- 【事業内容】
- ・まちづくりを中心とした分譲住宅および関連施設等の建設事業 ・賃貸住宅および関連施設等の管理事業 ・市営住宅管理の受託事業、その他の受託事業
勤務地
特長
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| 仕事内容 | 事務職 ◎年間休日120日 ◎昨年度賞与4.45ヶ月分 住まい・まちづくりのプロフェッショナルとして、横浜市民の居住水準の向上、住環境の整備に取り組んできた横浜市住宅供給公社。あなたには、以下のいずれかで、事務職をお任せします。＜具体的な仕事内容＞ ■街づくり事業 横浜市や横浜市内の各区から、地域のコミュニティづくりや再開発、団地再生などを受託した際に発生する調整事を担当します。市と打ち合わせを行ない、目標に向けた進め方、役割分担などを取りまとめます。また、再開発にかかわる各民間企業と連携し、事業を推進するにあたっての調整、協議を行ないます。 ■管理事業 公社が受託している分譲マンションの管理組合の方との調整事を担当します。理事会や総会の運営の補助やマンションの資産価値の維持向上の提案などを行ないます。 ■賃貸住宅事業 公社所有の賃貸住宅やオーナー様から管理を任されている賃貸住宅について、家賃の管理や建物の管理などを行ないます。契約更新等の事務作業、修繕の実施のほか、空室率を減らすための手立てを考案・立案します。また入居者から「雨漏りしている」「水道の調子が悪い」などの連絡がきた際にも対応します。 ■総務部門 ・総務課：給与計算、税金や保険関連の計算などを担当します。また、事務所内の設備や備品の管理、職員が働きやすい環境整備も行ないます。 ・経営企画課（経理部門）：各事業の事業進捗などを確認し、各部門から情報を集めて事業計画書などを作成。出納や契約関係の管理、決算業務なども行ないます。 |
|---|---|
| 応募資格 |
高卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎
＜職種・業界未経験、第二新卒、歓迎します！＞ ■高卒以上 ■社会人経験をお持ちの方（業界・職種は問いません） |
| 募集背景 | ◎組織強化に伴う増員募集です。 1966年の設立以来、横浜市の住宅政策の一翼を担ってきた横浜市住宅供給公社。住まい・まちづくりのプロフェッショナルとして、半世紀にわたり横浜市民が安心・安全に暮らせる住まい・まちづくりに取り組んできました。今回は、組織体制の強化に伴う増員募集。これまでと同様のサービスを今後も長く提供し続けるため、新たな仲間をお迎えし、育成していきたいと考えています。 |
| 雇用形態 |
正社員
正社員※3ヶ月の試用期間があります。期間中の待遇に変わりはありません。 |
| 勤務地・交通 |
神奈川県横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル
※市外への転勤はありません。 交通
「横浜駅」より徒歩10分
|
| 勤務時間 | 8：30～17：15（実働7.45時間） ※残業は月平均26時間です。 |
| 給与 |
月給16万9012円～28万8956円＋賞与年2回 ※別途、残業手当は全額支給いたします。 年収例
475万円／32歳（入社10年）
508万円／37歳（入社7年） 695万円／43歳（入社13年） ※横浜市一般職職員給与に準ずる |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日曜日） ※休日出勤の場合は、振替休暇の取得が可能です。 ■祝日 ■年末年始休暇（12月29日～1月3日） ■夏季休暇（5日） ■有給休暇（20日） ■慶弔休暇 ■特別休暇 ■産休・育休（取得実績あり） ＜年間休日120日＞ ※その他、横浜市の休暇制度に準ずる |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給（年一回） ■賞与年2回（6月・12月、昨年度実績4.45ヶ月分） ■交通費支給（月5万5000円まで） ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■時間外手当（全額支給） ■出張手当 ■役職手当 ■家族手当（配偶者：月1万2500円、子1人：月7500円） ■住宅手当（40歳未満：月1万9600円） ■財形貯蓄 ■退職金制度 ■オフィス内禁煙・分煙 ■保養所（箱根・伊東にリゾートマンション各1室） ■互助会（会費を集めて社内懇親会などを実施） ■資格取得補助制度（有用資格取得者に取得経費を補助） ■年間シート（横浜DeNAベイスターズ・横浜F・マリノス） |
| 教育制度 | 部署内で、先輩と業務を進めながら仕事を覚えます。基礎的な人権研修、不祥事に関する研修、個人情報の取り扱い方に関する研修などは、毎年行なっています。また、年に1回程度のペースで、役割や経験に合わせた研修も受講していただきます。たとえば年次の低い方には「社会人のマナー」「上司への報告・連絡・相談の仕方」、30代の方には「マネジメント研修」といったテーマです。 |
| 配属部署 | 4つの事業部、いずれかへの配属となります。 ＜街づくり事業部＞ 団地再生事業、分譲事業、リフォーム事業の他(大規模修繕工事支援)、横浜市の施策事業等、時代のニーズに合わせた街づくりに取り組んでいます。 ＜管理事業部＞ 分譲マンションや複合施設の総合管理、賃貸店舗・施設や市営住宅の管理業務を行っています。また住民や施設に集まる人々の、地域のコミュニティづくりにも取り組んでいます。 ＜賃貸住宅事業部＞ 公社が管理する賃貸住宅を活用して高齢者の方、子育てをしている家庭が安心・安全に過ごせる良質な住まいの提供に取り組んでいます。 ＜総務部＞ 事業を通して公社が住民の方に貢献できるよう、職場環境等の整備を行っています。 |
| 会社名 | 横浜市住宅供給公社 |
|---|---|
| 設立 | 1966年 |
| 代表者 | 理事長 小林 一美 |
| 資本金 | 1000万円（全額横浜市出資） |
| 従業員数 | 151名（2023年4月時点） |
| 売上高 | 58億4072万円（2022年3月期実績） |
| 事業内容 | ・まちづくりを中心とした分譲住宅および関連施設等の建設事業 ・賃貸住宅および関連施設等の管理事業 ・市営住宅管理の受託事業、その他の受託事業 |
| 事業所 | 本社：横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル 事業所：市内4ヶ所 |
| 企業ホームページ | https://www.yokohama-kousya.or.jp/ |
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