- 【事業内容】
- 【医療・福祉を専門とした経営コンサルティング業】 医療経営コンサルティング 福祉経営コンサルティング 医療機関・福祉施設への人事コンサルティング 福祉施設に特化した会計指導・代行など
勤務地
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仕事内容 | 【事業推進企画、広報】医療関連団体・企業等とのセミナー企画や社内外への情報発信といった広報業務 “医療界に貢献する”を使命に、情報発信の中心を目指す。あなたには、日本全国の病院や診療所、病院団体、金融機関などとの関係構築、セミナー企画や、社内外に対する広報業務をメインにお任せします。 【具体的な業務(一例)】 ■広報委員会の運営と広報誌の発行・当社ホームページの企画・運用 各部署から選出された委員が出席する月1回の「広報委員会」を開催・運営し、当社が隔月で発行する広報誌・ホームページの記事内容を決定します。その後、各部への依頼、原稿の校正を行なってとりまとめます。 ■セミナーの企画立案や講師依頼(社内のコンサルタントが中心) セミナー企画業務は主に二種類、(1)自社主催セミナー、(2)外部の団体や企業等が主催するセミナーへの提案に分かれます。セミナー受講者は医療機関や介護施設の経営陣や金融機関の医療部門担当者など。最近では「改正医療法への対応」「人事労務管理」「2018年診療報酬・介護報酬同時改定に向けた医療介護戦略」などをテーマに取り上げました。事業推進企画室のメンバー自身が講師を務めることもあります。 ※厚生労働省等の審議会、学会やセミナー等に参加し、社内外にフィードバックすることがあります。 ■公的機関からの委託研究の実施・調整 当社では、厚生労働省や社会福祉協議会からの委託研究を多数受託しています。事業推進企画室では、こういった調査研究の受託に向けた企画立案、有識者会議の開催、調査研究の実施に至るまでさまざまな関わりをしています。また、調査内容によっては、事業推進企画室のメンバーが実際に調査を行なったり、報告書をまとめたりします。 <直近の調査研究実績> ・厚生労働省医政局委託 医療施設経営安定化推進事業「海外における医療法人の実態に関する調査研究」 |
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応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎
≪広報やセミナー企画の実務経験は問いません!≫ 大卒以上 ■コミュニケーション能力や、お客様や関係者と一緒になって企画を作り上げていくことができる方 └ 社内外のさまざまな関係者との折衝が業務の中心となるため ▼下記の経験・スキルをお持ちの方は歓迎します ◎医療業界での実務経験 例えば、病院等、医療関連団体での勤務経験や、病院等を対象に提案業務を行なってきた経験 (例:製薬会社、医薬品卸、医療関連サービス企業、医療系IT企業、医療系のシンクタンクやコンサルティングファームなどでの実務経験。経験職種は問いません) ◎PCスキル(PowerPoint、Word、Excel) |
募集背景 | 組織強化を図るため、増員募集を行ないます。 当社は2017年に創設50周年を迎えました。この間、経営理念である「お客様に貢献し、以て会社と社員の繁栄を実現する」ことを念頭に、「医療・福祉界の健全発展に資する」ことを使命として医療・福祉業界に特化したコンサルティングを行なってきました。近年の高齢化や法改正など医療機関を取り巻く社会情勢・経営環境の変化により、当社への期待が高まっています。医療・福祉界からの期待に応え、当社にコンサルティング等のご依頼をいただける基盤整備をするべく、事業推進企画室の組織強化に向けた人財募集を行ないます。 |
雇用形態 |
正社員
正社員※3ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変わりはありません。 |
勤務地・交通 |
東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー
★全国各地へ、1回あたり1~2泊前後の出張(月に2~3回)があります。 交通
各線品川駅より徒歩10分
※JR品川駅より御殿山トラストタワーまでの無料シャトルバスがあります。所要時間5分 |
勤務時間 | 9:00~18:00 月の平均の残業時間は10時間程度です。 |
給与 |
固定給制 月給22万円以上(経験・能力による) ※固定残業代51,900円以上を含む。 ※時間外手当は固定残業代として40時間分を時間外労働の有無にかかわらず支給。 40時間を超える時間外労働は追加で支給。 ※試用期間3ヶ月(同条件) |
休日休暇 | ■完全週休2日制(土・日)、祝日 ■年末年始休暇 ■有給休暇 ■慶弔休暇 ■リフレッシュ休暇 ※年間休日120日以上 |
福利厚生・待遇 | ■給与改定年1回(4月) ■賞与年2回(7月・12月 ※業績により別途決算賞与あり) ■交通費全額支給 ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) ■社員旅行(海外) ■保養所(伊東) ■退職金制度 ■資格取得援助制度 |
会社名 | 株式会社川原経営総合センター |
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設立 | 1975年12月(1967年12月創業) |
代表者 | 代表取締役社長 川原 丈貴 |
資本金 | 2901万円 ※グループ全体 |
従業員数 | 65名 ※単体 165名(2019年2月現在)※グループ全体 |
事業内容 | 【医療・福祉を専門とした経営コンサルティング業】 医療経営コンサルティング 福祉経営コンサルティング 医療機関・福祉施設への人事コンサルティング 福祉施設に特化した会計指導・代行など |
事業所 | 東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー |
関連会社 | 【グループ企業】 税理士法人川原経営(記帳指導・代行、税務代理・書類作成・相談) 【関連企業・組織】 メディカル・マネジメント・プランニング・グループ(MMPG)、株式会社エム・エム・ピー・ジー総研、医療経済フォーラム・ジャパン(事務局)、監査法人MMPG エーマック |
主要取引先 | 国公立病院・民間病院、診療所、歯科診療所、介護療養型医療施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、社会福祉各種施設(保育所、障害者支援施設など)、薬局・調剤薬局 |
企業ホームページ | http://www.kawahara-group.co.jp/ |
採用ホームページ | 株式会社川原経営総合センター 医療・福祉界の健全発展に資することが私たちの使命で… https://en-gage.net/kawahara |
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