- 【事業内容】
- ■区の総合的な企画調整・財務業務 ■総務・契約・人事業務 ■戸籍・国民健康保険・税務業務 ■地域産業の振興・経営相談や融資・観光業務 ■子育て支援・高齢者福祉・介護業務 ■公害対策・環境保全業務 ■住環境整備・都市計画業務 ■学校教育・生涯学習などの教育文化業務 ■区議会・選挙・監査関係業務 など
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 土木職 『東京23区役所で公務員として働く。』 東京23区内の各区役所・出先施設等で勤務。道路・橋りょう・公園などの計画・設計・工事監理・施工・維持管理などをはじめとする土木関連業務に携わります。区を越えた異動は基本的にありませんが、4年前後でジョブローテーションがあるため、幅広いスキルや知識が身についていきます。 《主な業務内容》 ■道路・橋りょう・公園などの計画・設計・工事監理・施工・維持管理 ■まちづくり計画の策定、まちづくり団体などとの協働 ■都市計画などの企画・調査・調整 ■再開発事業の計画・立案 ■水害対策、復旧工事の計画 ■街路樹などの設計・施工・維持管理、樹木などの保護 ■私道整備の調査・助成、道路区域の標示・確認 ◎区民にとって住みよいまちづくりを手がけていく。 例えば、安心して快適に歩ける歩道を整備する道路整備工事。より安全で使いやすい、みんなの憩いの場にするための公園改修工事。防災やまちの景観を高めるための電線の地中化工事。区民の方々や民間事業者、多くの人々と協力し合い、コミュニケーションを取りながら、安全で快適な住みよいまちづくりに携わります。 ◎自分の考えを発信していける。 計画や設計、工事監理など、各工程において仕事の進め方ややり方の基本的なルールはありますが、今までのあなたの経験を活かし、より効率的な方法などがあれば、ぜひ提案してください。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問
下記（1）及び「応募資格2」の（2）を満たす方 （1）民間企業等における「土木職に関連した業務従事歴」が下記の年数以上（平成31年3月31日現在）ある人 【1級職】4年 【2級職（主任I）】8年 ※1級職は1つの民間企業等での継続した経験のみを対象とします。 ※2級職（主任I）は、1年以上の期間について、複数の民間企業等での経験を通算できます。ただし、そのうち1ヵ所は、継続した4年以上の経験を有することが必要です。 ※業務従事歴は、会社員又は自営業者等として、1つの事業に週29時間以上従事した経験を対象とします。週29時間以上であれば、非正規職員等としての経験についても、業務従事歴の対象となります。 ※「土木職に関連した業務従事歴」とは、「道路・橋梁・公園等インフラ施設の設計・施工監理、都市計画等の企画・調査・調整等」に関連した業務を指します。 |
| 募集背景 | ■【1級職】14名を採用予定。 ■【2級職（主任I）】10名を採用予定。 1947年に誕生し、71年の歴史を重ねてきた23特別区。現在は940万人の区民が暮らす基礎自治体となりました。一方で、昨今は区民生活や特別区を取り巻く環境が大きく変化しています。少子・高齢化への対応、待機児童の解消、首都直下地震への備えなど、今は特別区にとって大きな転換期。民間企業などで培った有用な経験を活かし、即戦力として特別区政で活躍していただくため、土木職の経験者をお迎えしたいと思います。 |
| 雇用形態 |
正社員
正規職員 |
| 勤務地・交通 |
東京23区内（各区役所・出先施設等）
※原則として、転居を伴う転勤はありません。 例えば、千代田区役所に採用された場合には、定年退職まで千代田区内での勤務となります。 交通
勤務地により異なります。
|
| 勤務時間 | 8：30～17：15 ※実働7時間45分。勤務時間は、配属部署により異なる場合があります。 |
| 給与 |
【1級職】月給25万440円以上 【2級職（主任I）】月給29万9280円以上 ※採用前の職務経験等により、一定の基準で加算される場合があります。 ※採用前に給与改定等があった場合には、その定めるところによります。 |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日） ※土・日出勤のある配属先もあります。その際は、振替休日の取得が可能です。 ■祝日 ■年末年始休暇（12/29～1/3） ■夏季休暇（5日） ■年次有給休暇（20日） ■慶弔休暇 ■リフレッシュ休暇 ■産前産後休暇・育児休業 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給 年1回（4月） ■賞与（期末・勤勉手当）年3回（3月・6月・12月）※昨年度実績：4.5ヵ月分 ■東京都職員共済組合（保険給付・年金事業・福祉事業） ■特別区職員互助組合（ライフプラン事業・保険事業など） ■各区における職員互助会（給付貸付制度・レジャー支援制度など） ■退職手当 ※上記の他に、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当、管理職手当などが各条件に応じて支給されます。 |
| 応募資格2 | （2）下記の期間に生まれた人 【1級職】昭和62年4月2日～平成3年4月1日 【2級職（主任I）】昭和57年4月2日～昭和62年4月1日 ◎詳細は「特別区人事委員会ホームページ」をご覧ください。 http://www.tokyo23city.or.jp/saiyou-siken.htm |
| 研修制度 | ■各区の研修 各区では、それぞれの区の特性に応じた新任職員のための研修など、さまざまな研修を実施しています。 ■共同研修 特別区では、特別区職員研修所を設置し、特別区職員の人材育成、能力開発・向上を図るため、効果的な研修（専門研修・職層研修・ステップアップ研修・自治体経営研修・サポート研修など）を共同で実施しています。 |
| 会社名 | 特別区（東京23区） |
|---|---|
| 設立 | 1947年4月 |
| 代表者 | 特別区長会 会長 西川 太一郎 |
| 資本金 | 公共機関であるため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 6万2532名（2018年1月現在） |
| 事業内容 | ■区の総合的な企画調整・財務業務 ■総務・契約・人事業務 ■戸籍・国民健康保険・税務業務 ■地域産業の振興・経営相談や融資・観光業務 ■子育て支援・高齢者福祉・介護業務 ■公害対策・環境保全業務 ■住環境整備・都市計画業務 ■学校教育・生涯学習などの教育文化業務 ■区議会・選挙・監査関係業務 など |
| 事業所 | 東京23区役所 |
| 企業ホームページ | http://www.tokyo23city.or.jp/saiyou-siken.htm |
特別区（東京23区）の土木職 『東京23区役所で公務員として働く。』（884964）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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