- 【事業内容】
- 名古屋市における各種施策・事業の企画・立案及び実施 ほか
勤務地
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 建築職 毎日、多くの市民に利用される保育園、学校、病院、図書館、動植物園、市民会館、スポーツセンター、市営住宅など。そんな名古屋の街に欠かせない施設の企画・計画・設計・施工管理などに携わる仕事です。＜具体的な仕事内容＞ 名古屋市が建設する公共施設の企画・計画・設計という構想段階から、工事開始後の現場での施工管理などを行ないます。水道・下水道部門が関わる浄水場や水処理センター、交通部門が関わる地下鉄や市バスの施設などの工事の計画や施工管理、維持管理などに携わることも。また、個人や法人からの建築物の確認申請が関係法令に適合しているかの審査や各種の許認可なども行ないます。安全で快適なまちづくりを進めるためです。さらに、都市計画の策定や市街地開発事業といった幅広いまちづくりにも関われます。 ≫≫例えば、こんな仕事を手掛けられます。 ■住宅都市局の場合 民間企業が建てようとする大規模な建築物の計画を、名古屋市のまちづくりにふさわしい計画に沿うように誘導する仕事に携われます。時には、にぎわいの創出や環境への配慮が認められた優れた計画に対し、建築基準法の制限の緩和を認めることも重要です。具体的には、民間企業の設計者との協議や名古屋市の関係部局との調整、申請書類の審査などを行なっていきます。 ■上下水道局 名古屋市の各家庭で排出された下水をキレイにする水処理センター。その設計や工事管理に携われます。基本設計から実施設計、発注作業までに約3年、その後4年ほどかけて工事管理を担う仕事です。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問
■昭和34年（1959年）4月2日から昭和63年（1988年）4月1日までに生まれた方 ■平成30年6月30日までに建築士法に基づく一級建築士試験に合格している方 ■平成20年7月1日から平成30年6月30日までの間に、建築の設計・施工管理に関する5年以上の職務経験がある方 ※会社員、自営業者、公務員などの経験が該当します。 ※1年以上継続して就業した職務経験が複数ある場合は通算可能です。ただし、通算した5年の職務経験の中には、最低1ヶ所で3年以上継続して就業した経験があることが必須です。 ※学歴、転職回数は問いません。 ※詳しくは、以下WEBサイト上の『平成30年度職務経験者採用試験案内【行政一般・社会福祉・土木・建築・機械・電気】』からもご確認いただけます。 http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/65-21-3-0-0-0-0-0-0-0.html |
| 募集背景 | 名古屋市は、三大都市圏の一つである中部圏の中核の街。人口230万人を超える大都市として発展してきました。今後は、リニア中央新幹線の開業があるなど、街の更なる発展が期待されています。そこで今回、まちづくりに欠かせない建築職を募集することになりました。 |
| 雇用形態 |
正社員
正職員 |
| 勤務地・交通 |
名古屋市役所本庁その他名古屋市内の公所等
※U・Iターン歓迎です。 【名古屋市役所本庁】 愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1 【名古屋市内の公所等の一例】 都市整備事務所、土木事務所、浄水場、車両電気部工場など 交通
【名古屋市役所本庁】
地下鉄名城線「市役所駅」より徒歩3分 名鉄瀬戸線「東大手駅」より徒歩4分 ※その他、勤務地により異なります。 |
| 勤務時間 | 8:45～17:30（休憩1時間） ※配属場所により異なる場合があります。 |
| 給与 |
月給20万5160円以上 ※職務経験の年数などを考慮して加算される場合があります。 ＜初任給例＞※以下の月給金額に一律の地域手当含む。 月給23万5800円（大卒/職務経験5年） ⇒22歳で大学を卒業後、民間企業等において5年の職務経験があり、採用時の年齢が31歳の場合 月給26万3900円（大卒/職務経験15年） ⇒22歳で大学を卒業後、民間企業等において15年の職務経験があり、採用時の年齢が41歳の場合 採用されるまでに給与関係の条例等の改正が行なわれた場合は、その定めるところによります。 |
| 休日休暇 | ■土曜・日曜・祝日 ※配属場所によって異なる場合があります。 ■年末年始休暇（12/29～1/3） ■臨時休暇（夏季休暇） ■年次有給休暇 ■結婚休暇 ■忌引休暇 ■産前産後休暇 ■子の看護休暇 ■介護休暇 など |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回 ■賞与年2回 ■健康保険（共済組合）、厚生年金、公務災害補償 ■通勤手当 ■扶養手当 ■住居手当 ■期末・勤勉手当 ■超過勤務手当（残業手当） ■退職手当 ■独身寮（遠隔地通勤職員用）あり ■財形貯蓄制度 |
| 会社名 | 名古屋市 |
|---|---|
| 設立 | 1889年 |
| 代表者 | 名古屋市長 河村 たかし |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 約3万4000名（2023年4月時点） |
| 事業内容 | 名古屋市における各種施策・事業の企画・立案及び実施 ほか |
| 事業所 | 名古屋市役所／名古屋市中区三の丸3-1-1 ほか、各区役所等 |
| 企業ホームページ | https://www.city.nagoya.jp |
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