| 仕事内容 | 団体職員｜（公財）都道府県センターの職員を募集 当法人では、主に「被災者生活再建支援事業」「都道府県有物件の災害共済事業」「都道府県会館の管理運営事業」を通して都道府県行政への支援を行っています。なお、出向元の全国知事会での勤務もあります。＜具体的には＞ ■被災者生活再建支援事業 被災者生活再建支援法に基づき都道府県からの委託を受け、自然災害の被災者に対し、その生活再建を支援するための基礎支援金（住宅の被害程度に応じて支給する支援金）や加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給する支援金）を被災者が市町村を通じて行なう申請に基づき支給しています。 ■災害共済事業 地方自治法に基づき47都道府県等から共済業務を受託し、都道府県の施設等（庁舎、学校、病院、水力発電用機械等）が災害により被害を被った際に、復旧するための災害共済金や災害見舞金の支給を通じ都道府県の支援をしています。 ■都道府県会館の管理運営事業 各都道府県東京事務所や公益団体等に対する事務所スペースの提供や会議室の貸し出しなど、都道府県会館の管理運営のほか、法人組織の管理運営（庶務、経理等）を行なっています。 |
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| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
＜職種・業種未経験の方、歓迎します＞ ■大卒以上 ◎「社会貢献性の高い仕事がしたい」という方を歓迎！ |
| 募集背景 | 全国知事会は、47都道府県の知事で構成され、全国知事会議の開催などを通じ、地方に影響を及ぼす国の施策や共通する課題などについて活動している団体です。 今回の募集では、その関連団体となる（公財）都道府県センターへ出向し、法人事務局における中核的役割を担う人材として活躍していただきます。近年わが国では、自然災害の発生が増えており、組織体制の強化が不可欠です。積極的に活躍していただける方を新たな職員としてお迎えします。 |
| 雇用形態 |
正社員
正規職員※6ヶ月の試用期間がありますが、その間の給与や待遇に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
東京都千代田区平河町2丁目6番3号 都道府県会館
※（公財）都道府県センターに在籍出向となります。 ※HP（http://tkai.jp/） 交通
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」より徒歩約1分
東京メトロ丸ノ内線・銀座線「赤坂見附駅」より徒歩約5分 |
| 勤務時間 | 9：00～17：45（実働7時間45分） ※残業時間は月概ね20時間以下です。 |
| 給与 |
月給216,840円以上 ※上記はあくまでも現時点の大学卒業初任給（一律支給の地域手当含む）となります。 ※今回は、中途採用のため経験や能力を考慮の上、決定します。 ※基本的に給与等の条件は国家公務員に準拠した内容となっております。 年収例
540万円（29歳・入職6年目）
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| 休日休暇 | <年間休日120日以上> ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年末年始休暇（6日） ■有給休暇 ■夏季休暇 ■慶弔休暇 ■特別休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月） ■社会保険（雇用・労災・健康・厚生年金） ■通勤手当（月55,000円まで） ■超過勤務手当 ■住居手当（月上限27,000円支給） ■扶養手当（配偶者に月6,500円、子供1人に月10,000円支給） ■管理職手当 ■管理職員特別勤務手当 ■退職金制度あり ■財形貯蓄 |
| 会社名 | 全国知事会 |
|---|---|
| 設立 | 1947年10月 |
| 代表者 | 会長 上田清司（埼玉県知事） |
| 資本金 | 地方自治法に基づく任意団体のため資本金はありません。 |
| 従業員数 | 61名（2019年1月現在） |
| 事業内容 | 一／各都道府県の事務に関する連絡調整 二／地方自治の推進を図るための必要な施策の立案及び推進 三／国と地方の協議の場に関する法律に基づいて行う、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施に関する関係大臣との協議 四／地方自治法第263条の3第2項の規定に基づき、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関する内閣に対する意見の申し出又は国会への意見書の提出 |
| 事業所 | 東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館6階 |
| 企業ホームページ | http://www.nga.gr.jp/ |
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