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団体職員|(公財)都道府県センターの職員を募集
全国知事会
東京都千代田区にある公益財団法人都道府県センターにて、管理部の方にお話を伺いました。
エン転職 取材担当者松本
取材担当者-松本
掲載期間19/01/1019/02/13
全国知事会

団体職員|(公財)都道府県センターの職員を募集

正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日転勤なし
団体職員|(公財)都道府県センターの職員を募集イメージ1
被災者への生活再建支援支援金の支給から建物の管理運営など、仕事は多岐にわたります。
私たちの仕事は、都道府県行政の支援!
47都道府県の知事の連合組織である全国知事会、その関連団体である(公財)都道府県センターは、被災住民の生活再建支援事業や公共施設の災害共済事業などの行政サービスを担っている。特に近年、わが国において自然災害が多発化する傾向があり、公益財団法人としての社会的役割は高まっている。

その歴史は古く、全国知事会の前身団体が入居する建物の管理運営業務を担うため、昭和23年に設立された。その後、各都道府県の東京事務所も入居する、都道府県の東京での活動拠点となる建物の管理運営をはじめ、地方自治法に基づく県有施設の災害共済事業、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給事業と業務を拡大してきた。

私たちの仕事は、都道府県行政の支援!東京で勤務をしながらも、地方の発展に貢献したい、そんな社会貢献に意欲のある方の応募を期待しています。

募集要項

仕事内容
団体職員|(公財)都道府県センターの職員を募集
当法人では、主に「被災者生活再建支援事業」「都道府県有物件の災害共済事業」「都道府県会館の管理運営事業」を通して都道府県行政への支援を行っています。なお、出向元の全国知事会での勤務もあります。

<具体的には>
■被災者生活再建支援事業
被災者生活再建支援法に基づき都道府県からの委託を受け、自然災害の被災者に対し、その生活再建を支援するための基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)や加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)を被災者が市町村を通じて行なう申請に基づき支給しています。

■災害共済事業
地方自治法に基づき47都道府県等から共済業務を受託し、都道府県の施設等(庁舎、学校、病院、水力発電用機械等)が災害により被害を被った際に、復旧するための災害共済金や災害見舞金の支給を通じ都道府県の支援をしています。

■都道府県会館の管理運営事業
各都道府県東京事務所や公益団体等に対する事務所スペースの提供や会議室の貸し出しなど、都道府県会館の管理運営のほか、法人組織の管理運営(庶務、経理等)を行なっています。
応募資格 <職種・業種未経験の方、歓迎します>
■大卒以上
◎「社会貢献性の高い仕事がしたい」という方を歓迎!
募集背景 全国知事会は、47都道府県の知事で構成され、全国知事会議の開催などを通じ、地方に影響を及ぼす国の施策や共通する課題などについて活動している団体です。

今回の募集では、その関連団体となる(公財)都道府県センターへ出向し、法人事務局における中核的役割を担う人材として活躍していただきます。近年わが国では、自然災害の発生が増えており、組織体制の強化が不可欠です。積極的に活躍していただける方を新たな職員としてお迎えします。
雇用形態 正規職員
※6ヶ月の試用期間がありますが、その間の給与や待遇に変更はありません。
勤務地・交通
東京都千代田区平河町2丁目6番3号 都道府県会館
※(公財)都道府県センターに在籍出向となります。
※HP(http://tkai.jp/)
交通
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」より徒歩約1分
東京メトロ丸ノ内線・銀座線「赤坂見附駅」より徒歩約5分
勤務時間 9:00~17:45(実働7時間45分)
※残業時間は月概ね20時間以下です。
給与 月給216,840円以上
※上記はあくまでも現時点の大学卒業初任給(一律支給の地域手当含む)となります。
※今回は、中途採用のため経験や能力を考慮の上、決定します。
※基本的に給与等の条件は国家公務員に準拠した内容となっております。
年収例
540万円(29歳・入職6年目)
休日休暇 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始休暇(6日)
■有給休暇
■夏季休暇
■慶弔休暇
■特別休暇
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月)
■社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■通勤手当(月55,000円まで)
■超過勤務手当
■住居手当(月上限27,000円支給)
■扶養手当(配偶者に月6,500円、子供1人に月10,000円支給)
■管理職手当
■管理職員特別勤務手当
■退職金制度あり
■財形貯蓄
転職・求人情報イメージ1
20代~50代までの幅広い年齢層が活躍中。永田町から駅近い都道府県センターにて仕事を進めています。
転職・求人情報イメージ2
全国知事会とともに、都道府県行政が円滑に行なわれるように、日々取り組んでいます。

