- 【事業内容】
- ■区の総合的な企画調整・財務業務 ■総務・契約・人事業務 ■戸籍・国民健康保険・税務業務 ■地域産業の振興・経営相談や融資・観光業務 ■子育て支援・高齢者福祉・介護業務 ■公害対策・環境保全業務 ■住環境整備・都市計画業務 ■学校教育・生涯学習などの教育文化業務 ■区議会・選挙・監査関係業務 など
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 福祉職 『東京23区役所で公務員として働く。』 東京23区内の各区役所・出先施設等で勤務。心身障害者（児）などに対する社会生活訓練、児童の健全育成、高齢者に対する生活指導、ケースワーカーなどをはじめとする福祉関連業務に携わります。区を越えた異動は基本的にありませんが、4年前後でジョブローテーションがあるため、幅広いスキルや知識が身についていきます。 《主な業務内容》 ■心身障害者（児）などに対する社会生活訓練・作業訓練・機能回復訓練の指導 ■児童の健全育成・生活指導 ■児童に対する各種事業の企画・立案・実施 ■高齢者に対する作業指導や生活指導、各種事業の企画・立案・実施 ■要介護高齢者の援護・相談 ■ケースワーカー（福祉事務所など） ◎健康で安心できる生活を実現するために 福祉職の仕事は、区内で暮らす高齢者、障がい者、生活困窮者等に対して、福祉的支援や各種事業の実施を行っています。例えば、高齢者が住み慣れた家で暮らせるよう介護サービスの申請を助言したり、日常生活で困っている障がい者へ自立支援制度等の支援内容を説明したり、生活保護受給者宅へ訪問調査して生活指導したり。また、体操教室を通じて高齢者の健康を支援するなど、イベントや事業の企画・運営といった面からも区民の暮らしをサポートしています。 ◎東京23区役所へ入区後は… 東京23区役所へ入区後は、関連する法律等をもとに、上司・先輩を通じて仕事を覚えていきます。 また、各区等で研修が行われており、専門知識を身につけたり、能力の向上を図ることができます。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問
下記（1）及び「応募資格2」の（2）・（3）を満たす方 （1）民間企業等における「福祉職に関連した業務従事歴」が下記の年数以上（平成31年3月31日現在）ある人 【1級職】4年 【2級職（主任I）】8年 ※1級職は1つの民間企業等での継続した経験のみを対象とします。 ※2級職（主任I）は、1年以上の期間について、複数の民間企業等での経験を通算できます。ただし、そのうち1ヵ所は、継続した4年以上の経験を有することが必要です。 ※業務従事歴は、会社員又は自営業者等として、1つの事業に週29時間以上従事した経験を対象とします。週29時間以上であれば、非正規職員等としての経験についても対象となります。 ※「福祉職に関連した業務従事歴」とは、「社会福祉施設等での相談援助業務」を指します。 ※社会福祉士若しくは児童指導員の資格を取得した後又は保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けた後の期間が対象となります。 |
| 募集背景 | ■【1級職】15名を採用予定。 ■【2級職（主任I）】15名を採用予定。 1947年に誕生し、71年の歴史を重ねてきた23特別区。現在は940万人の区民が暮らす基礎自治体となりました。一方で、昨今は区民生活や特別区を取り巻く環境が大きく変化しています。少子・高齢化への対応、待機児童の解消、首都直下地震への備えなど、今は特別区にとって大きな転換期。民間企業などで培った有用な経験を活かし、即戦力として特別区政で活躍していただくため、福祉職の経験者をお迎えしたいと思います。 |
| 雇用形態 |
正社員
正規職員 |
| 勤務地・交通 |
東京23区内（各区役所・出先施設等）
※原則として、転居を伴う転勤はありません。 例えば、千代田区役所に採用された場合には、定年退職まで千代田区内での勤務となります。 交通
勤務地により異なります。
|
| 勤務時間 | 8：30～17：15 ※実働7時間45分。勤務時間は、配属部署により異なる場合があります。 |
| 給与 |
【1級職】月給25万440円以上 【2級職（主任I）】月給29万9280円以上 ※採用前の職務経験等により、一定の基準で加算される場合があります。 ※採用前に給与改定等があった場合には、その定めるところによります。 |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日） ※土・日出勤のある配属先もあります。その際は、振替休日の取得が可能です。 ■祝日 ■年末年始休暇（12/29～1/3） ■夏季休暇（5日） ■年次有給休暇（20日） ■慶弔休暇 ■リフレッシュ休暇 ■産前産後休暇・育児休業 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給 年1回（4月） ■賞与（期末・勤勉手当）年3回（3月・6月・12月）※昨年度実績：4.5ヵ月分 ■東京都職員共済組合（保険給付・年金事業・福祉事業） ■特別区職員互助組合（ライフプラン事業・保険事業など） ■各区における職員互助会（給付貸付制度・レジャー支援制度など） ■退職手当 ※上記の他に、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当、管理職手当などが各条件に応じて支給されます。 |
| 応募資格2 | （2）下記の期間に生まれた人 【1級職】昭和62年4月2日～平成3年4月1日 【2級職（主任I）】昭和57年4月2日～昭和62年4月1日 （3） 次のいずれかの資格・免許を有する人 ・社会福祉士 ・児童指導員 ・保育士（保育士となる資格を有し、都道府県知事の登録を受けている人） ◎詳細はHPをご覧ください。 http://www.tokyo23city.or.jp/saiyou-siken.htm |
| 研修制度 | ■各区の研修 各区では、それぞれの区の特性に応じた新任職員のための研修など、さまざまな研修を実施しています。 ■共同研修 特別区では、特別区職員研修所を設置し、特別区職員の人材育成、能力開発・向上を図るため、効果的な研修（専門研修・職層研修・ステップアップ研修・自治体経営研修・サポート研修など）を共同で実施しています。 |
| 会社名 | 特別区（東京23区） |
|---|---|
| 設立 | 1947年4月 |
| 代表者 | 特別区長会 会長 西川 太一郎 |
| 資本金 | 公共機関であるため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 6万2532名（2018年1月現在） |
| 事業内容 | ■区の総合的な企画調整・財務業務 ■総務・契約・人事業務 ■戸籍・国民健康保険・税務業務 ■地域産業の振興・経営相談や融資・観光業務 ■子育て支援・高齢者福祉・介護業務 ■公害対策・環境保全業務 ■住環境整備・都市計画業務 ■学校教育・生涯学習などの教育文化業務 ■区議会・選挙・監査関係業務 など |
| 事業所 | 東京23区役所 |
| 企業ホームページ | http://www.tokyo23city.or.jp/saiyou-siken.htm |
特別区（東京23区）の福祉職 『東京23区役所で公務員として働く。』（884962）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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