- 【事業内容】
- 広域観光団体として、東京都、民間企業、地域観光団体等と連携し、さらなる観光振興を図っています。主に、「ビジネスイベンツ誘致」「地域の観光振興」「海外からの旅行者誘致」「観光事業者の支援」「受入環境インフラの整備」「観光情報の発信」「賛助会員交流」などの各事業を推進しています。
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 財団職員（2018年4月1日入社） ◎東京の観光振興を担う公益財団法人｜15～20名の採用です。 東京都、民間企業、地域観光団体等と連携し、東京の観光振興を図るための各種事業に関する企画・運営業務を、あなたの経験・適性に応じてお任せします。■海外からの旅行者誘致（語学を活かせる職務） オンライン広告や海外TVCMを利用して国内外に東京の魅力をPRする他、民間事業者と連携し、海外旅行博に出展し、エージェントやメディアを対象に、商談会や観光セミナーを開催。また、東京と東北、中国・四国地方など各地を結ぶ観光ルートを設定・発信するなど、日本各地と連携した事業も展開しています。 ■ビジネスイベンツ誘致（語学を活かせる職務） MICE（企業の会議や報奨・研修旅行、国際機関や学会が行なう国際会議、展示会や見本市などのビジネスイベント）の誘致活動を行ないます。ミーティングプランナーに向けたPR、視察旅行の開催などが主な事業。また、研修を通じてMICE専門人材の育成を行なっています。 ■地域の観光振興 地域観光団体等が実施する旅行者誘致イベント等の支援や区市町村・観光協会等と民間事業者とのマッチング事業、東京の魅力を紹介できる人材の育成を目指した東京シティガイド検定、多摩・島しょへの送客・魅力発信事業などの企画・運営を通じて観光振興に取り組んでいます。 ■受入環境インフラの整備 東京を訪れる外国人旅行者や障がい者・高齢者が安心かつ快適に観光を楽しめるよう、旅行者の移動・滞在を支える基盤をソフト・ハード両面から都内全域で計画的かつ集中的に整備しています。 ■観光情報の発信（広報関連事業） 多彩な東京の魅力を国内外に向けて発信するため、WebサイトやSNSの運営等、東京の観光情報発信事業を展開。また、観光情報センターや観光ボランティアの運営等を通じて、東京を訪れる外国人旅行者を温かく迎える仕組みを整えています。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎
【未経験者・第二新卒、歓迎します】 ■2年以上の社会人経験をお持ちの方（業界・職種は不問） ※活かせる能力（必須ではありません） 英検準1級、TOEIC730以上、TOEFL550以上（PBT）もしくは80以上（iBT）、中国語検定2級以上、ハングル検定2級以上、そのほか同等の語学力をお持ちの方は仕事に活かしていただけます。 ※当求人内『求める職員像』の項目もぜひご覧ください。 |
| 募集背景 | 訪日外国人旅行者数や旅行消費額の著しい成長に示されているように、日本における観光業は経済を支える柱の1つとなりつつあります。この流れを汲み、政府は2020年の目標に掲げていた年間の訪日外国人旅行者数を4000万人に倍増。観光先進国としての発展を押し進める考えです。こうした背景から、当財団が果たす役割は確実に大きくなっており、さらなる東京の観光振興に向けて組織強化が欠かせません。そこで今回、新たに職員を採用することに決めました。※正規職員と常勤嘱託職員を合わせて15～20名の採用を予定。 |
| 雇用形態 |
正社員契約社員
正規職員（雇用期間の定めなし）・常勤嘱託職員（1年間の契約職員）※希望の雇用形態を選んでご応募ください。（併願可） ※正規職員は、入社後６ヶ月の試用期間があります。その間の待遇は変わりません。 ※嘱託職員の雇用期間は、平成30年4月1日～平成31年3月31日となります。雇用期間満了後、契約を更新する場合があります（最大4回）。 |
| 勤務地・交通 |
本社または当財団が管理運営する都内観光情報センター（職員が常駐する施設のみ）
※希望や適性を踏まえ、配属先を決定いたします。 ■本社／東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル 交通
勤務地により異なります。
■本社／東京メトロ有楽町線「江戸川橋駅」より徒歩約3分、東京メトロ東西線「神楽坂駅」より徒歩約15分 |
| 勤務時間 | 9：00～17：45（休憩1時間／実働7時間45分） ※毎週水曜日はノー残業デーです。 ※残業は、月平均20時間以下です。 |
| 給与 |
