| 仕事内容 | 総合職＜2017年7月中の内定、9月1日入社を予定しています＞ 私たちは、建設資機材価格や工事費の調査など、公益性の高い事業を行なう一般財団法人です。国土交通省をはじめとする官庁や全国の都道府県、地方自治体などが主な取引先です。建設資材メーカーや商社、建設会社などの調査先に行き、面接調査を実施。集計・分析して得られた調査結果を定期刊行物や報告書にとりまとめ、公表・提供します。定期刊行物の出版、講習会の開催、各種データ提供を通じて、土木・建築に関する情報提供を行なっています。 【1】調査部門 公共工事に関する価格（資機材価格、工事費、労働者賃金など）や、積算に必要な様々な情報を調査します。資機材メーカーや商社、建設会社などの調査先を選定後、面談を中心とした調査を実施。その内容を集計・分析した後に報告データを作成します。作成にあたってはISOに則った審査を実施します。 【2】情報開発部門 調査部門が作成した価格データや公表されている積算基準などをデータベース化してお客様へ提供します。 【3】編集部門 調査部門が作成した価格データを公表するための定期刊行物を編集・管理。建設関連の専門図書も企画・編集します。 【4】業務部門 各部門が作成した書籍やデータベースなどの販売促進を実施。関連する講習会を企画・実施し、教育啓発活動も行ないます。Webサイトの運営・管理にも携わります。 【5】管理部門 総務、経理、情報基盤管理といった管理業務を行ないます。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎
【大卒以上／業界・職種の経験不問！第二新卒・職種転換も歓迎です】 ■高いコミュニケーション能力をお持ちの方 ⇒調査先を訪問し、対面で調査を行うため、コミュニケーション能力が重要となります。 ※選考スケジュールが確定しているため、当会指定日にご参加いただける方を求めております。詳しい日程につきましては【入社までの流れ】をご確認ください。 |
| 募集背景 | 建設資機材価格、工事費などの調査を主要業務とする当会。約90％の職員が定年を迎えるまで勤務しているほど、定着率が高いことが特徴です。今回は、9月入社の定期採用に向けた募集です。じっくりコツコツと仕事を続けたいという方を求めています。 |
| 雇用形態 |
正社員
正社員※3ヶ月の試用期間があります。その間の待遇・条件に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
北海道支部／北海道札幌市中央区
東北支部／宮城県仙台市青葉区 東京本部／東京都港区 北陸支部／新潟県新潟市中央区 金沢事務所／石川県金沢市南町 中部支部／愛知県名古屋市中区 関西支部／大阪府大阪市北区 中国支部／広島県広島市中区 四国支部／香川県高松市紺屋町 九州支部／福岡県福岡市博多区 沖縄支部／沖縄県那覇市松山 ※初任地につきましては、必ずしも希望の勤務地とは限りません。 ※「本拠地制度」により、5年以内に希望勤務地へ異動可能であり、希望勤務地以外への転勤期間は最長5年となります。 交通
勤務地により異なります。
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| 勤務時間 | 9:00～17:00（実働7時間） |
| 給与 |
月給18万9300円以上＋別途一律住宅手当（7100円～4万300円／月） ※残業代は別途支給します。 年収例
■25歳・独身・東京勤務／年収433万円
┗月給24万7500円（住宅手当含む）×12ヶ月＋賞与 ■30歳・既婚・東京勤務／年収589万円 ┗月給33万6600円（住宅手当含む）×12ヶ月＋賞与 |
| 休日休暇 | 【年間休日：120日以上】 ■完全週休二日制（土・日）、祝日 ■夏季休暇（7～9月の間の希望日で5日間取得可能） ■育児休暇 ■特別休暇 ■産前・産後休暇 ■年末年始休暇（12月29日～1月4日まで7日間） ■創立記念日（9月9日） ■慶弔休暇 ■有給休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月、12月） ※昨年度実績：（基本給+住宅手当+家族手当）×5.5ヶ月分支給 ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■交通費（全額支給） ■残業手当 ■住宅手当（当社規定による：7100円～4万300円／月） ■家族手当（配偶者：1万7500円／月、子ども：1人につき1万円／月） ※15歳未満までは別途1人につき3000円／月 ■転勤者に対する借上げ社宅あり ※転勤者には借上げ社宅を探す際の費用、引っ越し費用、転勤手当を支給します。 ■退職金制度（確定給付企業年金） |
| 教育制度 | ▼新入職員研修(入社後2日間) オリエンテーションにて、事業内容及び各部門の業務内容を説明 ▼現場でのOJT研修（3ヶ月間） 配属後、先輩職員と共に仕事を進めていきます。 【その他、さまざまな教育制度が整っています】 ★自由参加の社内勉強会 ★外部研修に参加した際には受講費を補助 ★総務部研修室では技術士やRCCMなどの資格取得のための研修を実施。研修参加者には、受講料や参考資料代の補助も行なっています。さらに、合格者には5万円～10万円の手当を支給します。 |
| 会社名 | 一般財団法人経済調査会 |
|---|---|
| 設立 | 1946年9月9日 |
| 代表者 | 理事長 望月 常好 |
| 資本金 | 基本財産 16億4000万円 ※「基本財産」とは、一般企業の資本金に相当するものです。 |
| 従業員数 | 役員数10名（うち非常勤役員4名）、職員数344名【2017年4月1日現在】 |
| 売上高 | 66億円（2015年5月期実績） |
| 事業内容 | 建設資機材価格や工事費等の調査および出版 ■調査研究事業 ・一般経済等調査研究事業／建設投資に関する事項、建設資機材価格の変遷に関する事項、海外の建設コストに関する事項の研究を実施。 ・価格等調査事業／「価格調査基準」「工事費調査基準」等に基づき、資機材価格・工事費及び需給状況等を全国主要都市で実態調査し、その結果を定期刊行物で公表。 ■普及啓発事業 研究成果の普及や技能養成に取り組むための講習会を実施。 ■情報提供事業 調査研究の成果（月刊 『積算資料』、季刊『土木施工単価』、季刊『建築施工単価』、『積算資料・水道資材編』）をデータベース化し、電子媒体として提供。 |
| 事業所 | ■本部／東京都港区新橋6-17-15 菱進御成門ビル 【支部・事務所】 北海道支部（北海道札幌市中央区）、東北支部（宮城県仙台市青葉区）、北陸支部（新潟県新潟市中央区）、金沢事務所（石川県金沢市南町）、中部支部（愛知県名古屋市中区）、関西支部（大阪府大阪市北区）、中国支部（広島県広島市中区）、四国支部（香川県高松市紺屋町）、九州支部（福岡県福岡市博多区）、沖縄支部（沖縄県那覇市松山） |
| 主要取引先 | 国土交通省をはじめとした中央官庁、全国の都道府県・地方公共団体、独立行政法人、建設会社、建設コンサルタント、建設資材メーカー、建設機械メーカー各社 |
| 企業ホームページ | https://www.zai-keicho.or.jp/ |
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