- 【事業内容】
- 横浜市における各種行政サービスの提供 ※予算規模 … 1兆7,300億円（平成30年度 一般会計）
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職種×業種
| 仕事内容 | 建築職 ■まちづくり都心臨海部では、横浜駅周辺地区の再整備、グローバル企業等の集積によるみなとみらい21地区の開発促進、新たなにぎわい拠点の形成に向けた山下ふ頭の再開発など、まちの将来像の策定や事業者との調整を行っています。 ■公共建築物の整備・保全 学校・市営住宅・庁舎・市民利用施設など、地域に根差した施設から国際都市横浜を代表する施設まで、市民生活を支える様々な公共建築物の整備・保全を行っています。効率的かつ効果的に、修繕や改修等の維持保全を行い、長く市民に愛され、地域のコミュニティの強化につながるような施設づくりを目指しています。 ■建築・開発指導 まちの基盤となる、建築物や宅地開発等に関する審査・許可・検査・指導、相談対応などを確かな技術力により的確に実施し、環境にも優しく、災害に強い安全・安心なまちづくりを推進しています。また、狭い道路の拡幅や違反建築等に対する是正指導、建築物の不燃化・耐震化の促進、崖地改善のための総合的な対策などにも取り組んでいます。 ■住宅政策 横浜市の住まいや住環境についての指針を策定し、生活支援サービス等の備わった高齢者や障害者向けの住宅や子育て世帯向けの住宅等、多様な居住ニーズに配慮した住宅の供給を行っています。また、住まいに関する様々なニーズに対応するための相談体制の充実、低炭素社会の実現に向けた住宅の省エネルギー化などにも取り組んでいます。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問
■昭和34年4月2日から昭和63年4月1日までに出生した方 （平成31年4月1日時点で31～59歳の方） 【上記に加え、下記の■のどちらかを満たしていれば御応募できます。】 ■民間企業などにおける職務経験を平成23年7月1日から 平成30年6月30日までの間に5年以上有する方 ■青年海外協力隊等としての活動経験を平成23年7月1日から 平成30年6月30日までの間に2年以上有する方 ※詳細な受験資格は受験案内を御確認ください。 |
| 募集背景 | 未来の横浜を創るため、今後のまちづくりに欠かすことの出来ない建築職を、今回社会人経験者枠という形で募集します。『ヨコハマ』のために働きたいという意欲ある方のご応募をお待ちしています！ |
| 雇用形態 |
正社員
正職員 |
| 勤務地・交通 |
原則として横浜市内
※横浜市役所／神奈川県横浜市中区港町1-1 交通
勤務地により異なる。
|
| 勤務時間 | 8：30～17：15（休憩時間：正午～午後1時） ※配属場所により異なる場合があります。 |
| 給与 |
大卒初任給／月給20万2884円 ※上記はあくまで大卒の初任給実績です。給与は経験等を考慮のうえ、決定いたします。 【月給例】 ・26万1116円（32歳・大卒／職務経験10年） ⇒22歳で大学を卒業し、民間企業における正社員の職務経験が10年あり、採用時の年齢が32歳の場合 ・30万2528円（40歳・大卒／職務経験18年） ⇒22歳で大学を卒業し、民間企業における正社員の職務経験が18年あり、採用時の年齢が40歳の場合 ※平成30年6月現在。 |
| 休日休暇 | ◆土曜・日曜、祝日（※配属場所によって異なる場合があります。） ◆年次有給休暇（年間20日）、夏季休暇、病気休暇、結婚休暇、出産休暇など ※ほか、育児休業制度、育児短時間勤務制度、自己啓発等休業制度、配偶者同行休業制度などがあります。 |
| 福利厚生・待遇 | ◆昇給年1回 ◆期末・勤勉手当(ボーナス)年2回 ◆通勤手当 ◆住居手当 ◆扶養手当 ◆超過勤務手当 ◆財形貯蓄制度 ◆職員体育大会（バレーボール、バドミントン、卓球、ミニサッカー、つなひき、テニス、バスケットボール） ◆福利厚生制度（ベネフィット・ステーション） ◆各種資金貸付 ◆団体保険 ◆慶弔給付 ◆割引契約店・優待利用契約施設 など |
| 建築職の事業(1) | ■新市庁舎整備事業 現市庁舎は建設から50年以上経過し、設備の老朽化、執務室の分散化等、多くの課題を抱えていることから、新築、移転事業を進めています。 低層部には商業施設、屋根付き広場、市民協働スペース等を設置し、まちのにぎわいを創出します。 高さ約155ｍの超高層となる新市庁舎は、免震と制振の構造を組み合わせた「ハイブリッド免震」により大地震時にも建物の損傷を最小限に抑えます。また、輻射効果による空調システム、自然通風を室内に取り組む換気パネルの設置など自然エネルギーの活用等により高い環境性能を実現します。 工期短縮等を図るため「逆打工法」を採用し、平成32年度の完成をめざし工事を進めています。 |
| 建築職の事業(2) | ■金沢八景駅東口地区土地区画整理事業 国道16号の渋滞、駅前広場や下水道等の基盤整備の遅れ、木造建物の密集等多くの課題を解消するため、土地区画整理事業を実施し、交通ターミナル機能の充実や安全で快適な都市環境を確保するとともに、駅前立地を生かした商業機能の集積、海や歴史等の地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めています。 また、事業完了後の継続的な街の発展を目指し、地元組織や周辺大学と連携した取組や、建築物等のデザイン協議等のまちづくりに関する支援も進めています。 |
| 会社名 | 横浜市役所 |
|---|---|
| 設立 | 1889年（明治22年）4月 市制施行 |
| 代表者 | 横浜市長 林 文子 |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 25,320名（2018年4月現在、学校現場の教職員等を除く） |
| 事業内容 | 横浜市における各種行政サービスの提供 ※予算規模 … 1兆7,300億円（平成30年度 一般会計） |
| 事業所 | 横浜市役所、市内18区役所、土木事務所、ごみ焼却工場、水再生センター、図書館、市立病院、消防署など |
| 企業ホームページ | http://www.city.yokohama.lg.jp/ |
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