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株式会社日立製作所(東証一部上場)総合的な政策立案のリサーチャー(899568)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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総合的な政策立案のリサーチャーの過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2018/08/30 - 2018/09/26)

総合的な政策立案のリサーチャー
正社員完全週休2日上場企業
日立の経営に直接役立つ醍醐味を感じることができます。
社会保障・少子高齢化・環境・働き方改革など、 現在私たちが直面している社会課題は、技術だけでは解決できません。 「制度・仕組み・政策」が伴わなければ、解決できない課題が数多く山積しています。こうした政策を提言していく新規プロジェクトを立ち上げます。

お任せするのは、ただ単に政策の研究を行うだけでなく、ビジネスとして、社会に新しい価値や変化を及ぼすことに関われる仕事。そのため、幅広い分野に知見があり、政策課題の本質をとらえながら、独自の政策提言ができる方を求めています。

人々が安全で豊かに暮らせる社会の実現に向けて、高度な社会インフラシステムを提供していくやりがいを、あなたもぜひ実感してみませんか。

募集要項

仕事内容
総合的な政策立案のリサーチャー
将来にわたる社会課題の抽出、および社会課題の解決を図るための政策提言や事業方向性提言。

総合政策、通商政策、外交、各国経済状況/政策、金融・財政、社会保障などを評価・分析し、その結果を政策としてまとめ上げ、関係各所へ提言していくことがメインの業務となります。

【具体的業務内容】
●テーマに沿った政策課題の資料やデータの評価・分析
●専門家との面談等による分析結果の検証
●提言やプレゼン資料としてまとめ、政策や事業方向性を提言
●担当者~主任クラスでお迎えいたします

政策に関わる関係省庁や関係機関への提言、および日立製作所、日立グループ各社など社内関係先への提言や説明を行います。日立製作所の経営幹部に直接説明に上がる機会も多く、経営に大きく関わることができる仕事です。

■新規プロジェクトを立上げます
社会イノベーション関連の新規プロジェクトに参加していただきます。現在、日立総研には50名ほどのスタッフが在籍していますが、 新規プロジェクトは10名程度のチーム構成にしていく予定です。
応募資格
大卒以上

大卒以上
■総合政策、通商、各国経済/政策、金融・財政、社会保障などの分野で政策提言の経験がある方

【必須条件】
●政策立案・提言の経験
●リサーチ力
(自ら仮説を立て必要な調査先を開拓し、情報を収集して分析した経験がある方)
●プレゼンテーション力
(調査内容を的確にレポートにまとめ、伝達・共有ができる方)
●英語力(海外調査、海外文献の分析などを単独で遂行できるレベル)

【あれば望ましい資格・スキル・経験】
◎シンクタンク等でのリサーチ・分析経験がある方
※経済団体・商社・銀行など政策立案機能のあるシンクタンクなどでの勤務経験
◎国際機関(国連、世界銀行、JETROなど)での勤務経験
◎国内外の教育機関で公共政策や国際関係学を学ばれた方
募集背景 日立総合計画研究所は、一般的なシンクタンクとは異なり、日立グループのグローバル展開を支える経営や事業課題について、直接関わる研究や政策提言を行っています。「社会イノベーション事業」をさらに推進していくため、政策提言機能を一層強化していきます。 そこで、即戦力で活躍できる人財を、担当者~主任クラスでお迎えいたします。社会課題の解決に向けた政策提言ができる方に期待しています。
雇用形態
正社員

正社員

※日立製作所の戦略企画本部経営企画室の採用になりますが、 入社後は、株式会社日立総合計画研究所への出向となります。
勤務地・交通
東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル
交通
JR総武線、山手線、京浜東北線 秋葉原駅下車(電気街口)徒歩約1分
地下鉄銀座線 末広町駅下車(1番出口) 徒歩約5分
地下鉄日比谷線 秋葉原駅下車 徒歩約4分
つくばエクスプレス 秋葉原駅下車 徒歩3分
勤務時間 8:50~17:20 (実働:7時間45分)
給与 月給27万円以上
※上記が今回の採用における最低保証額となります。
※年齢・経験・能力を考慮の上、当社規定により優遇いたします。
年収例
600万円/30歳/月給28万円
700万円/35歳/月給33万円
休日休暇 完全週休2日制 (土・日)、祝日
年次有給休暇(24日)、年末年始休暇、リフレッシュ休暇、出産休暇、育児休暇
福利厚生・待遇 賃金改定/年1回
賞与/年2回 (6月、12月)
各種社会保険完備、財形制度、年金制度、持ち株制度、カフェテリアプラン制度、など
日立総合計画研究所とは ニクソンショックや第1次オイルショックに伴う混乱期に、「ローマクラブ」が「成長の限界」(1972年発表)で、人口増加と環境破壊や資源枯渇により、人類の成長は限界に達すると警鐘をならしました。そこで、1973年、「ローマクラブ」のメンバーであった駒井健一郎、当時日立製作所会長の発案で当研究所は設立されました。現在従業員数50名、日立製作所の経営に直結した戦略シンクタンクとしての歴史を誇っております。
政策課題の本質をとらえる 今回募集するのは、日立グループの “頭脳”を司る日立総合計画研究所のリサーチャー。 課題の本質を見極め、自らの戦略的情報発信と提言で、 世の中に変化を仕掛けていく重要なポジションです。

会社概要株式会社日立製作所

会社名 株式会社日立製作所
設立 大正9年(1920年)2月1日/創業明治43年(1910年)
代表者 代表執行役 執行役社長兼CEO 東原敏昭
資本金 4587億9000万円(2019年3月末現在)
従業員数 【単体】33,490名(2019年3月末日現在)
【連結】295,941名(2019年3月末日現在)
売上高 1兆9,272億4,100万円(2019年3月期実績/単体)
9兆4,806億1,900万円(2019年3月期実績/連結)
事業内容 情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他(物流・サービス他)、金融サービスの10セグメントにわたる、製品の開発、生産、販売、サービス
事業所 本社/東京都千代田区丸の内1-6-6
全国各事業所(事業所、研究所、開発本部、支社)及び海外事業所
企業ホームページ http://www.hitachi.co.jp/
個人名の表記について
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