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株式会社都市経営戦略研究所行財政マネジメントスタッフ(87744)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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不動産関連営業の現在掲載中の転職・求人情報

行財政マネジメントスタッフの過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2006/11/03 - 2006/11/30)

行財政マネジメントスタッフ
正社員
美しい国は、官だけでは作れない。
子どもが遊び、若者が腕を振るい、お年寄りが昔語る。
娯楽の場があり、働く場があり、憩いの場がある――。
美しい国を語るとき、私たちは活気と活力に満ち満ちた街を想像するのではないでしょうか。自然だけが美しいのではないように、経済力だけが美しさを作るのではありません。しかし、指標の一つには違いなく、発展と活性は欠かせない要素です。

私たち都市経営戦略研究所は、眠っている公共の土地や施設などを利用し、街の賑わいを創出したいと考えています。ともすれば負の財産となっている社会資本や公共サービスなどを民間で運営し、資産価値を上げることを目指します。結果として、人の流出を防ぎ、住みよい街を作っていきたいのです。

2030年には首都圏のみの人口が増え、残りは減少するとの経済産業省の推計があります。この予想を覆すため、私たち自身が手を尽くしていかねばならないでしょう。官の力だけに頼っている時代はとっくに終わりました。私たちは私たちの手で、美しい国へ。

募集要項

仕事内容
行財政マネジメントスタッフ
活気と活力のある街を創出

まちづくりを手がける企業として、事業規模の拡大が続いている当社。社会資本の整備や公共サービスに民間活力を導入するPFI事業など、公共財産の有効活用を進めています。あなたには、官と民との間に入りさまざまなマネジメント業務に携わっていただきます。

≪主に携わるのは以下の三つになります≫
◆PFI/当該事業のデューデリジェンスをはじめ、補助金調査、制度調査、各種契約書・要求水準書の作成などを実施します。不動産業・建設業など関連各社と官公庁との調整も手がけます。事業によっては民間側からのアプローチをする場合や、官公庁側へのアドバイザリー業務をする場合もあります。

◆市街地再開発/資産評価、資金計画、権利変換計画の作成など事業の根幹に関わる業務を手がけます。権利者ごとの資産状況をまとめるほか、事業全体の資金の計画を立てるなどします。また、市街地開発事業を含めた社会資本整備について費用対効果分析を行ないます。

◆公共財産の有効活用/国や自治体が所有している遊休資産を有効に活用していくための提案を行ないます。諸規制に適合するよう、また、当該自治体の事情なども加味して提案内容を吟味します。
応募資格
大卒以上

大卒以上 25~35歳位まで =未経験・第二新卒歓迎=
■まちづくりに興味・関心のある方。
※都市開発について何らかの知識や経験のある方は特に歓迎します。
※社会性の高い事業に興味のある方も是非、ご応募ください。
募集背景 業績は好調。本格的なまちづくりに向け組織強化

不動産証券化や公共の設備やサービスを民間で企画・運営するPFI事業を手がける当社。全国でも非常に珍しいビジネスモデルということもあり、注目度とニーズは伸びる一方となっています。今、上場を視野に入れ事業を拡大しており、これに伴い、組織の一層の強化が必要になっています。
雇用形態
正社員

正社員
※3ヶ月の試用期間を設けています。
勤務地・交通
本社/愛知県名古屋市中区錦二丁目2-13 名古屋センタービル701
東京支社/東京都中央区日本橋茅場町一丁目2-14 日本ビルディング3号館7F
交通
本社/地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内駅」より徒歩1分
東京支社/東京メトロ日比谷線、東西線「茅場町駅」より徒歩2分
勤務時間 9:00~18:00
給与 月給 22万~35万円+諸手当
※年齢・経験・能力を最大限考慮の上、決定します。
※試用期間中は月給の8~9割(当社規定による)を支給します。
年収例
25歳/450万円
30歳/530万円
休日休暇 完全週休2日制(土・日)、祝日、夏季、年末年始、GW、有給、慶弔
※年間休日120日以上
福利厚生・待遇 ◆昇給年1回(7月)、賞与年2回(7月・12月)
◆決算賞与あり
◆交通費全額支給、社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)
◆時間外手当、資格手当、社員旅行(昨年は京都)

※資格手当(月額)
公認会計士(5万円)、不動産鑑定士(5万円)、一級建築士(5万円)、CFP(4万円)、司法書士(4万円)、証券アナリスト(3万円)、再開発プランナー(3万円)、不動産鑑定士補(3万円)、行政書士(2万円)、宅地建物取引主任者(1万5000円)、AFP(1万円)
※上記のうち、もっとも金額の高い資格について手当を支給します。
市民が参加できるまちづくりを目指して 市民の市民による市民のためのまちづくりを行ないます。目指すのは市民参加型のまちづくり。公益性の高い介護施設や病院施設からスーパー銭湯やアミューズメント施設、駐車場など地元市民が公益性や利便性を享受できる事業や不動産に、地元市民が直接投資。これにより、市民は配当を受け取るという享受を得ることもできるのです。地元市民が地元の事業や不動産に投資して、「地域完結型の金融」を実現することで、地方の個人金融資産が首都圏に一極集中し地方格差が広がっている現状を打破したいと考えています。
配属部署・教育制度 行財政マネジメント部への配属となります。5人が所属、そのうち2人が女性です。平均年齢は32歳。転職者も多く、不動産鑑定士、地方自治体での勤務経験がある者たちが活躍しています。

入社後3ヶ月程度は、名古屋本社で研修を行ないます。実際に新規案件を一緒に進めるほか、過去の事例を学ぶなどしながら、業務知識を身につけてください。特定目的会社(SPC)とは何か、という初歩からお教えする予定です。
※名古屋での研修期間中は会社負担でウィークリーマンションをご用意いたします。

会社概要株式会社都市経営戦略研究所

会社名 株式会社都市経営戦略研究所
設立 2004年6月30日
代表者 代表取締役 伊藤 公一
資本金 1億7500万円
従業員数 14名(役員を含め16名)
売上高 2億195万円(2006年6月期実績)
8325万円(2005年6月期実績)
経常利益 8254万円(2006年6月期実績) 
2391万円(2005年6月期実績)
事業内容 ◆不動産の証券化
不動産証券化のアレンジャーとして、市場から直接調達した資金により不動産価値を再生するスキームを組み立てます。
◆PFI事業導入可能性検討
行政の立場あるいは民間事業者の立場の両面よりPFI事業の導入可能性を検討します。
◆費用便益分析(B/C)
公共事業の種別に応じた各種分析手法により、事業の費用対効果を分析します。
事業所 本社/愛知県名古屋市中区錦二丁目2-13 名古屋センタービル701
東京支社/東京都中央区日本橋茅場町一丁目2-14 日本ビルディング3号館7F
企業ホームページ http://www.umsi.jp
個人名の表記について
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