独立行政法人都市再生機構
掲載終了

独立行政法人都市再生機構技術系総合職[電気設備/機械(建築)設備]|残業月20時間程度、平均勤続年数17年(966879)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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技術系総合職[電気設備/機械(建築)設備]|残業月20時間程度、平均勤続年数17年の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2019/08/29 - 2019/10/03)

技術系総合職[電気設備/機械(建築)設備]|残業月20時間程度、平均勤続年数17年
正社員完全週休2日
自分の時間を大切にしながら、
あなたの経験を“まちづくり”に活かしませんか。
◆UR都市機構では、3つの事業部門を通じて地域が抱える問題に真摯に向き合い解決に尽力してきました。
・大都市・地方都市の活性化を行う「都市再生」
・全国約72万戸のUR賃貸住宅の商品力向上を図る「賃貸住宅」
・復興支援や防災機能を強化する「災害復興」

◆自分の時間を大切にしながら働けます。
「今までは仕事に追われて自分の時間が持てなかった」
「そろそろ家族との時間も大切にできる働き方をしたい」
「余裕ある働き方で、勉強や自己研鑽の時間を持ちたい」

自分や家族の時間を大切にしたいあなただからこそ、プライベートが充実する働き方を手にしてください。
多様な世代が安心・安全に暮らせる社会の実現に向けて、数々のまちづくりや賃貸住宅の整備を手掛ける当機構では、職員が長く活躍できる環境を整えることが欠かせません。

年次有給休暇平均取得率12.4日、残業は月平均20時間程度など、働きやすさが数字にも十分に表れている当機構。ワークライフバランスに優れた職場で、ぜひあなたも腰を据えて活躍してみませんか?

募集要項

仕事内容
技術系総合職[電気設備/機械(建築)設備]|残業月20時間程度、平均勤続年数17年
<UR都市機構の主な業務>
【都市再生】民間事業者や地方公共団体と連携し、都市再生を推進
■国際競争力の強化、都市構造の転換、地方活性化・地方創生、安心・安全に資するまちづくりの推進
■計画の構想・企画等のコーディネート、事業の実施や民間実施事業への参画等

【賃貸住宅】賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供
■約72万戸の居住者の方との信頼関係を大切にした維持管理
■良好な居住環境の提供、高齢者の居住の安定確保、子育て環境の整備等を目的とした団地再生

【災害復興】被災地の復興や都市の防災機能強化を支援
■東日本大震災の被災地での復興支援(復興市街地整備、災害公営住宅整備等)
■災害に強いまちづくりの推進

<業務系統>
【電気設備系】
■都市再生、団地再生、災害復興支援等プロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理
■都市再生、団地再生、災害公営住宅の電気・通信・情報・消防設備等に関する企画、設計、工事監理
■技術開発、調査研究 等

【機械(建築)設備系】
■都市再生、団地再生、災害復興支援等プロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理
■都市再生、団地再生、災害公営住宅の建築設備(給排水・衛生・空調・消防・ガス・昇降機等)に関する企画、設計、工事監理
■技術開発、調査研究 等
応募資格 ■大学を卒業、又は大学院を修了されている方(短大卒不可)
■2年以上の就業経験を有する方(アルバイトは不可)
※上記2点を満たす方
※高い語学力(目安:TOEIC730点以上等)を有する方歓迎

<ジョブローテーションについて>
当機構の業務が多岐にわたることから、各業務への理解を深めるために3年程度のサイクルで異動し、さまざまな業務を経験していただくケースが多くなっています。
募集背景 半世紀の長きにわたり、日本のまちづくりを支援してきた経験・実績の蓄積があります。UR都市機構にしかできない、UR都市機構だからこそできる仕事に取り組む体制を強化するため、これまで培った経験を活かしてご活躍いただける方を募集いたします。
雇用形態 正社員
[試用期間]あり(3ヶ月)
※その間の給与・福利厚生に変更はありません。
勤務地・交通
東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪、福岡、岩手、宮城、福島、その他主要都市

※総合職としての採用となりますので、全国の勤務地へ異動する場合もあります。
ただし、入社後については、育児等をしながら就業する職員には一定の配慮を行なっております。
交通
勤務地によって異なります。
勤務時間 9:15~17:40(実働7時間25分)
給与 経験等を考慮の上、当機構規定により支給いたします。
下記はあくまで平成31年度新規採用職員初任給実績であり、下限支給額です。
【学部卒】月給20万4400円
【修士了】月給21万6600円

