
企業ホームページ http://www.hitachi.co.jp/
個人名の表記について
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