- 【事業内容】
- 横浜市における各種行政サービスの提供 ※予算規模 … 1兆7,300億円（平成30年度 一般会計）
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職種×業種
| 仕事内容 | 電気職 電気設備について、設計・管理などの業務に従事します。設備技術を生かし、都市の交通網や水環境、市民の生活基盤を守り、暮らしやすい社会をつくります。主に、廃棄物処理施設や下水処理施設、港湾施設、市営住宅・庁舎、浄水場など、市民生活を支える様々なプラントや公共施設に関して、電気設備（主に強電）の設計・管理などの業務に従事します。■廃棄物処理施設の整備・維持管理 廃棄物の焼却工場などにおいて、クレーン設備、焼却設備、ボイラー設備、排ガス処理設備、発電設備、排水処理設備など様々なプラント設備の日常点検、故障対応、修繕工事の設計業務等を行います。また、施設の長寿命化のための大規模な改修工事では、発注仕様の計画・作成から工事の監督・検査まで多岐に亘る業務を行います。 ■上下水道施設の整備・維持管理 市内の水再生センターや汚泥資源化センター、浄水場に関するプラント設備の点検・整備、運転操作、設計・積算や工事監督等の業務を行っています。大雨時の運転操作や故障対応、劣化した設備の修繕や日々の点検業務により、安全・安心な市民生活を支えています。 ■公共建築物の整備・維持管理 市・区庁舎や市民利用施設など公共建築物の機械・電気設備について、建築・改修工事の計画・設計・施工監理・検査等の業務や各区局の計画・相談に対する技術支援を行っています。代表的な事業として、新市庁舎の整備事業や、大規模な公共施設の再整備事業、小中学校の移転整備事業等が現在進行中です。 ■地下鉄の設備・車両の整備管理 地下鉄の安全性・定時性を確保するため、電車や駅などへ安定した電力の供給、車両や線路内の管理、施設の定期点検や修理、電気設備（信号・通信）の更新や新設のための設計・積算や工事監督業務等を行っています。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問
■昭和34年4月2日から昭和63年4月1日までに出生した方 （平成31年4月1日時点で31～59歳の方） 【上記に加え、下記の■のどちらかを満たしていれば御応募できます。】 ■民間企業などにおける職務経験を平成23年7月1日から平成30年6月30日までの間に5年以上有する方 ■青年海外協力隊等としての活動経験を平成23年7月1日から平成30年6月30日までの間に2年以上有する方 ※詳細な受験資格は受験案内を御確認ください。 |
| 募集背景 | 未来の横浜を創るため、今後のまちづくりに欠かすことの出来ない電気職を、社会人経験者枠という形で募集します。『ヨコハマ』のために働きたいという意欲ある方の御応募をお待ちしています！ |
| 雇用形態 |
正社員
正職員 |
| 勤務地・交通 |
原則として横浜市内
※横浜市役所／神奈川県横浜市中区港町1-1 交通
勤務地により異なる。
|
| 勤務時間 | 8：30～17：15（休憩時間：正午～午後1時） ※配属場所により異なる場合があります。 |
| 給与 |
大卒初任給／月給20万2884円 ※上記はあくまで大卒の初任給です。給与は経験等を考慮のうえ、決定いたします。 【月給例】 ・26万1116円（32歳・大卒/職務経験10年） ⇒22歳で大学を卒業し、民間企業における正社員の職務経験が10年あり、採用時の年齢が32歳の場合 ・30万2528円（40歳・大卒/職務経験18年） ⇒22歳で大学を卒業し、民間企業における正社員の職務経験が18年あり、採用時の年齢が40歳の場合 ※平成30年6月現在。 |
| 休日休暇 | ◆土曜・日曜、祝日（※配属場所によって異なる場合があります。） ◆年次有給休暇（年間20日）、夏季休暇、病気休暇、結婚休暇、出産休暇、介護休暇など ※ほか、育児休業制度、育児短時間勤務制度、自己啓発等休業制度、配偶者同行休業制度などがあります。 |
| 福利厚生・待遇 | ◆昇給年1回 ◆期末・勤勉手当（ボーナス）年2回 ◆通勤手当 ◆住居手当 ◆扶養手当 ◆超過勤務手当 ◆財形貯蓄制度 ◆職員体育大会（バレーボール、バドミントン、卓球、ミニサッカー、つなひき、テニス、バスケットボール） ◆福利厚生制度（ベネフィット・ステーション） ◆各種資金貸付 ◆団体保険 ◆各種互助給付 ◆割引契約店・優待利用契約施設 など |
| 電気職の事業(1) | ■下水道事業 横浜市では市内11か所の水再生センターで下水を処理し、そこから発生する下水汚泥を2か所の下水汚泥資源化センターで集約処理しています。水再生センターでは、汚れた水をきれいにして海や川へ戻すだけでなく、浸水実績、降雨等の情報を活用し、台風やゲリラ豪雨等で起こりうる浸水被害から市民生活を守っています。 ■焼却工場長寿命化事業 市内にある焼却工場は24時間ごみを燃やし続けており、古いものでは30年以上も稼働しているため、設備の老朽化が進行しています。そこで、横浜市では、定期的なメンテナンス工事では対応が難しい基幹的設備の更新や補修を行う長寿命化工事を実施し、10年程度の長寿命化を図っています。 |
| 電気職の事業(2) | ■ラグビーワールドカップ2019TM／東京2020オリンピック・パラリンピック会場整備事業 ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックの会場に決定した横浜国際総合競技場（日産スタジアム）の会場整備を進めています。両大会に向けて日本で一番観戦しやすい・プレーしやすいスタジアムを目指し、最新のスタジアムに改修しています。 ■国際技術協力 横浜市では国際会議への出席、職員派遣による現地活動、研修員や視察の受入れ、「横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力（Ｙ－ＰＯＲＴ事業）」等に取り組み、持続可能な開発の為、新興国等で都市問題の課題解決に向けた支援を行っています。 |
| 会社名 | 横浜市役所 |
|---|---|
| 設立 | 1889年（明治22年）4月 市制施行 |
| 代表者 | 横浜市長 林 文子 |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 25,320名（2018年4月現在、学校現場の教職員等を除く） |
| 事業内容 | 横浜市における各種行政サービスの提供 ※予算規模 … 1兆7,300億円（平成30年度 一般会計） |
| 事業所 | 横浜市役所、市内18区役所、土木事務所、ごみ焼却工場、水再生センター、図書館、市立病院、消防署など |
| 企業ホームページ | http://www.city.yokohama.lg.jp/ |
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