取材担当者のコメント

動画でCheck! 職場風景
取材から受けた会社の印象

地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的として、国と地方自治体をつなぐさまざまな事業を行っている全国知事会。今回の出向先となる(公財)都道府県センターはその関連団体として、都道府県行政の活動支援を行っています。さまざまな行政機関が集まる永田町の駅から徒歩圏内の事務所にて、取材を行ったときのこと。ビルの外観も重厚だったため入室直前まで非常に緊張していましたが、職員さん同士非常に仲がよく、風通しのよい組織であると感じました。

また、「堅い雰囲気」の職場をイメージしていましたが、写真撮影にも協力的でスムーズに取材を終えることができました。なお、皆さんは10年以上の勤続年数を持つなど長く働くメンバーも多いのだとか。それは、同法人の風通しの良さが1つの要因のように思えます。このような環境なら、転職後も長く活躍できるのではないかと感じる取材になりました。

この仕事のやりがい&厳しさ
やりがい東京で勤務をしながら、都道府県行政の支援に関わる仕事であり、社会貢献性の高い仕事を担っているという実感が得られるでしょう。
厳しさ公益財団法人としてコンプライアンスがより重視されることから、職員には責任と自覚が求められます。
この仕事の向き&不向き
向いている人業務によっては、完了までの過程で複数の関係者との調整を要する場合があります。このため、「こまめに報告・連絡・相談ができる」という人とのコミュニケーションが保たれるタイプなら向いています。その他、各都道府県ごとに手続きの仕方が統一されていないケースも。相手の立場や仕事に理解を持って取り組めるようなタイプが早期活躍に繋がるでしょう。
向いていない人法人の業務が多岐にわたるため、複数の業務を円滑に進めなくてはならないケースもあります。そのため、スケジュール管理ができなかったり、自分の中で仕事の範囲を決めてしまうようなタイプだと合わないかもしれません。

会社概要全国知事会

設立 1947年10月
代表者 会長 上田清司(埼玉県知事)
資本金 地方自治法に基づく任意団体のため資本金はありません。
従業員数 61名(2019年1月現在)
事業内容 一/各都道府県の事務に関する連絡調整
二/地方自治の推進を図るための必要な施策の立案及び推進
三/国と地方の協議の場に関する法律に基づいて行う、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施に関する関係大臣との協議
四/地方自治法第263条の3第2項の規定に基づき、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関する内閣に対する意見の申し出又は国会への意見書の提出
事業所 東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館6階
企業ホームページ http://www.nga.gr.jp/

応募・選考について

入社までの流れ
STEP1
Web履歴書による書類選考
STEP2
小論文試験
STEP3
一次面接
STEP4
二次面接
STEP5
内定
※最短でも3月下旬の内定、入職は4月1日からスタートの予定です。あくまで予定になりますので相談は可能です。
※小論文のテーマ(400文字以内:原稿用紙1枚分)については別途お知らせ致します。
応募受付方法 こちらのページから応募して下さい。追ってご連絡いたします。
面接地 <公益財団法人 都道府県センター>
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-6-3
連絡先 <公益財団法人 都道府県センター>
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-6-3
担当全国知事会 総務部 大矢
TEL03-5212-9127
個人名の表記について
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