- 【事業内容】
- ■地方自治体を対象とする出版事業 ・月刊「地方自治職員研修」誌の編集発行 ・単行本各種 ■地方自治体を対象とする研修事業 ・海外派遣研修の企画・実施 ・研修会の企画・実施 研修講師の斡旋 ■人事任用制度の活性化等に関する助言・企画運営 ■その他 ・受託出版 ・編集制作企画
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
仕事内容 | 企画コーディネーター ◎地方自治体の人材育成を支えます。 公務員向けの月刊情報誌や、昇任昇格試験の対策問題集・参考書をメインに、出版事業を展開。同時に、自治体の人事部門をお客さまに、制度づくりや人材育成をお手伝いしている当社。そのコーディネーター役として各自治体を担当し、ヒアリングから施策実施のフォローまで一連の業務を担います。★3ヶ月程度の研修期間あり。安心してスタートが切れます。 聞きなれない仕事で難しく感じるかもしれませんが、研修期間にしっかりと必要な知識を押さえてもらえますので、心配はいりません。先輩と一緒に業務を経験しながら、全体の流れやポイントをつかみます。 まずは、教材等の制作業務から慣れていただく予定です。代表的なものに目を通してもらったあと、執筆者への依頼書の作成や、原稿のチェック・修正の指示出しなど、サポート業務をお願いします。その後、先輩とお客さまを回ってご挨拶。仕事をそばで見ながら、ヒアリングやご提案の仕方を学んでいきます。 ≪主な業務内容≫ ■企画提案 毎年の人事異動や昇任がスムーズに行なわれるように、2ヶ月~半年のサポートを行なうことが仕事の中心です。今年の事業計画にそってスケジュールを立て、昨年の改善点を踏まえて支援内容を検討。パッケージ的なサービスをご案内することもあれば、ご要望に合わせイチからご提案するケースもあります。 ■制作業務 制度設計や教材の開発では、大学教授をはじめとする専門家へ執筆や監修を依頼。調整窓口となって原稿の受け渡しや進行管理を担い、社内の編集スタッフとも連携しながら制作を進めます。 |
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応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎
≪職種・業界未経験、第二新卒、歓迎!≫ ■大卒以上 ※関連分野での経験や知識は一切不問です。 |
募集背景 | ★業務体制補強のため、募集を行ないます! 1967年、地方公務員のための総合誌・月刊『地方自治職員研修』を創刊。以来、自治体職員を読者とした出版事業を主軸としつつ、自治体の人事制度や人材育成をサポートしてきた公職研。約半世紀にわたる実績から、全国の各団体より継続的なご依頼をいただいています。将来に向け業務体制を補強するため、新しいメンバーを募集することになりました。 |
雇用形態 |
正社員
正社員※6ヶ月の試用期間があります。期間中の給与・待遇に違いはありません。 |
勤務地・交通 |
【本社】東京都千代田区神田神保町2-20
※転勤はありません。 交通
東京メトロ半蔵門線、都営三田線・新宿線「神保町駅」より徒歩3分
JR中央・総武線、都営三田線「水道橋駅」より徒歩10分 |
勤務時間 | 9:00~17:30(実働7.5時間) ※時差通勤制での勤務が可能です。 ※残業は月平均10~20時間程度です。 |
給与 |
月給22万円~27万5000円 + 賞与年2回 ※時間外手当を別途支給します。 ※経験・能力等を考慮して給与額を決定します。 年収例
520万円/35歳(入社10年)
580万円/40歳(入社10年) 700万円/45歳(入社15年) |
休日休暇 | <年間休日126日> ■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■年末年始休暇(7日) ■夏季休暇(4日) ■有給休暇 ■慶弔休暇 ■特別休暇 |
福利厚生・待遇 | ■昇給年1回(4月) ■賞与年2回(7月・12月) ■交通費(月2万円まで) ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) ■時間外手当 ■出張手当 ■職能手当 ■住宅手当(月2万円) ■家族手当(月8000円) ■役職手当 ■退職金制度 ■社員旅行 ■保養所利用可 |
会社名 | 株式会社公職研 |
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設立 | 1971年9月(1967年8月 創業) |
代表者 | 代表取締役 大田 昭一 |
資本金 | 1000万円 |
従業員数 | 13名(2019年6月現在) |
売上高 | 3憶300万円(2018年8月期実績) |
事業内容 | ■地方自治体を対象とする出版事業 ・月刊「地方自治職員研修」誌の編集発行 ・単行本各種 ■地方自治体を対象とする研修事業 ・海外派遣研修の企画・実施 ・研修会の企画・実施 研修講師の斡旋 ■人事任用制度の活性化等に関する助言・企画運営 ■その他 ・受託出版 ・編集制作企画 |
事業所 | 本社/東京都千代田区神田神保町2-20 |
主要取引先 | ・各地方自治体及び地方公務員 ・明るい選挙推進協会、地域活性化センター、地方公務員安全衛生推進協会、全国市長会、日本都市センター等関係諸団体 ・出版取次店│トーハン、日本出版販売、全国官報販売、大阪屋栗田、中央社、大学図書 ・旅行代理店│日通旅行、JTB ・広告関係│三省堂、有斐閣、ぎょうせい、第一法規、財務省印刷局 ほか多数 |
企業ホームページ | http://www.koshokuken.co.jp/ |
株式会社公職研の企画コーディネーター ◎地方自治体の人材育成を支えます。(959557)の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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