- 【事業内容】
- ■地方自治体を対象とする出版事業 ・月刊「地方自治職員研修」誌の編集発行 ・単行本各種 ■地方自治体を対象とする研修事業 ・海外派遣研修の企画・実施 ・研修会の企画・実施 研修講師の斡旋 ■人事任用制度の活性化等に関する助言・企画運営 ■その他 ・受託出版 ・編集制作企画
勤務地
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 企画コーディネーター ★地方自治体の人材育成を支えます。 公務員向けの月刊情報誌や、昇任昇格試験の対策問題集・参考書をメインに出版事業を展開。同時に、自治体の人事制度づくりや人材育成をお手伝いしている当社。あなたには、当社のコーディネーター役として各自治体を担当し、ヒアリングから施策実施のフォローまで一連の業務を担っていただきます。【具体的には】 ■企画提案 毎年の人事異動や昇任がスムーズに行なわれるように、2ヶ月～半年のサポートを行なうことが仕事の中心です。今年の事業計画にそってスケジュールを立て、昨年の改善点を踏まえて支援内容を検討。パッケージ的なサービスをご案内することもあれば、ご要望に合わせイチからご提案するケースもあります。 ■制作業務 制度設計や教材の開発では、大学教授をはじめとする専門家へ執筆や監修を依頼。調整窓口となって原稿の受け渡しや進行管理を担い、社内の編集スタッフとも連携しながら制作を進めます。 【3ヶ月程度の研修期間あり。安心してスタートできます】 聞きなれない仕事かもしれませんが、研修期間にしっかりと必要な知識を身につけられますので、心配はいりません。先輩と一緒に業務を経験しながら、全体の流れやポイントをつかんでいきましょう。 まずは、教材等の制作業務に慣れるところからスタート。代表的なものに目を通したあと、執筆者への依頼書の作成や、原稿のチェック・修正の指示出しなど、サポート業務をお願いします。その後、先輩とお客さまを回ってご挨拶。仕事をそばで見ながら、ヒアリングやご提案の仕方を学んでいきます。 【配属先について】 現在8名が在籍している企画部への配属となります。男女比は3:1、平均年齢は35歳程度です。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上業種未経験歓迎
【大卒以上／経験業界不問】 ■事業会社、官公庁での就業経験をお持ちの方 ＜下記に当てはまる方は歓迎します＞ ・公務員経験をお持ちの方 ・自治体を相手に仕事をされていた方 |
| 募集背景 | 自治体職員を読者とした出版事業を主軸としつつ、自治体の人事制度や人材育成をサポートしてきた公職研。長きにわたる実績から、全国の各団体より継続的なご依頼をいただいています。今回は、組織強化を目的とした募集になります。 |
| 雇用形態 |
正社員
正社員※6ヶ月の試用期間があります。期間中の給与・待遇に違いはありません。 |
| 勤務地・交通 |
【本社】東京都千代田区神田神保町2-20
※転勤はありません。 交通
東京メトロ半蔵門線、都営三田線・新宿線「神保町駅」より徒歩3分
JR中央・総武線、都営三田線「水道橋駅」より徒歩10分 |
| 勤務時間 | 9：00～17：30（実働7.5時間） ※フレックスタイム制での勤務が可能です。 └標準労働時間1日7.5時間／コアタイム10:00～16:30 |
| 給与 |
月給23万円以上 ※経験・能力を考慮の上、決定します。年収は400万円～600万円を想定しています。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日126日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年末年始休暇（7日） ■夏季休暇（4日） ■有給休暇 ■慶弔休暇 ■特別休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（4月） ■賞与年2回（7月・12月） ■交通費（月2万円まで） ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■時間外手当 ■出張手当 ■職能手当 ■住宅手当（月2万円） ■家族手当（月8000円） ■役職手当 ■退職金制度 ■社員旅行 ■保養所利用可 |
| 会社名 | 株式会社公職研 |
|---|---|
| 設立 | 1971年9月（1967年8月創業） |
| 代表者 | 代表取締役 大田 昭一 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 従業員数 | 13名（2018年3月現在） |
| 売上高 | 3億2700万円（2017年8月期実績） 3億2600万円（2016年8月期実績） |
| 事業内容 | ■地方自治体を対象とする出版事業 ・月刊「地方自治職員研修」誌の編集発行 ・単行本各種 ■地方自治体を対象とする研修事業 ・海外派遣研修の企画・実施 ・研修会の企画・実施 研修講師の斡旋 ■人事任用制度の活性化等に関する助言・企画運営 ■その他 ・受託出版 ・編集制作企画 |
| 事業所 | 本社／東京都千代田区神田神保町2-20 |
| 主要取引先 | ・各地方自治体及び地方公務員 ・明るい選挙推進協会、地域活性化センター、地方公務員安全衛生推進協会、全国市長会、日本都市センター等関係諸団体 ・出版取次店│トーハン、日本出版販売、全国官報販売、大阪屋栗田、中央社、大学図書 ・旅行代理店│日通旅行、JTB ・広告関係│三省堂、有斐閣、ぎょうせい、第一法規、財務省印刷局 ほか多数 |
| 企業ホームページ | http://www.koshokuken.co.jp/ |
株式会社公職研の企画コーディネーター ★地方自治体の人材育成を支えます。（908467）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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