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企画コーディネーター ◎地方自治体の人材育成を支えます。の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2019/07/04 - 2019/07/31)

企画コーディネーター ◎地方自治体の人材育成を支えます。
正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日内定まで2週間転勤なし
地域で輝く自治体職員の方を見ると、うれしくなる。
公務員として働く。その誇りや、地元の人のためにという思い、地域を良くしたいという使命感…。地方自治体へ伺い職員の方々を見ていると、よく伝わってくるんですよね。そんな気持ちとキャリアを、応援する仕事です。

全国で約1800に上る自治体。なかには、人事制度改革や人材育成のノウハウを必要とする団体が少なくありません。当社では45年以上にわたり、そんな各市町村や独立行政法人などをサポート。制度づくり・研修のコンサルタントや、昇任試験の参考書、能力測定といったツールの作成に携わってきました。

それら各案件の責任者となるのが、企画コーディネーターです。自治体の人事担当者とお会いして課題を把握。解決方法を法律・行政をはじめ各分野の専門家とも相談し、執筆や監修など協力を得ながらご提案していきます。

職員さんと直接向き合うわけではありません。でも、地域でイキイキと働く姿を見かけると、何だか誇らしくなる。この仕事がきっと、地域発展につながっている。それを実感しながらみんな、今日も仕事に励んでいます。

募集要項

仕事内容
企画コーディネーター ◎地方自治体の人材育成を支えます。
公務員向けの月刊情報誌や、昇任昇格試験の対策問題集・参考書をメインに、出版事業を展開。同時に、自治体の人事部門をお客さまに、制度づくりや人材育成をお手伝いしている当社。そのコーディネーター役として各自治体を担当し、ヒアリングから施策実施のフォローまで一連の業務を担います。

★3ヶ月程度の研修期間あり。安心してスタートが切れます。
聞きなれない仕事で難しく感じるかもしれませんが、研修期間にしっかりと必要な知識を押さえてもらえますので、心配はいりません。先輩と一緒に業務を経験しながら、全体の流れやポイントをつかみます。

まずは、教材等の制作業務から慣れていただく予定です。代表的なものに目を通してもらったあと、執筆者への依頼書の作成や、原稿のチェック・修正の指示出しなど、サポート業務をお願いします。その後、先輩とお客さまを回ってご挨拶。仕事をそばで見ながら、ヒアリングやご提案の仕方を学んでいきます。

≪主な業務内容≫
■企画提案
毎年の人事異動や昇任がスムーズに行なわれるように、2ヶ月~半年のサポートを行なうことが仕事の中心です。今年の事業計画にそってスケジュールを立て、昨年の改善点を踏まえて支援内容を検討。パッケージ的なサービスをご案内することもあれば、ご要望に合わせイチからご提案するケースもあります。

■制作業務
制度設計や教材の開発では、大学教授をはじめとする専門家へ執筆や監修を依頼。調整窓口となって原稿の受け渡しや進行管理を担い、社内の編集スタッフとも連携しながら制作を進めます。
応募資格
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎

≪職種・業界未経験、第二新卒、歓迎!≫ ■大卒以上
※関連分野での経験や知識は一切不問です。
募集背景 ★業務体制補強のため、募集を行ないます!
1967年、地方公務員のための総合誌・月刊『地方自治職員研修』を創刊。以来、自治体職員を読者とした出版事業を主軸としつつ、自治体の人事制度や人材育成をサポートしてきた公職研。約半世紀にわたる実績から、全国の各団体より継続的なご依頼をいただいています。将来に向け業務体制を補強するため、新しいメンバーを募集することになりました。
雇用形態
正社員

正社員
※6ヶ月の試用期間があります。期間中の給与・待遇に違いはありません。
勤務地・交通
【本社】東京都千代田区神田神保町2-20
※転勤はありません。
交通
東京メトロ半蔵門線、都営三田線・新宿線「神保町駅」より徒歩3分
JR中央・総武線、都営三田線「水道橋駅」より徒歩10分
勤務時間 9:00~17:30(実働7.5時間)
※時差通勤制での勤務が可能です。
※残業は月平均10~20時間程度です。
給与 月給22万円~27万5000円 + 賞与年2回
※時間外手当を別途支給します。
※経験・能力等を考慮して給与額を決定します。
年収例
520万円/35歳(入社10年)
580万円/40歳(入社10年)
700万円/45歳(入社15年)
休日休暇 <年間休日126日>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始休暇(7日)
■夏季休暇(4日)
■有給休暇
■慶弔休暇
■特別休暇
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(4月)
■賞与年2回(7月・12月)
■交通費(月2万円まで)
■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■時間外手当
■出張手当
■職能手当
■住宅手当(月2万円)
■家族手当(月8000円)
■役職手当
■退職金制度
■社員旅行
■保養所利用可

会社概要株式会社公職研

会社名 株式会社公職研
設立 1971年9月(1967年8月 創業)
代表者 代表取締役 大田 昭一
資本金 1000万円
従業員数 13名(2019年6月現在)
売上高 3憶300万円(2018年8月期実績)
事業内容 ■地方自治体を対象とする出版事業
・月刊「地方自治職員研修」誌の編集発行
・単行本各種
■地方自治体を対象とする研修事業
・海外派遣研修の企画・実施
・研修会の企画・実施 研修講師の斡旋
■人事任用制度の活性化等に関する助言・企画運営
■その他
・受託出版
・編集制作企画
事業所 本社/東京都千代田区神田神保町2-20
主要取引先 ・各地方自治体及び地方公務員
・明るい選挙推進協会、地域活性化センター、地方公務員安全衛生推進協会、全国市長会、日本都市センター等関係諸団体
・出版取次店│トーハン、日本出版販売、全国官報販売、大阪屋栗田、中央社、大学図書 
・旅行代理店│日通旅行、JTB
・広告関係│三省堂、有斐閣、ぎょうせい、第一法規、財務省印刷局  ほか多数
企業ホームページ http://www.koshokuken.co.jp/
個人名の表記について
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