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株式会社日刊工業新聞社人事 ※未経験OK!/残業月20~30h/完休2日(土・日)(936031)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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人事 ※未経験OK!/残業月20~30h/完休2日(土・日)の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2019/03/04 - 2019/03/31)

人事 ※未経験OK!/残業月20~30h/完休2日(土・日)
正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日
OJT担当も、元・人事未経験。
―――産業界の先を”読む”人事の仕事に、あなたも挑戦しませんか?

募集要項

仕事内容
人事 ※未経験OK!/残業月20~30h/完休2日(土・日)
私たちは、創刊103周年を迎えた産業総合紙『日刊工業新聞』の発行をはじめ、書籍・雑誌・電子メディアの提供やイベント・セミナー開催まで、多方面から日本のモノづくりに貢献している会社です。近年は、国内外の最新ロボット技術を広めるために、経済産業省と合同で「国際ロボット展」を開催するなど、新たな事業にも着手しています。

今後も多角的な事業を展開しようとする中、人材採用・育成の重要性が高まっています。そこで、今回の募集に至りました。

~あなたにお任せしたいこと~
新卒・中途採用をはじめとする人事業務全般をお任せします。未経験の方も、業務に必要な知識・スキルは入社後イチからお教えしますのでご安心ください!実際に、あなたのOJTを担当する40代の男性メンバーも、人事未経験から入社した社員のうちの1人。前職は、教育システムの提案営業をしていました。

入社後は2人で協業しながら、人事採用計画の立案をはじめ、研修体系の構築や評価制度の改訂など”人財”政策の舵を取って頂けることを期待しています!産業界の先を”読む”私たちの今後の成長を、人事として支えてください。

【具体的な業務内容】
■社内の採用ニーズの吸い上げと採用要件の整理
■新卒採用(大学訪問、説明会の開催、面接、会場手配)
■中途採用(採用エージェントとの調整、面接)
■採用企画の立案
■人材育成計画の立案・実施など。

◎将来的には労務周りの業務もお任せする予定です。
◎今年度の採用実績は、新卒15名、中途15名、派遣・アルバイト10名です。
応募資格
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎

《職種・業界未経験OK!/大卒以上》

■法人営業経験がある方(有形無形、経験年数などは不問です)
┗ 自ら目標を設定し、達成のために何かをやり遂げた経験がある方を想定しています。

◎新たな取り組みにも積極的にチャレンジしている当社。採用業務においても、今までの枠に捉われない新たな発想・提案をしていただきたいと考えているため、人事のご経験は問いません。「人事の仕事にチャレンジしたい」という意欲をお持ちの方はぜひご応募ください!
募集背景 『日刊工業新聞』をはじめとする多彩なメディアを持つほか、新たな取り組みにも積極的に取り組んでいる当社。最新の技術を広く知らしめることを目的とした「国際ロボット展」の開催や、モノづくりの根本を担う "人" を育てるための教育事業、防災関連産業を推進する内閣府提携の「日本防災産業会議」の旗揚げなど幅広い事業に力を入れ、産業総合情報機関としての機能をさらに高めています。

今後もさらなる事業の多角化を目指す中、人材採用の強化は欠かせません。そこで今回、新たに人事担当をお迎えすることになりました。
雇用形態
正社員

正社員
※6ヶ月間の試用期間あり。その間の給与・待遇に変更はありません。
勤務地・交通
【本社】
東京都中央区日本橋小網町14-1
※出張/学校訪問や説明会の都合により、月1~2回、日帰りまたは1泊2日程度の全国出張が発生する可能性があります。
交通
都営浅草線、東京メトロ日比谷線「人形町駅」より徒歩約5分
東京メトロ半蔵門線「水天宮前駅」より徒歩約7分
勤務時間 9:30~17:30(1日実働7時間/休憩60分)
※残業/月平均20~30時間程度
給与 月給23万円以上+賞与年2回
※想定年収350万円~480万円。ご経験・年齢・能力等を考慮の上決定します。
休日休暇 【年間休日:120日】
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始休暇
■夏季休暇
■慶弔休暇
■介護休暇
■産休・育休制度(取得実績あり)
■年次有給休暇
⇒初年度:2~10日(入社日により異なる)
⇒入社2年目以降:20日
⇒勤続10年以上:25日
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(4月)
■賞与年2回(7月・12月)
■各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■交通費全額支給
■残業手当全額支給
■家族手当
■役職手当
■財形貯蓄制度
■退職金制度(入社3年目以降)
■健康診断(年1回)他

◎入社3年以内の離職率は12.0%。同規模企業の3年以内離職率29.8%(厚労省調べ)を大幅に下回っています。
将来性 紙離れが進む昨今。新聞各社が苦戦する中、「日刊工業新聞社の業績はどうなのだろう…」と気になる方も少なくないのではないでしょうか。

確かにWeb化は進んでいますが、実は新聞 "紙” の購読者数はそんなに減っていないんです。なぜなら、当社の新聞はコンビニ等の店舗では販売しておらず、定期購読での契約しかしていないから。産業界に通ずる方々や企業役員などが主な購読者層であり、まだまだ「紙で読みたい」という人も少なくないため、大きな影響はありません。

むしろ電子版のリリースにより、産業界を目指す学生など若手層の獲得に成功した実績も。設立から100年以上経った今もなお、安定した経営基盤を築く事ができています。

会社概要株式会社日刊工業新聞社

会社名 株式会社日刊工業新聞社
設立 1915年11月
代表者 代表取締役社長 井水 治博
資本金 1億円
従業員数 531名(男性384名:女性147名)※2019年3月現在
事業内容 新聞を中核に、出版・電子メディア・イベント(企画・催事)・教育などのあらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報の発信に日々努めています。
事業所 本社/東京都中央区日本橋小網町14-1

<拠点網>
東京支社、さいたま総局、横浜総局、相模支局、東北・北海道総局、北東京支局、東東京支局、南東京支局、西東京支局、新潟支局、長野支局、諏訪支局、千葉支局、川越支局、栃木支局、群馬支局、茨城支局、福島支局、山形支局、札幌支局、大阪支社、神戸総局、姫路支局、京都総局、福井支局、東大阪支局、南大阪支局、広島総局、岡山支局、高松支局、松山支局、福山支局、名古屋支社、三重支局、富山支局、静岡支局、金沢支局、岐阜支局、浜松支局、西部支社、北九州支局、大分支局、熊本支局、那覇支局
関連会社 ▼日刊工業新聞社を核に、関連会社グループを形成し、広告・出版・サービスなど多岐にわたって産業界のニーズに応えています。
(株)日刊工業コミュニケーションズ
(株)日刊工業サービスセンター
(株)日刊工業出版プロダクション
(株)日刊工業開発センター

<グループ会社>
新日本印刷(株)
日刊工業新聞社関連サイト・サービス 日刊工業新聞電子版
ものあす!
ニュースイッチ
@monoDo
Nikkan Book Store
News cast
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個人名の表記について
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