(参考)モデル給与
・35歳(主査)(配偶者・子1人)
月額:約37万6000円 年間給与:約628万円(※時間外手当は別途支給となります)
・45歳(課長)
月額:約60万4000円 年間給与:約985万円
休日休暇 【年間休日】120日以上
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇
■夏季休暇(7日間)
■特別有給休暇
■育児休業
■介護休業
福利厚生・待遇 ■昇給年1回
■賞与年2回
■通勤費
■各種社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■企業年金
■財形貯蓄
■扶養手当
■住居手当
■時間外勤務手当
■部分休業制度(時短勤務)

★長く働き続けられる職場の実現など、取組の詳細は当機構HP「ダイバーシティ推進」をご覧ください。
http://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/diversity/index.html
研修教育制度 職員一人ひとりの可能性を拓くために、人材育成のプログラムとして、職場内はもちろん、職場外でも各種研修制度を取り入れています。また自己啓発を支援する諸制度も整えています。

■OJT(職場内研修)
各部門、各職場で実施。各段階に求められる能力実現に向けての指導・育成を行ないます。

■OffJT(職場外研修)
業務別専門研修/資格試験受験対策講座/ビジネススキル研修/経営・財務研修/セルフマネジメント研修など

■自己啓発活動
・通信教育講座受講援助
・公的資格受験料援助
・マネジメントスクールへの参加補助
先輩社員インタビュー 望月/入社6年目
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前職では建築の設計を担当していました。仕事は好きだったのですが「いつかは企画にも携わってみたい」という想いも抱くようになり、URへの転職を決めました。

私の担当は、神奈川県内の団地の企画管理。200団地・7万4000世帯もの団地をどのように活性化させていくのか、日々チャレンジを繰り返しています。具体的には、民間事業者と連携した既存の住宅プラン改修や、高齢者の健康寿命を延ばす仕様の住宅供給に向けた関係部署間の調整等をしています。チームで取り組む文化が根付いていて、様々な職種の職員が得意分野を生かしてサポートしてくれるので、日々スムーズに業務を進められています。

会社概要独立行政法人都市再生機構

会社名 独立行政法人都市再生機構
設立 2004年7月1日
代表者 理事長 中島 正弘
資本金 1兆757億円(2019年3月末現在)
従業員数 3,202人(2019年4月1日現在)
事業内容 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。

<3つの事業分野>
■都市再生
■賃貸住宅
■災害復興
事業所 【本社】神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
[宮城震災復興支援本部]宮城県仙台市宮城野区榴岡
[福島震災復興支援本部]福島県いわき市平字田町
[岩手震災復興支援本部]岩手県盛岡市中央通
[東日本都市再生本部]東京都新宿区西新宿
[東日本賃貸住宅本部]東京都新宿区西新宿
[中部支社]愛知県名古屋市中区錦
[西日本支社]大阪府大阪市城東区森之宮
[九州支社]福岡県福岡市中央区長浜
プロジェクト紹介 ■大都市・地方都市の活性化を行う「都市再生」
・大手町地区/東京
・渋谷駅街区/東京
・品川駅周辺地区/東京
・押上・業平橋駅 周辺地区/東京
・みなとみらい21中央地区/神奈川
・大阪駅北地区/大阪 等

■全国約72万戸のUR賃貸住宅の商品力向上を図る「賃貸住宅」
・ベイシティ晴海スカイリンクタワー/東京
・多摩平の森(たまむすびテラス)/東京
・アーバンラフレ星ヶ丘/愛知
・アーベインルネス梅光園/福岡 等

■復興支援や防災機能を強化する「災害復興」
◎災害公営住宅
・大ヶ口地区/岩手県大槌
・桜木地区/宮城県多賀城市
◎市街地整備
・女川町中心部地区/宮城県女川町
・高田・今泉地区/岩手県陸前高田市 等
URスピリット(信条) ・CS(お客様満足)を第一に、新たな価値を創造します。
・創意工夫し、積極果敢にChallenge(挑戦)します。
・力を結集し、Speedy(迅速)に行動します。
企業ホームページ https://www.ur-net.go.jp/
個人名の表記について
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