月給22万円以上 ※平成29年4月1日現在 ＜正規職員の場合＞ 学歴や職務経験（経験業界、雇用形態など）を勘案して給料月額を決定します。 【例】4年制大学卒、職務経験（正社員）２年の標準的な例（平成29年4月1日現在） 給料月額 23万9200円 【年収例】 30歳（入社1年目・主事）／年収474万円 32歳（入社3年目・主事）／年収499万円 34歳（入社5年目・主任）／年収536万円 ※期末勤勉手当以外の諸手当を除く |
| 休日休暇 | <正規職員＞ ■完全週休二日制（土・日） ※観光情報センターに配属の場合は、週休二日／月8日（シフト制) ■祝日 ■年末年始休暇 ■夏季休暇（5日） ■年次有給休暇 ■子どもの看護休暇 ■慶弔休暇 ■特別休暇 ＜常勤嘱託職員＞ ■完全週休二日制（土・日） ■祝日 ■年末年始休暇 ■夏季休暇（５日） ■年次有給休暇 ■慶弔休暇 ※出張などに伴い休日出勤する場合があります。その際は代休の取得が可能です。 |
| 福利厚生・待遇 | ＜正規職員＞ ■昇給年1回（4月） ■期末勤勉手当（賞与）年2回（6月・12月、4.4ヶ月分） ■交通費（月5万5000円まで） ■社会保険（雇用・労災・健康・厚生年金） ■超過勤務手当 ■住居手当（月1万5000円） ■扶養手当（配偶者／月7300円、子ども1人につき／月1万1000円） ■管理職手当 ■退職金 <常勤嘱託職員＞ ■期末勤勉手当（賞与）年2回（6月・12月、2.55ヶ月分） ■交通費（月5万5000円まで） ■社会保険（雇用・労災・健康・厚生年金） ■超過勤務手当 ※上記は平成29年4月1日時点の内容です。 ※一部支給条件あり 【教育制度について】 入社後は新任研修を実施します。内容は文書事務研修、契約事務研修、経理事務研修、情報セキュリティ研修、汚職防止研修、専門研修（インバウンド）など。研修終了後には先輩職員のもとで実務に携わりながら仕事を覚えていただくイメージです。 |
| 共に働く職員について | 当財団には、現在110名の職員が在籍。平均年齢は41歳で、職員のうち60％が女性です。東京出身だけでなく、地方出身者や外国籍をお持ちの方など様々な職員が活躍しています。 仕事は財団だけで完結するものではなく、東京都・市区町村・民間企業や地域観光団体などの様々なパートナーと連携しながら、事業の実施を図っていきます。各部署間でも必要な情報などを常に共有しながら、力を合わせて東京の観光振興にあたっています。入社後は適性やご経験を考慮して、配属部署を決定します。 【正規職員の昇任制度】 主事→主任→係長→課長→次長→部長 ★将来的に各職員が「強み」となる分野を持てるよう人材育成を実施★ |
| 求める職員像 | ■観光・コンベンション業界のプロフェッショナル ・担当分野に秀でた知識・経験を持ち、高度な仕事に果敢にチャレンジできる職員 ・コミュニケーション能力が高く、国内外との交渉を円滑に進められる職員 ■行政・民間事業者・地域団体当との架け橋役 ・交渉力とバランス感覚に優れ、各主体と連携しながら事業を実現することのできる職員 ・市場やニーズを分析・把握し、コスト・効果等を踏まえた解決策を企画提案できる職員 ■個として自律的・能動的に行動できる組織人 ・主体性を持って行動し、柔軟な発想で自ら提案・発信することができる職員 ・部課を超えて協力・連携し、チームワークを発揮して課題解決に取り組める職員 |
| 会社名 | 公益財団法人東京観光財団 |
|---|---|
| 設立 | 2003年 |
| 代表者 | 理事長 金子 眞吾 |
| 資本金 | 3億50万円 |
| 従業員数 | 172名（2024年3月1日時点） |
| 事業内容 | 広域観光団体として、東京都、民間企業、地域観光団体等と連携し、さらなる観光振興を図っています。主に、「ビジネスイベンツ誘致」「地域の観光振興」「海外からの旅行者誘致」「観光事業者の支援」「受入環境インフラの整備」「観光情報の発信」「賛助会員交流」などの各事業を推進しています。 |
| 事業所 | ＜本社＞ 〒162-0801 東京都新宿区山吹町346-6 日新ビル |
| 私たちについて | 東京観光財団は、東京商工会議所や民間企業・団体が出捐する公益財団法人です。「東京」の観光振興を担う団体として、東京都の観光行政を補完する役割を担っています。 「世界から選ばれ続けるTOKYOへ。」を組織理念に掲げ、さまざまなパートナーと連携しながら、旅行者やビジネスイベンツを誘致するとともに、地域の観光振興や受入環境を向上するための取組を幅広く展開しています。 |
| 企業ホームページ | https://www.tcvb.or.jp/jp/ |
公益財団法人東京観光財団の財団職員（2018年4月1日入社） ◎東京の観光振興を担う公益財団法人｜15～20名の採用です。（848911）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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